窓辺でお茶を

　ドゴールは「食糧を自給できない国は独立国といえない」と言い、ブッシュも同様なことを言ったそうです。ところが、民主党の山田正彦議員が１２年前、農水省のレクチャーを受けたとき、農水省は「日本の食糧は米国に１２００万ヘクタールの耕地があるから大丈夫」と言ったそうです。農水省は日本が独立国だと思っていないのでしょうか。なにかにつけ、そのような姿勢が垣間見えます。

　政府は農家への援助を「ばらまき」と称し、小規模農家への援助を打ち切ってつぶそうとしています。けれども、米国やEUは農業に対し、日本より多額の助成金を出してでも、自給率を確保しようとしています。
米国では農家所得の４６パーセントが国からの助成金、安いコメを日本に輸出したがっているといっても、税金から市場価格の３倍もが農家に支払われているそうです。麦も同様です。
WTOでもAMS(国内助成総量)が３兆９０００億円まで認められており、米国はその枠の７５％、EUは６４％の助成をしていますが、日本は１８％だけです。

　山田氏は、収入が保障されれば、農家は生産する、したがって自給率も上がるはずなのだが、ウルグアイラウンドで輸入量を維持する約束をしているほかに、自給率が上がると特別会計で農水省が自由に使える予算が減ることが、国産大豆などを増産させられない理由だと指摘しています。小麦は安く輸入された小麦を国産小麦の価格を助成するために高く売る「麦価差益」があり、国産が増産されると、この「麦価差益」が減らされる。農水省の天下り先財団法人、社団法人は４８０もあり、麦関連だけで６団体、パン、ビスケット、パスタなどが７団体もあるそうです。

　詳しくは山田正彦著「アメリカに潰される！日本の食　自給率を上げるのはたやすい！」(2005年　宝島社)をお読みください。

　ほかに狂牛病関連の情報、アメリカがいかにいい加減で牛肉の安全性に根拠がないか、メキシコからの牛肉の輸入が増えているが、アメリカ産がその中に混じっているのではないかとの懸念、および農産物のポストハーベストの問題などが書かれています。
残留農薬の基準がいっきに１６倍に緩められたのは、アメリカの基準に合わせたからではないかとか、BSEの感染源が肉骨粉だとわかってWHOから勧告されても農水省は輸入を続けさせて商社に莫大な利益をもたらしたことなど、怒り心頭になります。