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Jan 10, 2012
カテゴリ：財政・税・電子証明など
今日の日記の内容は、「以前に書いたギリシャ危機の補正」 とした。 たった今、NHKの「クローズアップ現代」の終わりの部分を かいま見たのだが、「経済危機」についての特集であった。 日本も来年は、地方債を含む公的債務が９３７兆円に達する という。 今は、日本の１０年もの国債金利は０．９７５％と１％を切って 落札されているのが画面に映っている。 ギリシャ国債の利回りは３４．９％、イタリア国債も７％を超えて いる。 日本も遠からず、このような危機に怯えるかも知れないと、男性 ２名の教授らしき解説者は言う。 司会者と、女性研究者の２名は「市場と国家の理念」の戦いで あり、「市場そのものの短期的利益に基づく過剰な攻撃にこそ 問題があると見抜き、他方で、社会の正義を貫くためには財政の 規律を守らねばならない 、長期的な目的（理念）に向かっての手段の選び方を考え 直さねばならない」、と言っているように思えた。 男性陣は、現在の体制を支えている人々の意見を背景にし、 女性陣は人間としての生き方を支えようとしているように見える。 女性陣が男性陣より遙かに立派に見えるのはなぜだろうか？ 外国人の学者２名も貴重なコメンテイターであった。 呆け老人の小生にも、「短期的な利ざやを追求する投機的業者 （為替トレーダー、投機的なゲームなどを行うもの）には、高い累進 課税を課して、最低限の生活者の範囲には、最低限の課税をする ような、新しい課税制度を構築しながら、それでも、必要な原資と しては、追加手段として消費増税も致し方がない」と思う。 「国家理念よりも優先するような短期市場原理は有ってはならない のである。」 ましてや、日本の場合は、対外債務より、対外資産が大きくて、 対外純資産が世界一であるのであり、また、対外債務の大半は 自国の国民が所有している預貯金の見返りである。 国民の所得は減少気味ではあるが、今すぐに危機を感じる ほどの貯蓄の厚みではないのである。 学者はなにを言っても良いのではなく真実を伝えるべきである。 「北欧の福祉国家が旨く軌道に乗るように経済学者が導いて くれるなら、彼の頭の上にノーベル賞が輝くであろう。」 次のノーベル経済学賞は厚生経済学や、誤った競争社会を 正す理論的な経済学者で有って貰いたいものである。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
Oct 21, 2013 11:09:11 PM
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