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カテゴリ:百家相論A
「自衛隊反対、日米安保条約反対」東西冷戦・イデオロギー闘争下で日弁連の左傾化加速…最高裁の〝タカ派〟長官に対抗(客観性を放棄、主観で見る日本の司法。彦記)
「自衛隊は軍隊であり、憲法9条2項によって保持を禁じられている『戦力』に該当する」。昭和48年9月、自衛隊の合違憲が争点になった「長沼事件」の1審札幌地裁判決。裁判長だった福島重雄(86)=富山県弁護士会=は、史上初の「自衛隊違憲」を言い渡した。 戦前は海軍兵学校にいて軍隊にアレルギーはない。同期と集まれば軍歌も歌う。法廷で騒いだ左翼学生の刑事裁判では、ためらうことなく機動隊を呼んだ。「右も左もない。裁判官の仕事をしただけ」と福島は語る。 判決の4年前、官舎で封書を受け取った。差出人は地裁所長の平賀健太。「一先輩のアドバイス」と断り、自衛隊基地建設に反対する北海道長沼町の住民が起こした長沼訴訟について「国側の裁量を尊重すべきだ」と書いていた。この平賀書簡は憲法で保障された「裁判官の独立」を侵す-。社会は騒然となった。 日本弁護士連合会(日弁連)は「司法権の独立に対する国民の信頼をおびやかす」との会長談話を出し、東京、大阪などの弁護士会が裁判官訴追委員会に平賀の罷免を請求した。 翌年、自民党の元法相が委員長を務める訴追委は、平賀を「職務熱心のあまり」に出た行動として不訴追、書簡を公表した福島を非難した上で訴追猶予とし、資質にこう疑問を呈した。「政治的色彩の強い裁判官ではないかと、中立性を疑われる恐れがある」 違憲判決後、福島は手形部や家裁回りとなり、平成元年に退官するまで給料は2度しか上がらなかった。 最高裁VS左翼系裁判官 戦後の東西冷戦を背景に保守(与党)と革新(野党)が対立した「55年体制」の下、裁判所もイデオロギー闘争の渦中に置かれた。特に昭和45年前後の数年、革新左翼勢力が「司法の危機」と呼ぶ事態が次々と起こり、「最高裁VS左翼系裁判官」が顕在化した。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2017年07月28日 07時12分05秒
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