知的漫遊紀行

私：この新聞記事は内容的に一昨日のブログ「里山資本主義」と似ているので小さい囲み記事だがとりあげた。

川瀬正久氏は「私が暮らす岐阜県不破郡の多くの山は荒れ果て、すっかり姿を変えてしまい、戦後に植林され、成長したスギやヒノキなどの針葉樹林は間伐すらできていない。鳥獣被害も深刻で、畑の野菜があちこち食い散らかされている」と現状を嘆いている。

山の荒廃が進んだのは農耕が機械化され、燃料が石油に代わり、暮らしが便利になったことで里山の存在意義も薄れた結果だという。

A氏：里山の崩壊だね。

私：森林は日本の国土の67％を占める。それほどの森林大国の我が国にとっては、自然保護を図りながら、同時に持続可能な開発を探っていくことが重要で、山の再生自体を商機とし、利益を生む実業を起こす必要があると川瀬氏は言う。

日本の森林は、ほぼ半分がサクラやカシなどの広葉樹からなる。伐採しても萌芽更新を繰り返すため、究極のエコ資源とされる。視点を変えれば、山はエコ資源の宝庫。
　そこで注目したいのが、端材や木くずなどの木質バイオマス（生物資源）だ。

具体的には、エネルギー効率が高い木質燃料ペレットの生産や、木質バイオマスを燃やしたりガス化したりして発電する仕組みを進めることだという。

A氏：「里山資本主義」の着眼点と同じだね。

私：この方式により、過疎地にある自治体でエネルギーの自給自足ができるようになれば、雇用が生まれ人も集まる。中山間地の過疎化を食い止める「救世主」にもなり得る。うまく活用できれば全国的に広がっていくだろう。これに適した地域を探すべく、国は実地検証を急ぐべきだと川瀬氏は提言する。

今年は、国連が定めた「持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）の10年」の最終年に当たり、11月には名古屋市と岡山市で「ＥＳＤユネスコ世界会議」が開かれる。「ＥＳＤの10年」は日本が提案し、2005年の愛知万博を皮切りに始まった。この意義深い会議を機に、治山治水のための植林の意義を改めて認識し、持続可能な開発という考え方の下、荒廃した山をよみがえらせたいと川瀬氏は最後に述べている。

大都市中心型の「経済成長」を追いかけているアベノミクスだが、こういう視点から、地方経済の活性化を推進すべきだね。