知的漫遊紀行

私：昨日のブログの「『技能実習』建前に限界　帰国者大半、関係ない職」で、ふれた通り、　「技能移転」というのは建前で、実態は外国からの割安な労働力の確保だ、と指摘される日本の「技能実習制度」は低賃金や過酷な労働環境が一部で横行し、批判されてきた。

ところが、外国からの労働力受け入れの先進的な制度として、日本の識者が注目する制度が韓国にあるのだね。

それをこの記事は扱っている。

A氏；韓国は１９７０年代まで労働者を外国に送り出す側の国だったが、急速な経済発展で、８０年代から外国人労働者が流入した。

韓国政府は９３年、日本の「技能実習制度」に似た「産業研修生制度」を導入。

だが、低賃金の単純労働者受け入れ策と化し、給与未払いが相次ぎ、法外な手数料を取るブローカーも暗躍して「人身売買」と批判された。

この反省から、外国人の単純労働を認める「雇用許可制」（ＥＰＳ）は「透明性確保」「人権保障」などを原則に設計され、０４年に施行された。

私：ＥＰＳの特徴の一つは、国内雇用を守るため、外国人を募集する前に２週間、韓国人対象の求人を義務づける点だ。

　雇いたい企業と働きたい外国人が政府のシステムに登録され、政府運営の就労支援センターが仲介する。

　韓国政府は、労働者を送り出した国の政府と協定を結び、受け入れに責任を持ち、協定を結ぶのはベトナムやスリランカなど計１６カ国。

送り出しの過程で不正があったり、受け入れ企業などからの失踪者が増えたりすれば、その国の定員を減らす。

送り出し国にとって、国外の労働者からの送金は重要な外貨収入で、定員拡大を望む送り出し国側に不正防止の努力を促す。

A氏：ブローカーを排除したため送り出しの経費が減り、中間搾取もなく、外国人も賃金面では韓国人と同じ扱いで退職金や賞与もある。

　この点は、ブローカーのいる、日本の「技能実習制度」と違うね。

雇用労働部の担当者は「ＥＰＳは、国連などにも模範的と評価された。国際的な労働力調達の競争が起きても、韓国が選ばれる自信がある」と胸を張るという。

私：その「光」に対して「影」があり、過酷な労働環境で、外国人労働者の死が相次いだ例があったという。

一方、企業側には「労働者を長く使いたい」というニーズがあり、政府は「ＥＰＳは短期循環で労働力を補うのが目的」とし、定住につながる施策は認めない立場で、これまで雇用期間の延長で応えてきた。

　導入当初、雇用の上限は３年だったが徐々に延長され、４年１０カ月働いて勤務態度が良ければ、一度出国した後に再入国して、さらに４年１０カ月働け、最長で原則計９年８カ月になった。

４年１０カ月での一時出国は、国籍を取得させないようにする「工夫」で、韓国では、継続して５年以上住むことが国籍取得の条件の一つとなっているからだ。

再入国が認められるようになって５年。

今年は、雇用期間が９年８カ月の「満期」を迎える外国人労働者が現れる最初の年となる。

A氏：入管当局は失踪などの増加を警戒する。

「ブローカー排除など良い面もあるが、不法滞在という『請求書』が届くのはこれから。制度全体の評価は、その後だ」と、入管の担当者は険しい表情で語る。

私：ＥＰＳでは、政府が外国人の新規雇用の上限を決めていて、製造業分野は今年約３万人。

企業は社宅や食事提供の有無、居住環境、人手不足の切迫度などを指標に評価され、上位企業だけに雇用が許され、これが外国人労働者の待遇改善につながっている。

しかし、退職者の補充申請を「他社に比べて外国人が多い」と認められなかったこともあるという。

外国人労働者にも適用される最低賃金の上昇も悩みの種だが、韓国人労働者が来ないので、背に腹は代えられないという。

課題もあるが、確かに日本の「技能実習制度」より進んでいるが、韓国人の雇用は守るので、韓国の少子化対策になっているのだろうか。