知的漫遊紀行

私：このブログ「受動喫煙対策、煙る永田町　飲食店規制、愛煙家の議員反発」で取り上げたように日本の「受動喫煙対策」は、ＷＨＯから「世界最低レベル」と指摘されていて、オリンピックまでに対策はできるだろうか。

　岡本氏は、分煙も禁煙も、不完全なままで、対策が遅れてきた最大の原因は、日本という国の特殊性にあるという。

A氏：ほとんどの国で、たばこ会社はあくまで民間企業で、政府は規制する立場だが、日本は、日露戦争の戦費調達のために国がたばこ専売を始めて以来、国が専売公社（現ＪＴ）を持ち、売る側にも回ってきた。

たばこ税収やＪＴを守る財務省と、健康を守る厚労省で、政策が矛盾していて、たばこ業界から献金や選挙支援を受ける議員も多く、法整備が進みにくい構造だね。

特に対策が遅れているのが、飲食店で、吸いたい客の欲求を優先し、吸わない客に我慢させている店が、いまだに大半。

私：いま、五輪を控えて法規制の強化が検討されていることは歓迎だと岡本氏はいう。

本当は例外なく屋内全面禁煙にすべきだし、いずれは製造販売を禁じるべきだが、現状では、小規模なバーなどをのぞいて飲食店も原則屋内禁煙とする、厚労省の規制強化案を支持するという。

A氏：五輪の後も規制を強めていくことが必要で、豪州などでは子どもが乗るマイカー内の喫煙を罰則つきで禁じているように、プライベートな空間でも、特に赤ちゃんや子どもは社会でルールをつくり、守っていくべきだという。

私：望月氏は、日本の喫煙率は２０１５年に約１８％で、０５年から１０年間で約６ポイント減ったが、１０年以降は下げ止まる傾向を見せているとして、２２年度までに１２％にする政府目標の達成は、容易ではなく、原因は、分煙の名の下につくられた喫煙室は逆に禁煙の妨げになり、喫煙率は下がらなくなると指摘している。

　まずは屋内の全面禁煙を優先すべきで、「たばこ規制枠組み条約」の指針でも、これを唯一の方策としているという。

A氏：たばこの消費量を抑えるのに確実な手段は、増税だという。

日本のたばこは国際的に安く、若者でも買えるので、せめて１箱１千円にすべきだという。

カナダやオーストラリアのように、パッケージに肺がんや脳卒中の写真をつけるのも効果的だが、日本では財務省が「不快感を与える」と反対し実現しないという。

包装は美しくデザインされ、「あなたにとって肺気腫を悪化させる危険性を高める」などとする注意文が下の方に書かれているだけ。

私：自動販売機に代わりたばこの売り上げを伸ばしているコンビニエンスストアでは、レジの目立つ所にたばこが並べられ、まるで宣伝ポスターのようで、たばこは目に見えない所に置き、その存在を「当たり前」にしないことで、英国やオーストラリアでは実現しているという。

A氏：禁煙を決意してもやめられないのは、ニコチン依存が原因。

　厚労省研究班は、受動喫煙で年１万５千人が死亡していると推計。

　望月氏は、公共の場や職場での例外なき屋内禁煙を実現し、究極的には吸う人を減らし、たばこのない社会を実現するのが、世界保健機関やたばこ対策の進んだ国の考え方で、日本は、はるかに遅れているという。

私：日本の特殊構造を反映して、国会でも「受動喫煙対策」で、賛否が割れている。

オリンピックまでに、果たして国際レベルの「受動喫煙対策」ができるだろうか。