韓国の森２

https://news.yahoo.co.jp/articles/648626aab5f18b2e3dd22750bdb0cc8b104c5b90
内容は読んでません

そのとおり。
電子マネー化は財政を救います。
あえて1万倍のハイパーインフレを起こすとしましょう。 100円の缶コーヒーは、100万円になります。 スーパーへ買い物に行くと、一度で5千万円が消えてしまいます。
でも、大丈夫。 電子マネーの決済にはクレカ機能が付随しています。 たとえ何十億円の借金が生じても、ひと月後には何十何百億円の給料や年金が振り込まれます。
電子マネーですから、紙のお札を刷る必要もない。 国の借金1200兆円は、実質1200億円に激減。 借金棒引きで、貸し手は大損、借り手は丸儲け。 もちろん、現金預金はパーになりますけど。
さあ、電子マネー化が完了したときが、ハイパーインフレを起こすチャンスです。

未だに、現実を直視出来ない人々が、エコノミストとか、名乗っている典型例、それこそ、右肩上がり経済の妄想、古典思想ですね。 昭和どころか、この方々の頭の中は、明治維新か、1945年末なんじゃないでしょうか。

単年度の国家財政紀律は原則的な運営方法であり、長期の国家経営には合いませんね。 ですから、国債の活用を計画的に行うこと事態は、良い手段かもしれません。

しかし、建前と本音は違いますよ。 収入が無いのに、民主主義政治では国民人民の人気を失うと罷免されてしまいますから、政治家はポピュリズムに走ります。 結局、過剰サービスの為に国債ファイナンスに陥りました。 今まさに、この10数年の結果がそれでしょう？ この記事で話しているのは数年間単位で収支バランスを取れば良いというだけ。

国債を打出の小槌（財政ファイナンス）に使ってしまった国家は、戦争を起こして帳尻を合わせようとするのが世界史です。

森永さんも会田さんも最も肝心なことが全く分かっていないのです。 結論から言えば「日本は必ず財政破綻をします。」 その財政破綻は「新規の国債が発行できなくなることで起きます。」

財政破綻の定義は「著しい財政状況悪化とそれに伴う財政運営困難」なのです。 この定義から「財政破綻は新規の国債が発行できなくなるときに起きます。」 そこで新規の国債が発行できなくなる状況とはどのようなときかを考えることです。

それは「日本の金融機関も日銀も日本国債を買えなくなるときです。」 今後このことが必ず起き日本は財政破綻をします。

嘘はいかんよ。
税金が高すぎて、国民は困っている。 増税が続いている。
日本の財税事情は、少子化がとどめになっているが、年々悪化の一途をたどっている！！！