政党内の手続きそして議会での審議。実際これは別物である。自民党の両院議員総会は政党内の意志決定手続きである。一方での問責決議案可決後の審議拒否は国会という国権の最高機関の状態である。この両者は同等の混乱ではない。ただそうは映っていないのが実情である。国民にとってどちらが大きな影響を与えるかと云えば明らかに後者であるのだが、伝えられ続ける絵になるスペクタクルは前者である。公共選択論で議員は再選を極大化するような効用関数の保持者と設定されたりするけれど、それは義務の制約下にあり、その範囲内での極大化である。義務が解散の事前公告と問責決議採択により外れた状態では、まさに烏合の衆であるかのようにサバイバルゲームへと突っ走るだけなんだろうか。立法府は法を定めるところ、ただその前提の規範がある立法の精神とはどんな状況下にあっても議会を機能させる努力を失わず、国政の実効を確保することにその権威は生じるはずだ。
この状況では廃案にならざるをえない法律案が多数に及んでも、もはややむをえないとあっさり語るのはとんでもない間違いの議会軽視というべきもの、任期のある限り務めるのが国会議員の義務。その放棄を是認する必要などあってはならない。それが認めうるなら平時ではない状況に日本が立ったとき、やむを得ないと超法規への是認すら語ることにつながることを識っておくべきだろう。
またこの空白期間に自民党内での両院議員総会の開催を求めている過剰な労力は、明らかに政局へと国会議員の意識がシフトしてしまっている現れであり、責務を失念している。
この廃案となる法案に貨物検査法があり、拉致被害者のご家族と救う会がこのまま、安保理制裁の空白をつくるなと声明を出した。日本が制裁を行うことができないのは非協力の状態にある中国に格好のいいわけを与える。結局国内事情は様々であり、日本の事情はわかるから、中国もできないことを責めるなと。政権が変われば何とするというのは通用しない。政権が変わろうがかわるまいが問題ではない。北朝鮮に対する日本の外交姿勢がぶれてはならない。まして国内事情で吹き飛ばされることは個々の議員の責任放棄である。政権が変われなんでもござれではなく、今なのである。これを当たり前のように語ることはリーダーではない。
国民の選良に求まられるのは任期が終わるその瞬間まで義務を果たすことだ。それこそが立法精神ではないだろうか。