時の流れに身をまかせるしかなかった・・・

仕事のストックは抱えきれないほどある。

どこの建設会社も同じだ。
自分の未来は常に明るいものである・・・そう確信するには十分すぎるほどの経営状態であった。

当時の大きな懸念材料は、労働力の確保であった。
今では考えられない事だが、工事に携わる職人等の労働者の確保には、本当に頭を悩ませる時代であった。
業界には、労務倒産・・・なんていう言葉もあった。

そんな順風満帆を感じさせる時代の終焉も、バブル崩壊の流れと共にやってきた。
私は、それでも、まだまだ安心はしていた。

しかし、極めつけの出来事が1994年に起きた。
それは、業界再編、建設業界90年目の大改革と銘打って行われた入札制度の見直し、そして国家が行った大改革であった。

発端は社会問題として、国家レベルで大きくクローズアップされた大事件から始まった。
それは、大物政治家と業界との癒着の問題が刑事事件に発展したという事実である。

このことにより、全国の各自治体は、様々な模索をしながらも、
試験的にでも、従来の入札制度の中の細部まで改める行為に一斉に踏み切るに至ったのである。


元々、公共事業の建設工事の入札というのは、公平性、価格競争という二本柱の上に、まずもって成り立っている。
しかし、この制度の方法論には、細部の取決めを勘案すると甚だ疑問点が多々存在する。
が、決して業界の者は誰も口には出さない。
指摘すれば、地元業界の異端児として「取り扱い注意の会社」のレッテルが貼られ、この事は発注元のお役所にも影響していく・・・

その入札制度の中で、この1994年という時期まで、多くの地方自治体、政府の省庁が採用していた方法は「指名競争入札」というものであった。

競争入札という言葉の前に「指名」と言う言葉ついている・・・


ある建設工事があるとする。
では、どの様な入札までのプロセスがあるかいうと、
まず、入札に参加させる業者を発注者が決めなければならない。

これには二つの基準がある。
もちろん会計令に触れるような場合（倒産、不渡り等）は指名停止処分となるので別の話である。

まず、一つ目の基準は格付によって決められる。これはわかりやすい・・・
各業者は、発注元によって違いはあるが、概ねＡ～Ｅまでのランクを付けられる。
これは会社の規模により等級が決定される。
各業者は予め「経営事項審査」という手続きを踏む。
これは、年間工事売上高、技術者数、経営状況、自己資本、福利厚生等の社会性、といった５つの視点でもって各業者を審査する。
その結果によって得点が与えらられ、等級に振り分けられる。

これは、工事額が工事規模に比例するものであるため、適正かどうかを判断する上で必要なルールである。
例えば、Ｅランクの個人経営の会社は、何十億円の大工事には入札参加はできない。
というよりは工事そのものの施工能力がないものと見なされる。
逆に数百万円の小規模工事にはＡランクの大企業は参加できない。
工事そのものは難なくこなせるはずだが、営業力に乏しい地元零細企業のテリトリー脅かす事になるからだ。

これらにより、これも各自治体や省庁によって基準は違うが、
概ね、例として、我が自治体の当時の基準は、
発注金額2.5億円以上がＡランク、
1～2.5億円がＢ、
2千万～1億円がＣ、
5百万～二千万円がＤ、
そして5百万円以下がＥランクとして振り分けられていた。

当時の我社はＣランクに属していた。
このランクは、ある意味非常に有利なものであった。

いくらバブル期といっても、ある程度インフラが整った都市である以上、何億円もかかるような大規模な箱物を、そうは次から次へとは作らない。
それに、その様な工事は、中央に本店を置く大企業が参入してくる・・・
Ｂランクも地元の中堅クラスの企業が多く属し、この金額で発注される事もそうは多くはない。
しかし、このＣランクの範囲は、小規模の施設の新設や5ヵ年計画に基づいて行われる老朽化施設の改修工事が多く計画され、
最も工事発注機会が多く、当然、入札指名の機会の多いランクなのである。

このように、各業者が毎年一回「経営事項審査」という手続きを受審し、
結果として年一回の企業の成績表を元にランクの格付けが行われるのだ。

次に指名競争入札の企業指名方法の二番目の基準である。
これは、最もやっかいな部分であり、果たして基準という定義が成り立っていたのか？と、
今でも私は疑問を持っている事なのである。