スクランド日記

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2005年03月31日
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カテゴリ:世界と政治
 
法案前の答申の審議の最後の議事録から


人権擁護推進審議会第74回会議議事録 (2001年12月)

(文章は、議事録とその要旨の両方から引用)

組織財源
○ (4)の最後のところですが,「地方公共団体の側においても,上記(3)の活動環境の整備その他の場面において,人権擁護委員の活動に必要な協力を行うことが期待される」とあります。活動環境の整備というものが,今おっしゃいましたように,財政面の支援を含むという趣旨だということになりますと,地方公共団体からの財政面の支援が期待されるという表現になるのですね。人権擁護委員制度というのは,やはりすべて国が経費は負担すべき範疇だろうと思います。民生委員の場合には,この前も御発言がございましたように,法律上はっきり組織体のお金,それから個人の経費も含めて都道府県が負担すると明記されているのですが,人権擁護委員の場合は,要するに個人に対する実費弁償は書いてありますが,組織体に対する財政支援は何ら法律的に書いていないのですね。その中でこういう表現がありますと,自治体からの財政支援が期待されるという表現になる。当審議会がそういう趣旨を表現するのはいかがかなという気がいたします。

○ 今の御発言にも関連しますが,先ほどの説明でも了解はしますけれども,先ほどの(3)の方に移るのですが,組織体の活動環境というのは財政面も含めてということだというので,「財政」という言葉も入れておいてもらった方がいいんじゃないですか。お金は国がきちっと見てくださいということを,この際答申に入れておいた方がいいんじゃないですか。

 擁護委員の‘組織運営’に地方に財政援助を期待するようなことを、かってに書くのはどうかと思うという意見。
 というわけで、何も書かなければ国からの金が出るというようになる。


他の制度の委員たちとの関係
○ 「社会貢献の精神に基づき,人権擁護活動に従事するという人権擁護委員の基本的性格や,」の後の「民生委員,保護司等同種の制度との関係から」というところだが,この二つと絡ませて物を言うのはおかしいのではないかという感じがする。民生委員,保護司の性格ががらっと変わったときに,では人権擁護委員の性格はどうなるんだとなるので,むしろここはない方がいいのではないか。

○ 民生委員や保護司の方も同種の制度だと言われたくないとか,互いにそういうことは十分あり得ると思うので,これは使わない方がいいという気がする。強いて言うならば,民生委員や保護司等の待遇との均衡上も相当であるということなのではないか。

○ 私は,まず「同種の」と言われても困るんじゃないかと思います。同種なのかというところから問題になることが考えられます。

 あまりに些細な理由で民生委員,保護司らを無視しているが、本答申では、むしろ婦人相談所や児童相談所が虐待についての制度として今まで機能していると書かれている。
 なぜ、別物として無視させるのか、理由になっていない。
 それとも、法務省が削除し過ぎなのか?

(べつの部分で)
 それと,答申というのはそもそも問題があったり必要があるから出すわけだが,この答申の一番の目玉は何かと言われたときに,どう答えたらいいのかという気がする。例えば人権擁護委員の権限をもっと強めて,乳幼児虐待のようにこれまで隠されたような人権侵害のところへ一歩踏み込むとか,そういうような形で人権擁護委員の活動をより活性化してほしいというような話は出ていたが,そういうものが消えてしまっているような感じがする。

 民生委員,保護司らと無関係の制度にしておいて、人権委員だけが一段上の強力な権限を持とうとしている。
 これでは、他の委員は消滅させるに等しい。
 『民生委員,保護司の性格ががらっと変わったとき』というのは、変えてやろうというつもりではないのか。



今までの擁護委員の扱い

 (1)アの二つ目の○でございますけれども,会社員などからも委員になってもらうべきであるという観点から,「若年者の確保を図るためには,職場の理解も得つつ,有職者からの選任を進めることも一つの方策であり,また,女性や各種人権関係団体のメンバーの選任を進めることもそれにつながる」という形で修文されております。

○ まあ復活をしていただいて,いいと思うのですけれども,人権擁護委員の年度の最初の総会は,総会の時間の70%ぐらいが表彰に費やされていたんじゃないかと思います。

 老人たちの自己満足でやってたみたいだから、ばかにされるわけだな。
 各地でいつも問題が起きるわけじゃないにしろ、長年やると表彰だけはしないといけないと・・
 しかし、総会で語るべきことはいっぱいあるはずなんだが。

○ 表彰制度の「適正な運用」というのは,今はやはり件数が基準になっており,そうすると非常に年限をやらないといけない。この間,人権擁護委員が短期間の任期で回転していったらいいのではないか,それによって人権擁護委員制度に対する理解も増えていき,国民の人権に対する意識も深まっていくであろうと意見があり,目を開かれた思いがした。確かにそういうところがあるわけで,長いばかりが良くはないが,今の表彰制度というのはそうなっているところがある。そういったことはこれから考えていってもいい問題かなという気がする。
○ 表彰の問題は人権擁護委員だけじゃないんですよね。ほかの団体もみんな10年あるいは20年やらなければ駄目なものでみんな一生懸命やっているので,思い切って,5年もやればどんどん表彰,勲章をやれば大分日本社会も若返りますよね。表彰をもらうまでやっているという人は結構多いですよ。例えば長野市でも,区長さんも今までは15年以上で表彰(市長表彰)になったけれども,今度は2期8年やれば表彰ですよというと,8年で辞めていく人が多いから。今,勲章の見直しを国もやっているでしょう。もうちょっとそういうことを考えて,年限を少なくすればいいと思います。

 表彰を速めることと、一般から選ばれた擁護委員の回転を速めることが一体となっている。つまり、今の委員はダメな連中が多いということだ。
 しかし、この後で採用されて行くより若い人たちも同じに扱われることになる。

 このとき、一般から選ばれた委員にものを教えないということがすでに議論されているので、一般から選ばれた委員はアルバイト扱いされるような構想を語っているわけだ。

○ 先ほど御発言のありました「委員の基本的資質や」というところなのですけれども,これは,3(1)に「人権擁護委員の選任」というところで,「研修等により人権擁護委員の資質向上を図ることにはおのずと限界があることから,適任者確保のためには,まず人権擁護委員にふさわしい人物を選任することが重要である」となっている。しかし,基本的資質というものは研修で向上できるというふうに考えるのですかね。

○ そこはできないと考えているわけです。

○ もう前に出ているのだから,「基本的資質や」などというところを除いて,むしろ「一部の委員に求められる高度の専門性を……」というスタートにしたらいけないのですか。3(2)の最初の○の「委員の基本的資質や一部の委員に求められる高度の専門性を……」というところには「基本的資質」なんて入れなくたっていいような気がするのですけれども。前でせっかく砕いてものを言っておられるのに,これで前の文言をまとめてしまったとされることに問題があるような気がします。

 ここでは、人権活動団体以外の一般から選ばれた委員は、始めからまともな仕事はさせられないということになっている。



(要旨から)
○ 第2号答申の中で,人権侵害をどう救済するかということを図っているわけだが,なおかつ根本理念として,それをどう未然に防ぐかという問題がベースだということをうたっている。教育学の立場からすると,いじめ,母子虐待,乳幼児虐待など,これまでの知見では理解できないような状態が大変たくさん出ている。今の若い親たちが,ゼロ歳から育ったときの環境,親子関係の基本のメカニズムの何が変わってしまってこんな事態を起こしているのかということを研究する組織のようなものを,この答申の趣旨に即した形で提言できないか。

 ↑↓同じことだが

(議事録から)
○ 私が申し上げたいのは,これまでも何度も出しているのですけれども,第2号答申の中でうたわれていますけれども,人権侵害をどう救済するかということを図っているわけですが,なおかつ根本理念としては,それをどう未然に防ぐかという問題がベースだということは答申にうたっています。教育学の方の立場ですると,これまでの知見では理解できないような状態が今大変たくさん出ている。例えば陰湿ないじめもそうですけれども,母子虐待,いつも言っている乳幼児虐待もそうです。それから少年非行や少年犯罪等の凶悪化もそうですけれども,何がこんなことになっているのか。親は子どもを慈しむという常識が通らないようなことになっている,その根本原因をしっかり探らないと,未然に防ぐという根本的な施策もできないわけです。そういうもろもろの矛盾の集約みたいなものの結果として,今,引きこもりというのが80万世帯と言われているのです。80万世帯というのはものすごい数ですよ。神戸市の全世帯より多いんじゃないのかな。いわんや,引きこもりに関しては,それをどういうふうに救済するかの公的な施設は何もないのですね。そういうような事態を迎えているわけで,結局今の若い親たちがゼロ歳から育ったときの環境に戻って親子関係の在り方をしっかりと調べないとそれはできないんじゃないか。そのときの時代の移りと,親子関係の基本のメカニズムの何が変わってしまって,それが親になったときこんな事態を起こしているということを,研究組織のようなもの,又は研究会と言ってもいいのですけれども,この答申の趣旨に即した形で提案できるんじゃないか。今度の人権擁護委員の答申には関係ないとしましても。そういうことを,終わるまでに,1月,2月がもう全然ないと聞きましたのでちょっと私は焦っておりまして,何か具体的にそういうことが,予算化の問題は分かりませんけれども,提言できないものかという気がしているのです。
・・・・・・・
この答申の一番の目玉は何かと言われたときに,どう答えたらいいのかという気がする。例えば人権擁護委員の権限をもっと強めて,乳幼児虐待のようにこれまで隠されたような人権侵害のところへ一歩踏み込むとか,そういうような形で人権擁護委員の活動をより活性化してほしいというような話は出ていたが,そういうものが消えてしまっているような感じがする。


 この広範な分野を研究するのが、人権擁護委員の専門家による組織であり、他の分野の組織を排しているというのが、異常である。
 人間の全てを、人権の職業者たちが決めて、権力をもって広めようというわけだ。
 ただの理想主義ともいえるのだが、閉鎖的なこのやり方は悪用されるしかない。


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 字数制限のため、続く、








最終更新日  2005年04月02日 20時32分55秒
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