知的漫遊紀行

私：介護業界を襲う人手不足は深刻さを増している。

　厚労省によると、介護に携わる職員数は１６年度で約１９０万人で、職業別の有効求人倍率では、今年７月の全職種平均が１・４２に対して介護サービスは４・０３。

東京都心部では２０倍前後の地域もある。

この先の状況は、さらに厳しく、厚労省は、団塊世代が７５歳以上の「後期高齢者」になる２５年度には２４５万人、６５歳以上の高齢者がピークに迫る４０年度には３０５万人の介護職員が必要になる、と計算する。

一方、この間、少子化で国内の就業者は全体で９００万人以上縮み、そんな中、介護人材を１００万人以上増やせるのか、という問題もある。

少子高齢化による典型的な社会問題だね

有料老人ホームなど３００施設以上を展開するベネッセスタイルケアの国政貴美子顧問は「たとえば外国人を１０万人単位で受け入れる。ＩＴ活用や業務変革によって、入居者と職員の比率を４対１、５対１で可能な体制にする。あらゆる手を尽くさないと、この国は必ず行き詰まる」と危機感をあらわにする。

Ａ氏：この記事では、８月下旬、ある老人ホームの施設の「ロボット導入フロア」で夜勤帯の働き方を見せてもらった内容を報じている。

　入居者の定期巡回など、勤務中に移動する距離は１５キロに及ぶが、電動二輪車の導入で、歩く距離は半分に減った。

　待機スペースにも、近未来の雰囲気があり、モニター画面に「睡眠」「覚醒」「起き上がり」「離床」と、担当する入居者全員の状態が表示されており、呼吸や心拍、寝返りなどの体動を覚知するセンサーを組み込んだベッドからデータが送られてくる。

　膀胱の大きさの変化を超音波で測定して、排尿のタイミングを予測する装着型の機器も効果を発揮する。

　この装置と電動二輪車の二つの機器を組み合わせれば、尿がたまってきて、かつ覚醒状態のタイミングでトイレに誘導でき、入居者の睡眠の質の改善に加え、失禁回数やオムツ、尿パッド費用の抑制にもつなげられる。　

　これら業務の「カイゼン」と最新機器の積極活用で、「介護・看護職員１人当たりの入居者数」は２０１５年の１・８６人が今や２・６８人で、２人程度とされる全国平均を大きく上回るまでに効率化できたという。

一方で、テクノロジーに頼って介護を変える動きを懸念する声もある。

例えば、入居者の呼吸の深さ、歯ぎしりの強弱、おしっこのにおいから、その入居者に何が必要かを職員が予測するが、機械を導入すれば、この「感覚を総動員してお年寄りに関心を寄せ、ケアするという営み」が失われてしまうかもしれない。

一方、人にはどんなに関心を寄せていても他人にはわからない世界があり、その領域辺りに尊厳らしきものがあるかもしれないのに、機械がすべてをデータ化し、それに基づく介護を始めた時、もう相手を「モノ」のように支配することになるのではないかという。

私：「ＭＩＭＯＴＥ（ミモテ）」という、介護職の「気づき」をデータ化し、ケアの改善につなげようというスマホのアプリがある。

「食事」や「睡眠」、「他者との交流」など２１の「気づき項目」を用意し、職員が入居者ごとに、各項目について「とても良い」から「とても悪い」まで５段階で評価し、仕事の合間にスマホやタブレットで入力を重ねる。

　介護する相手に関心を寄せるという感覚の養成にこのテクノロジーを活用し、新人を早期に一人前に育成しようという。

「ＭＩＭＯＴＥ」を開発し、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室長代理も務める慶大教授の神成淳司氏は「新人には早期に一人前になってもらい、経験者には熟練度や経験値を評価するツールとして育てたい」といい、外国人の人材にも「データをもとに説明すればより納得してもらいやすいのでは」と期待する。

　記事を書いた記者は「テクノロジーが『介護する人』と『される人』の双方を救うには、どう活用されるべきなのか。課題は「平成後」に引き継がれた」という。

　「カイゼン」といっても相手はものでなく、人格を持った人間だからね。