韓国の森２

　4月の消費者物価指数（除く生鮮食料品）は、政府による電気・ガス料金の負担軽減策の影響分が含まれ、これを除外すれば前年同月比で4%を超す上昇となっている。

　日銀は賃金が伴わない物価上昇では、異次元緩和を修正する気はなさそうだが、現実には賃金上昇も伴う物価全般に上昇圧力が加わってきている。

　これについて、いまだ「デフレ」との認識（経済諮問会議）というのは、現実離れし過ぎてはいまいか。しっかり現実を見据え、過去の柵などは関係のない適切な金融政策を行わなければ、相応のしっぺ返しを受ける可能性がある。


　インフレ目標をコアではなくコアコアにすれば、2％達成はさらに遠のき日銀による国債消化を続けられる

　財務省幹部は「安倍さんはメンツにかけても日銀に政策変更をさせないつもりなのではないか。だからその前提となる物価上昇率は低い方がいいのだろう。だが消費者物価統計は国民を取り巻く経済活動が停滞しているのか過熱しているのかを判断する重要な統計の一つ。政治のメンツの入り込む余地はないはずなのだが」

　安倍政権時代には、GDP水増し疑惑や勤労統計改ざんなどが指摘された。物価統計は経済の体温を測り適切な処方箋を講じるためのものだ。専門家でない政治家たちの思惑や権力者への忖度などを排除した形で議論しないと、道を誤る可能性がある。