ここ数週間、中国で「反日デモ」が各地に飛び火している。不思議なのは、デモが上海や北京などの大都市ではなく、経済発展の恩恵を比較的受けていない内陸部の都市である陝西省西安(16日)や四川省綿陽(17日)などで起こっていることだ。デモの直接的な背景には、尖閣諸島事件から発した日本批判と考えられるが、別の見方では「反日デモ」の背景には、いったい何があるのか？
■主な参加者は２０代の学生 彼らが小学校、中学、で授業を受けた２０００年代は、江沢民 国家主席在位（1993-2004)時代になされた徹底した反日教育によって形成されたものとのジャーナリスト鳥越俊太郎氏の見方である。
天安門事件以後、中国政府が意図的に反日教育を行い、第二次世界大戦中の満州大虐殺などの取り扱いを教科書にも多く取り上げ反日教育を強化した。切欠は小泉首相の靖国参拝問題もあるが、その頃から次第に中国民衆の経済水準向上によりインターネットが発達し、反日熱が煽られた点にある。
■反日デモは中国の国内問題か？
ちょうどおりから１8日から中国政府内では、「5中総会」と呼ばれる重要会議で、胡錦濤国家主席から習近平副主席に2012年より権力を継承し、世界第二位の経済大国「中国」のリーダーとなることが決定した。
中国を知る日本の中国通の間では、この「反日デモ」について、今回のデモが、反日に名を借りた「中国政府への体制批判」との推測がある。
ジャーナリスト富坂聡氏は、デモの背景として「経済発展の陰で多くの大学生が卒業しても就職できない現実がある。」と指摘する。確かに、中国社会内部には、貧富の格差拡大という大矛盾があり、そこに天安門事件で目覚めた市民の民主化への強い潜在的要求が重なって、反日デモが起こっている可能性は十分にある。
急速な経済発展の中で、格差拡大と民主化の問題は、中国社会を揺るがしかねない問題となっているということだ。民主化の問題について言えば、2010年のノーベル平和賞受賞の受刑者、劉暁波氏の存在は、中国という社会主義体制の国家のノド元に刺さった小骨のように見える。この問題で、中国は、ノルウェー政府との間で、民主主義社会の市民として到底承服できない乱暴な対応をくり返している。しかし、中国首脳部は、政治的な原則論を声高に言う度に「中国は異質な体制の国だ」といういわゆる「異質論」が、世界中に拡散していることを忘れるべきではない。
■「戦略的互恵関係」という日中の共通認識
日中間には、確かに難しい問題もある。しかし一方、日中関係は、互いに相手の存在を必要とする互恵的関係にあることは、双方の共通認識として明確である。であるならば、難問を前にただヒステリックに相手の非を叫ぶのではなく、胸襟を開いて、互いの主張を国際社会の枠組みの中で堂々と主張しながら、解決の道筋を探す外交努力が肝心だろう。
中国が経済大国と成りつつある今日、中国政府は、もう少し大国に相応しい品位を持った外交的態度をとってもらいたいものだ。またとりわけ、国内の民主化を進めることは、国際社会のリーダーとして急務の課題である。
