不動産賃貸仲介業の「でたらめ」に警告　!

　総理大臣がでたらめをやっているこの国では、不動産仲介業者もでたらめのやり放題

となっている。

　A嬢が地方から東京に転居するに当たり、WEBで物件確認しメールで打診。空きを確認

後、契約への話が進展し、父親に保証人を依頼し、保証人として不動産賃貸仲介業者は、

受け入れた。家賃4.5万円であった。本来、前家賃と不動産仲介料(家賃1か月分)と敷金

一か月分が基本となっていた。

　しかし、格差拡大に伴う家賃未納のまま家財道具を置きっぱなしで逃げる住人が増加

した事もあり、保証人が付いているにも関わらず保証会社を介入させる仲介業者が後を

断たない。これは、完全に法律違反である。

　つまり、保証人がいない場合に保証会社を導入するのが本来の姿。にも関わらず、

保証人を付けて、保証会社を導入すると言う可なり乱暴なやり方が不動産賃貸業界に

普及・定着しつつある。それも、「敷金・礼金なし」を売りとしていながらも、その遥か

倍以上の費用を請求すると言うデタラメ。

　そして、当該保障会社は、全く不動産賃貸仲介業者と関係のない顔をしながら、その実、

当該不動産賃貸仲介会社の幹部が経営する経営同一母体となっていると言う詐欺まがい

のケースが横行している。

　ある賃貸物件に入居した鍼灸師に対して、保証人が付いている状態それに加えて

保障会社を入れて来た不動産賃貸仲介業者を調べてみると同社の社長が保証会社の社長も

兼務していた。

　裁判に持ち込み、当該裁判では、原告である賃借人の鍼灸師が勝訴している。

　つまり、現金を中々手にできない不動産賃貸仲介業者の苦肉の策と目されるも法律違反

であることは、明白となっている。

　よって、こうした業者を監督している地方公共団体の不動産資格課は、徹底した調査と

指導をしないと今に同課の責任問題として大きく報道され、強いては、責任問題に発展し、

所属長の引責辞任問題となる事をここに明記する。

　既にその種の苦情は、国民生活センターや消費者センター等にも殺到している現実を

踏まえた指導が不可欠なのだ。 
　また、これに加えて、クリーニング代や鍵交換費用などとべらぼうな費用を加算して
入居希望者から資金を巻き上げる不動産賃貸業者が続出している。

　いい加減にしないと家主にも罪状が及ぶ可能性もあり、不動産賃貸仲介そのものが、
やがて、不動産沈滞に結び付く可能性が高まってしまう。
　今のうちに政策転換する事を不動産賃貸仲介業者に警告する。