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Ryu-chan6708

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2018.09.29
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カテゴリ:カテゴリ未分類

:ブログ「雑務に追われ、論文減少」で、日本の「科学力」の低の原因として、1.「1.研究者の数」、「2.研究時間」、そして「3.研究費」の三つの要素を挙げていることをふれたが、今日は、「3.研究費」に関連して、国の科学技術予算全体は増えていて、予算が増えた分野の代表格が、「イノベーション」関連の研究費だということに言及している。 

 

「イノベーション」とは、経済成長や社会の課題解決に役立つ技術や新たな知識、しくみを意味し、政権は「アベノミクスの成長戦略の柱」として力を入れる。

 

 個々の研究者が自由にテーマを設定するのが基礎研究なら、政権のイノベーション研究は、国が政策課題を設定し、解決に貢献しそうなテーマを募集・選抜して研究を委託する。

 

近い将来に役立つ研究という色彩が強い。

 

A国がお手本にするのは、米国防総省の国防高等研究計画局(DARPA)。

 

 責任者にお金と人事の全権を任せ、トップダウンで研究を展開し、DARPAはインターネットやGPSなどの技術開発を主導した実績で知られ、軍事応用をテコに開発した技術を民生に応用し、米国社会に富をもたらしてきた。

 

 DARPAによる研究推進のしくみに倣おうと、内閣府は2013年度、革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)という事業を始め、「脳内の情報の見える化」「スパコンをも上回る量子コンピュータの開発」など16課題に、5年で550億円という破格の予算をつけた。

 

今春、最終年度に入ったが、成否は見えない。

 

5年分の予算を一括計上し、各課題の評価も最終年度に行われるためで、そうした手法に批判もある。

 

 国の財政制度等審議会が今春まとめた建議では、「初年度に多額を交付してしまい、評価が芳しくない課題を中途で減額できない」「予算の投入量を目標とせず研究の中身や質を目標とすべきだ」などの指摘が盛り込まれた。

 

 具体的な社会課題の解決や経済活性化への貢献度も不透明で、企業と大学の共同研究の金額や大学発ベンチャーの数は増えているが、大学などの特許出願数は横ばい。

 

収益に結びつかない未利用の特許が大半を占める構図も変わらない

 

 内閣府では早くも、来年度に始めるImPACTの後継事業の準備が始まっていて、 「社会の関心を集める野心的なプロジェクト」(内閣府ImPACT室)といい、重症者を人工冬眠させる技術、台風の進路を変える技術、死者をサイバー空間によみがえらせて会話する技術など「夢」ともみえる目標を例示。

 

人類を月に送ったアポロ計画にちなんで「ムーンショット」と命名し、DARPA方式を強化して複数の研究チームを競わせるという。

 

研究費制度に詳しい近畿大学の榎木英介講師「近年の国の政策は、学問への貢献を重視する先進国型から、経済成長を重視する途上国型へシフトしたといえる。お金がない以上、選択肢としては理解できるが、ノーベル賞はもう望めない」と話す。

 

ノーベル賞をもらえるような研究は、トップダウンでなく、個々の研究者が自由にテーマを設定するボトムアップからだがね。

 






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Last updated  2018.09.29 21:14:58
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