知的漫遊紀行

私：福島第一原発事故後の規制強化で、再稼働のため巨額の安全対策費がかかるようになり、電力１１社で計４兆円以上の安全対策費を投じる見通しで、採算が合う原発は早く再稼働させて発電したいが、規制委の審査が長期化し、電力業界の思うように再稼働が進まない。

　実際、１７年までに再稼働した原発は５基。

　さらに、１６年の電力小売り全面自由化で、大手電力はそれまでの地域独占が崩れ、業界を超えた価格競争にさらされている。

かかった費用をすべて電気料金に上乗せできる「総括原価方式」は事実上なくなり、原発の安全対策費がかさんだからといって電気料金を上げ続けられない。

電力自由化が進展し、原子力事業特有のリスクが様々あり、政府に原発支援策を求める大手電力幹部からは悲鳴が上がり、このままでは原発は立ちゆかないという。

A氏：中部電浜岡原発（静岡県御前崎市）は発生が予期されている東海地震の震源域にある。

　０８年１２月、中部電の三田敏雄社長（当時）が静岡県庁庁を訪れ、浜岡１、２号機を廃炉にする大きな決断の意向を伝え、記者会見で「経済性は乏しいと考えた」と説明した。

　中部電の試算では、耐震基準をクリアできるよう１、２号機を改修すると計３千億円かかるので、ならば廃炉にし一時的に赤字になっても、６号機を新設したほうが経済的に有利と判断したもの。

私：００年代には、原発の安全性を高めると割に合わないことが分かっていたが、それでも電力業界は、原発を火力や水力に比べて「安い電気」だと原発への理解を高める「神話」を守るために言い続けた。 

「３・１１」後、福島第一原発を除き９基の廃炉が決まり、耐震性などを考えれば原発は割高になることを示している。

A氏:　もともと、電力自由化の流れを電力業界は「原発と相性が悪い」と自由化に抵抗していた。

政権に復帰した自民党に原発推進を期待したが、原発と電力業界への批判は強く、電事連関係者は「原発再稼働と引き換えに自由化を差し出した」と振り返る。

　平成に入った９０年代に、国際競争をしている産業から見ると日本の電気代は高く、産業界を中心に電気料金の値下げ圧力が強まり、９５年、３１年ぶりに電気事業法を改正し、電力卸売りを自由化し、００年には小売りの部分自由化に踏み切った。

　だが、経産省が０６年に「原子力立国計画」をまとめた後、電力自由化は停滞し、計画の冒頭で「原子力政策は、市場に委ねるだけで推進できるものではない」と自由化の進展にくぎを刺した。

私：かさむコストと自由化による競争が、原発の壁になっているのは日本だけではない。

「電力自由化先進国」の英国では、温室効果ガス削減のため、政府が原発支援策を始め、仏電力公社（ＥＤＦ）などが原発を建設しているが、稼働後は３５年間、発電電力１メガワット時あたり９２・５０ポンドの価格が保証され、電力市場への卸売価格がこれを下回れば、差額を政府が支払う仕組み。

　ただ、足元の電力卸売りの平均価格は５０ポンド台後半で、英エネルギー・コンサルト機関「Ｅ３Ｇ」のトム・バーク会長は「新たな原発が稼働すれば、電気料金はより割高になるだろう」とみる。

A氏：日立製作所が英国で進める原発事業も支援策の対象。

　
日英両政府は昨年末、官民合わせて総額約３兆円を投融資する資金枠組みに大筋合意。

　これだけの手厚い支援は、安倍政権が原発輸出を成長戦略の柱にすえているからで、経産省は「先進国で原発が成立するかしないかの試金石」として交渉に深く関与する。 

私：原発建設について大手銀行幹部は「リターンがリスクに見合わない」という。

　巨大リスクを引き受けてまで原発を支える主体は見当たらず、政府が描く原発戦略は崩れかけているという。

　わがブログでは、２０１２年度の大佛次郎論壇賞の「原発のコスト」を「原発のコスト・エネルギー転換への視点」でとりあげたが、ここでの著者の計算では他の発電より、原発コストが一番高い。

　この著書にあるように、経産省は、稼働コスト以外に、補助金コスト、廃棄物処理コスト、廃炉コスト、リスクコストなど、１つの原子炉の一生の標準コスト（ライフィサイクルコスト）をきちんと計算すべきだね。