建設業界の常識が一般では非常識　!

 昨今、リニア設置に伴う建設業界を巻き込んだ「受注調整」に対して、検察が動きだしている。

しかし、こうした事は、多かれ少なかれ恒常的に建設業界ではなされて来ていた事。改めて、

検察が動く事自体が余りにも遅い。

　この「受注調整」により、約1兆円の国からの受注は、まず半額になり、その事業自体が下請け

に回される。A社、B社、C社とジョイントして共同受注するのだ。それにより、入札は、形ばかり

となり、篭脱けしてしまう。

　何故、半額にするかと言えば、「発注先の下請けが下手をして建設事業のやり直し命令を受けた

場合に備える」と言うもの。だが、そうそう下手をする下請けに発注する事もなく、無難に建設

工事が済めば、プールした資金は、仲良く分配する事になる。即ち1兆円の建設事業は、最初から

半額の見積もり金額で賄えるものを倍額申請するわけである。

　さらにそれらの建設事業は、孫請けなどに下請け発注するとさらに当該建設事業金額は、下落

する。いわゆるその建設事業の実際の費用は、ややもすれば半額以下で賄える工事規模となる。

　ゼネコンは、そうした方法で資金を獲得し、企業内部留保資金として保全する。

　よって、入札の際に孫請け金額を入札に提示されたら、確実に当該企業に落札されるのは、

明らかである。それだけに孫請けクラスの建設会社は、入札に参加できない仕組みにしている。

　また、その昔は、建設資材や材料は、発注者側が用意し、施工費のみを入札価格としていた。

しかし、昨今では、材料費込々での入札金額を提示する様に指定される。

　そうなると大手だけの入札社となれば、「わが社が落札したら貴社とジョイントして、地域

開発は、お任せする」みたいな暗黙の了解が横行してきたのだ。

　よって、孫請け段階になると受注調整された後の金額なので1000億円程度の工事は、十分の

一程度のレベルになってしまう。

　それは、これまで建設業界では、当たり前の姿となってきていた。だから、この度のリニア

建設工事も2兆円以上の規模になるため、入札企業は、互いに保険を掛ける意味もあり、先の

様な申し合わせを実施してきていたのだ。

　これを受注調整と指摘され、そうした暗黙の保険を掛ける事ができなくなったとすれば、落札

企業は、一手に当該建設事業を実施しなければならなくなる。

　各建設会社には、それぞれ得手不得手があり、ふれらを腑分けしながら当該建設工事を推進

しなければならないところ、それが出来なくなると発注者側の意図とは、異なった建設工事

となる可能性もある。

　検察が如何なる「不正」を抽出できるのか、興味深い。検察が「不正」と指摘する点は、

建設業界での、これまでの慣例であり常識とされている可能性もある。

　正にその点の仕組みが表面化すれば、海外のゼネコンから指摘されてきた「参入障壁」が

無くなるのかもしれない。