知的漫遊紀行

私：２０５０年を見据えたエネルギー戦略を議論していた経産省の有識者会合「エネルギー情勢懇談会」が１０日、原子力発電の「依存度低減」と太陽光発電などの再生可能エネルギーの「主力電源化」という二つの柱を打ち出した提言をまとめた。

　提言では、東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえ、「原発」は依存度を「可能な限り低減する」としつつ、脱炭素社会を実現するための「選択肢」と位置づけ、人材や技術の強化に「直ちに着手」するとしており、「脱原発」の道は取らない姿勢を打ち出している。

A氏：一方、「再生エネ」は「経済的に自立し脱炭素化した主力電源化」を目指すとし、発電した電気を蓄電池に「貯める」仕組みを整え、「火力発電」を伴わなくてもすむようにし、１キロワット時当たり９５円（経産省試算）のコストを、１０・１円以上とされる「原発」並みに下げることを目指し、「固定価格買い取り制度」がなくても成り立つようにするというが、実現には一段の技術革新が必要となる。

私：提言をまとめた「エネルギー情勢懇談会」の１０日の会合でも、最後まで意見がぶつかり合ったのは「原発」の扱いだった。

　昨年８月からの議論を踏まえ、提言は「原発」について「依存度低減」と明記する一方、「脱炭素化の選択肢」としたが、「依存度低減」といっても、どの程度減らすかなどの数値は示しておらず、将来の新増設の余地は残している。

また、一部メーカーが開発を進める新たな「小型原子炉」などを念頭に「安全性・経済性・機動性に優れた炉の追求」との文言も入り、「原発」を将来にわたって維持しようという姿勢がにじむという。

世論調査で「原発」再稼働への反対意見が賛成を大きく上回る中、経産省は基本計画の中に「原発」の新増設を後押しする文言の明記は見送る方向。

一方で、長期的には「原発」が必要との文言を明記したい考え。

提言が「原発」について「脱炭素化の選択肢」とのお墨付きを与えたことで、基本計画にも長期的な原発の重要性を明記しやすくなった。

A氏：「主力電源化」を目指す「再生エネ」は、世界的に価格低下が著しい。

「再生エネ」は、日本でも１２年に始まった固定価格買い取り制度で導入量が増え、電源構成に占める割合は約１５％と、３０年度に２２～２４％にするとの目標に近づき、独り立ちして、安定供給を担う主役になれる状況が見えてきた。

天候次第で変動が大きい太陽光や風力は、余った電気を使う「蓄電池」や「水素・メタン発電」などと組み合わせて普及させる。

電力の需給バランスを調整する火力依存から脱するためだ。

ただ、現状では、「蓄電池」や「水素発電」などは割高で、相当な技術革新が進まなければ、ほかの電源に太刀打ちできなく、技術革新が遅れ、「再生エネ」のコスト引き下げが進まなければ、「より割安」などとして「原発」を推進する口実にされるおそれもあるという。

私：しかし、ブログ「『原発は安い』、崩れた神話」でとりあげたように、「原発の発電コスト」は、廃棄物処理コストなどを含め、本当に安いのか、きちんとした計算がほしいね。