知的漫遊紀行

私：シュライヒャー氏はＯＥＣＤ教育・スキル局長。

 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の国際的な学習到達度調査（ＰＩＳＡ）は日本を始め、各国の教育政策に大きな影響を与えてきたが、統括するアンドレアス・シュライヒャーＯＥＣＤ教育・スキル局長の来日を機に、調査の意義とこれからの目標を朝日新聞でインタビューしている。

　ＰＩＳＡが２０００年に始まって２０年近くになるが、各国に一番大きい影響を与えたのは、教育についての考え方や視点を広げたことだという。

　カリキュラムに縛られず、考え方や理解力を調べようとしたＰＩＳＡは、コンピテンシー（能力や特性）の概念を導入した調査で、現在は多くの国がこの概念を使っている。

　１５年には、「チームとして問題を解決する能力」を調べた。

　１８年にはグロバリゼーションが進むなか、最も必要な能力の一つだとして、考えている異なる視点から世界を見る能力の「グローバル・コンピテンス」を調べようとした。

　日本はこの調査の参加見送りを決めたが、ＰＩＳＡに参加する国は毎回増え、１８年は８０超の国と地域が受ける予定だが、昨年１２月までに「グローバル・コンピテンス」の調査に参加を表明したのは２８カ国だけ。

A氏：不参加の国の多くは、自国の生徒が十分に能力を備えていないことを知っているものの、それを明らかにしたくないのだが、日本については明確な説明を受けておらず、参加しないのは政治的判断ではないかと思うとシュライヒャー氏はいう。

ＰＩＳＡで測れるのは教育の一部で、学校では多くのことを浅く教えるが、生徒にとって本当に必要な能力を育てることにはつながらないので、個々の樹木だけでなく、森を見てもらおうという試みで、新たに、「エデュケーション２０３０」により、より広い枠組みを構築しようとしているという。

多くの国は（１）新しいことを創造する力、（２）緊張やジレンマを調整する力、（３）対人関係を活用して自己の能力を引き出す力の三つの能力を重要とみていて、文化を超えても、教育の目的で一致するところはかなりあるという。

私：日本の教育については、シュライヒャー氏は０６年に日本で講演した時、教える内容を減らし、成績が下がったと「ゆとり教育は失敗だった」と聞かされたが、ＰＩＳＡの結果を分析すると、正解が複数ある問題に対応する力が最も伸びていたのは日本。

知識で１２ポイント下がることと、創造的なスキルで４ポイント上がることはどちらが大事だと思うかと指摘する。

社会は性急な判断をしたくなるが、教育への投資効果は時間が経たないと表れないことが多いという。

２０年度から日本は新しい学習指導要領が始まり、教える内容が増えるが、指導要領の改訂は「エデュケーション２０３０」の概念の多くを体現していると思うとシュライヒャー氏はいう。

ＰＩＳＡの最も興味深い結果は、教える量と、教育の結果の質の間に相関関係がないことで、フィンランドは日本の授業時間の約半分だが、教育の成果は、ほぼ似ていて、大切なのは教育課程の深さだといい、教える内容を増やすことは誰でもできるが、難しいのは厳選することだという。

A氏：ところで、ＰＩＳＡは実施を重ねるに連れて参加国が増え、影響力も高まっているが、一方、「一つの調査に注目しすぎだ」と懐疑的な意見も出ているという。

「一つの尺度で測ることは、教育の多様性を失わせ、危険だ」とか、協同問題解決能力の調査について測定のために調査問題が単純化されていて、ＰＩＳＡの本質を知り、その影響をコントロールする必要があるという意見もある。

　ＰＩＳＡの普及に伴い、共通のテストを使って生徒や学校をランク付けする国が増えていることに懸念を表明し、「常にテストが続くことで教師の自主性を奪い、子どもに悪影響を与え、教育を貧しくさせている」と厳しく批判する動きもある。

私：ＯＥＣＤが好奇心や協調性まで調べようとすることに、世界の研究者から疑問の声が上がっていて、日本でも「グローバル・コンピテンス調査」への不参加を機にＯＥＣＤの教育事業全体の妥当性を検証する時期にきているのではないかという意見も出ているという。

　日本も「ゆとり教育」がＰＩＳＡに振り回された苦い経験を反省すべきだね。