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2017年07月05日
カテゴリ：百家相論
 ふるさと納税が過去最多 豪華な返礼品競争が過熱 総務省の“高額家電禁止令”に一部自治体は反発。ふるさと納税の平成２８年度の寄付額が過去最多を更新したのは、インターネット納税サイトの普及や、豪華な返礼品が話題を呼んだためとみられる。ただ、総務省は豪華な返礼品の見直しなどを自治体に要請しており、２９年度の寄付額にも影響しそうだ。 総務省は今年４月、全国の自治体に返礼品を寄付額の３割以下とし、高額な家電などを返礼品としないことを求める通知を発出。全国のほとんどの自治体が理解を示し、要請を受け入れる方針だ。総務省幹部は「拘束力のない通知にもかかわらず、大半の自治体はよく対応してくれている」と話す。 返礼品競争が過熱し、調達費などがかかりすぎていることも指摘される。寄付額に占める返礼品調達費の割合は全国平均で３８％、２７年度から横ばいだ。しかし、全自治体を合計した調達費１０９０億８千万円に返礼品の送料や広報、事務費などを加えると、総経費は１４８５億１千万円に達し、寄付総額の半分を超えている。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2017年07月05日 04時38分22秒
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