虚弱（だった人の）日記

Ｑ：原子力施設での臨界事故があった場合、どうしてヨウ素剤を服用するのか

Ａ：先月、東海村の原子力施設において臨界事故が発生し問題となったが、臨界事故が発生した
場合、ヨウ素、キセノン、クリプトン等、種々の放射性物質が放出されると言われている。この中で、放射性ヨウ素（１３１Ｉ）は、放出される割合の最も高い 放射性物質であり、施設を破壊してしまうほどの事故の場合、気化して大気中に広範囲に拡散しやすい上、呼吸や飲食により体内に吸収されやすいため、内部被 曝を起こす物質として特に注目されている。しかし、今回の事故では施設が破壊されなかったことや、ウランの量が少なかったことなどから、放射性ヨウ素は発 生したが大気中に放出されたのは極僅かであった。10月5日にＪＣＯ周辺の雑草から１３１Ｉが最大0.037Bq/g検出されたが、これを食べると仮定し ても実効線量当量は0.00036ｍＳv（0.036ミリレム）となり、人の年間線量限度1ｍＳvの約3000分の1ほどであった。

本来、ヨウ素は、甲状腺ホルモンの構成成分として生体に必須の微量元素であり、体内には約25mgが存在する。また、海草に多く含まれ、１日の摂取量は成人で約1.5mgとされている。一方、甲状腺は、ヨウ素を取り込み蓄積するという機能があるため、原子力施設の事故で環境中に放出された１３１Ｉが体内に吸収されると、甲状腺で即座に甲状腺ホルモンに合成され、甲状腺組織の中で放射能を放出し続ける。その結果、放射能による甲状腺障害が起こり、晩発性の障害として甲状腺腫や甲状腺機能低下症を引き起こすとされている。

これらの障害を防ぐためには、被曝する前に放射能をもたないヨウ素を服用し、甲状腺をヨウ素で飽和しておく必要がある。こうすることにより、１３１Ｉにより内部被爆しても甲状腺には取り込まれず予防的効果が期待できる。その際、ヨウ素剤の効果は投与する時期に大きく依存するとされており、表に示すとおり被曝直前に摂取した時に効果が最大で、時間が経過するとその効果は薄くなる。

100mgのＫＩを投与したときの１３１Ｉ摂取防止率
投与時期	防止率
被曝24時間前投与	約70％
被曝12時間前投与約	90％
被曝直前投与約	97％
被曝３時間後約	50％
被曝６時間後	防止できない

また、ヨウ素の吸収は、食後で30分後、空腹時で５分後から始まるとされ、一旦甲状腺ホルモンに取り込まれ有機化されると、体内に長期間貯留するため、放射性ヨウ素に被爆する前に、ヨウ素剤を服用することが重要である。
予防投与量としては、1日1回服用し成人でヨウ化カリウム130mg（ヨウ素として100mg）、１歳以下の乳幼児でヨウ化カリウム65mg（ヨウ素として50mg）とされ、服用期間としては、事故の影響度にもよるが、３～７日程度と考えられる。

ヨウ素の副作用としては、甲状腺障害（腺腫、機能失調）、ヨウ素アレルギー（発熱、関節痛、蕁麻疹等）、耳下腺炎等の報告が あるが、一般には１回130mgのヨウ化カリウムの経口投与では、たいした副作用は発生しないとされている。しかし、食物からの摂取量が通常１日 1.5mgであることからすると、被曝線量が５レム以下の場合は使用しないほうが良いとされ、逆に50レム以上の場合は積極的に使用することが望まれてい る。
現在、茨城県では、下記自治体施設や保健所に、夜間人口の１日分（244,000人×２錠）と、原子力医療センターに6日分のヨウ化カリウム錠を分散配置している。