耳（ミミ）とチャッピの布団

イスラエルのネタニヤフ首相がパレスチナ ガザ地区や、隣国レバノンのシーア派組織ヒズボラに攻撃を続ける理由のひとつに、自分の支持基盤であるイスラエル右派政党からの支持をとり続けなければならないと云うことはよく知られてますね。
ネタニヤフは過去に汚職問題で政権を失ってるので、ここが踏ん張りどころと云うワケです。
つまり１個人の私利私欲のために、パレスチナ人ばかりか自国民まで戦争に巻き込んでいるワケです。

これはイスラエルを敵視しているイランでも同じこと。
イランはイラン革命以来、親欧米勢力の一掃に奔走してるワケですが、必ずしも完全とは云えない。
そこでイスラム文化の養護と云う名目のもとに、イスラエルと対峙してるワケですが、その背後には自分たちシーア派の保全が見え隠れしてると云うこと。
これの最たるものが中国です。
中国が推進する巨大経済圏構想「一帯一路」は完全に習近平による地政学的な領土拡張方針に基づいてる。
経済なんて眼中にないんです。
一帯一路でとてつもない金額の貸与をおこなった国々の多くは最貧国です。
借り入れしたお金の返済能力なんて最初から無いのは分かってる。
中国の市中銀行も最初から分かってるから貸したくなかったのだけど、共産党の指示だから云うことを聞かざるを得ない。
そうして返済不能となった国から港湾などの利権を獲得して進出の足がかりにしようとしてるのですね。

そのいい例がラオスに開通させた高速鉄道です。
鉄道利用者なんて、中国からの観光客だけでラオス原住民の利用率なんて限りなく「０」。
それでも敢えて鉄道を開通させたのは、ミャンマー越しにインド進出できる足がかりが作れるから。
つまりアメリカの影響が大きいマラッカ海峡を経ず、陸路でインドに到達したいのですね。
なにしろ中国は自国と国境を接するインドのラダック地方に進出して、度々紛争が勃発してますから。
とは云え「一帯一路」構想そのものが破錠しかかってますね。
一帯一路の参加国のうち４２カ国がＧＤＰの１０％以上の債務を抱えていわゆる「債務の罠」に陥っています。
これら国は債務を返せないため、それが中国に跳ね返ってくるワケです。
これは資本家だったら絶対貸さない国に貸与をおこなったから。
全ては習近平と中国共産党が地政学的な野心で行なった行為だからです。

石原慎太郎は生前、中国のインタビューに応じて「石原さんは中国を嫌いか？」と云う問いに対し「大嫌いだ、アンタたちはチベットを滅ぼしたぢゃないか」「中国共産党は大嫌いだ！」。
つまり中国人と云う民族ではなく、中国共産党＝習近平が許せないと云ったのですね。
今、中国は日本の｢失われた３０年｣以上の経済不況に陥ってますね。
中国の実質ＧＤＰ（物価変動を除いた値）５.２～３％に対して名目ＧＤＰが４.６％。
つまり名目より実質が上回ってる逆転現象＝物価が下がってデフレ状態にあります。
習近平の「ゼロコロナ政策」以降、どんどん経済状態が悪化している。

しかも中国の統計局の数字はウソで、アメリカの調査会社ロジウム・グループは実際の成長率を１.５％程度と見ています。
ＧＤＰの３つの柱「消費」「投資」「所得」のうち「投資」の数字が信用できないのです。

それは過去の投資金額を後から下げて、現在の金額が上がってるように見せかける、自然発生的な数字ではなく作為的な数字だと云うのですね。
ナゼそんな操作をするかと云うと、中国の成長率は全人代（全国人民代表大会）が決める「ノルマ」、つまり人事考課に影響するものだからです。
全人代が出すノルマを各地方の役人は何が何でも達成しなければならないのですね。
地方で数字多く出した人が「勝ち組」、いくら正直に数字だしてもターゲットを達成できてなければ「負け組」、つまり地方役人の出世に関わるのです。
なので環境対策なんてやってたら、逆に数字が下がるだけなので中国はいつまで経ってもＳＤＧｓなんて徹底しないワケです。
そこで地方役人はイチバン水増ししやすい固定資産投資をターゲットにしてたワケですが、ご存知のとてつもない不動産不況でニッチモサッチもいかなくなってきてるのですね。
中国にはもうひとつ深刻な問題があります。
最新データでは失業率１５.３％ですが、１６～２４歳の若年層失業率は２０２０年は１２.８％だったのが、２０２３年には２１.３％とわずか２年強で１０ポイント近く上昇してます。
しかも統計局は２０２３年６月までは全体の数字を公表してたのに、同年１２月からは就活してる学生を除く数字の操作をおこなってます。
つまり失業率のもっとも高い大学生の失業率を公表の数字から除外したのです。
しかも隠された大学生の失業率は都市部だけの数字で、地方に行くとこれがもっと増加するのですが公表外にしてます。
地方の若年層は都市部に出稼ぎに来てるワケですが、景気低迷と外資系企業の撤退の影響を受けて仕事が見つからない若者が激増してるのですね。
今は削除されてますが、北京大学の教授が発表した統計では、若者の失業率は４０％を越えてると云ってます。
こうした中国の不況を「習近平不況」と呼びます。
つまり習近平ととりまく中国共産党の幹部に経済政策の意識などなく、自己保身と覇権ばかりに目がいってると。
中国国民の大多数は習政権に肯定的です。
しかし、それは自分たちの生活が脅かされない範囲でしかない。
不況の波は中国一般庶民の台所を直撃し、それが政府批判につながってくるのを政府は恐れてるのですね。
もし、こうした動きが極限まで達したら、警察や軍隊を動員しても止めきれない状態になったら．．．

習近平は間違いなく戦争をおっ始めるでしょうね。
直近の問題から国民の目をそらせるのと、戦争と云う極限状態に国民を置いて団結力を高めるために。
つまりイスラエルのネタニヤフ首相と同じです。
交戦国は？もちろん台湾です。
現実にはアメリカや日本の後ろ盾がある台湾を刺激したくないけど、自己保全のためには背に腹を変えられない。
それに自身は安全なとこにいて、戦闘するのは徴兵した兵士ですからね。
そんなシナリオの映画が台湾で制作されてます。
制作費１０億円越え、台湾政府全面協力の映画「零日攻撃 ＺＥＲＯ ＤＡＹ」です。
中国軍機が台湾周辺上空で消息を絶ったと云う台湾ＴＶニュースから始まります。
中国は機体捜索を理由に台湾を海上封鎖。
サイバー攻撃によって台湾の金融システムは麻痺し、台湾本土の中国協力者が暴動をおこし、ハッキングにより台湾のＴＶが中国のＴＶに乗っ取られると云うストーリー。
この作品では中国の影響を懸念して、撮影から降りた俳優やスタッフもいたと云います。
日本からは高橋一生が参加してました。
この映画に戦闘シーンは登場しません。
ラストシーンでついに台湾上陸してきた中国軍兵士の姿が映し出されるだけです。
台湾の専門家は既に中国からの浸透がビジネス、軍隊、宗教、反社会勢力などに浸透しつつあると述べてます。
つまり台湾の中に中国に同調する人を増やすことです。
これは非常に的確な意見です。
なぜなら地上で攻める側は守る側より３倍の兵力が必要と云われてます。
これが台湾のように海に囲まれてる島国で、艦艇による攻撃では１０倍の兵力が必要と云われてます。
輸送船で一度に運べる人員は１万人くらい。
１万人では例え上陸しても、台湾側に叩かれて壊滅するので、これを繰り返していったら中国側の損害は甚大な数に登ってしまいます。
なので習近平が戦争を始めるかもと先ほど述べましたが、それはプーチンのウクライナ侵攻みたいに旧態然としたのとは全く違った戦争になるでしょうね。

アメリカで台湾の承認が取り消された後も、台北経済文化代表処を通じて台湾との非公式な外交関係を維持していますが、あくまで経済交流だけです。
実際に台湾が侵攻されたときに国交のないアメリカが助けてくれるのか？と云う懸念もありますが、台湾が中国の出先機関になってしまうと、横須賀に基地を置くアメリカ第７艦隊や韓国、グアム、ハワイのアメリカ軍基地は正面から中国と対峙しなければならなくなりますから、やはり台湾に兵力を送って援助するでしょう。

それよりもあらゆる手を使って台湾が中国寄りにする方が得策なんです。
映画「零日攻撃 ＺＥＲＯ ＤＡＹ」の目的は台湾の人々に戦争はもう始まってると云う注意を呼びかけることです。
だからこそ、この映画の制作に台湾政府が全面協力したのでしょうね。
実際、中国人に台湾侵攻はあるかと尋ねたら「同じ中国人で戦争なんて無いでしょう」と云う意見が大勢。
むしろ数年前にはアメリカが仕掛けてきたら戦争すべきと云う中国人の意見もありましたが、それは数年前の中国経済が活気を呈してたときのこと。
戦争＝究極の経済活動ですから、今の中国の経済状態ではできないでしょうね。
台湾人もムリに独立宣言して中国を刺激するより現状維持がいいと云う意見が大勢を占めてます。
だから現台湾総統 頼清徳が選挙に立候補したとき、選挙前に台湾独立を唱えてた人物だけに当選が疑問視されてたのです。
総統になってからは台湾の現状維持を強調して国民の理解を得てます。
では、中国が日本に戦争を仕掛けてくることは？
それは無いでしょうね。
日本には数多くの米軍基地があります。
日本を攻撃する＝アメリカに戦争を仕掛けることに繋がるからです。
そしてアメリカ軍の戦闘力は中国軍を大きく上回ってます。
それは習近平もよく理解しているところ。

むしろ自国兵力を使わず、沖縄に浸透して「沖縄独立」を画策する方が現実的でしょうね。
なにしろ極端に中国寄りの知事が県政を牛耳ってるのですから。
って冗談ですけどね（笑）観光に頼ってる県が独立しても経済的にたち行かない。

「核」は究極の「防御兵器」であって、自国が侵略されたときの最後の手段でしかなくて、核を攻撃に使うことはどの国も想定してません。
攻撃に使った場合のしっぺ返しが大きすぎるからです。
だからこそ北朝鮮は防衛のために血眼になって核開発をするのです。
地上兵器だけでは自分たちの政権が危ういからです。