草莽の記　　　　杉田謙一

読売が報じた。

日印原子力協定が発効…原発輸出が可能に

2017年07月21日 08時32分

日印原子力協定が２０日、発効した。

　インドに対し、原子力発電所関連の資機材や技術の輸出が可能になる。中国によるインド洋への進出を念頭に、インドとの結びつきを強めて対抗する思惑もある。

　ニューデリーのインド外務省で２０日、平松賢司・駐印大使とインドのジャイシャンカル外務次官が協定発効のための公文を交換し、すべての手続きが完了した。

　協定の発効で、平和的な目的に限り、日本からインドへの核物質や原子炉の輸出、専門家の人材交流などが認められる。協定違反があった場合は協定を終了し、資機材の返還を求めることができる。協定とは別の関連文書には、核実験凍結を宣言しているインドが再び核実験に踏み切れば、日本が協力を停止する内容を盛り込んだ。

引用以上
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　チャイナは核兵器の照準を日本に向け、原子力発電を国策として定め、何千基もの発電所建設計画を推し進める。日本の１０倍の国民のエネルギーを確保せんがため。
戦時中「支那４億の民」と称されていた時代からすでに３・４倍の人口となり、その経済水準も一気に増大。巨大な資源消費量は人類史上初の生産量・消費量時代を迎えている。以前は日本の十分の一以下程度が続いていたが、すでに日本人の消費レベルの三割程度になっているのではなかろうか。３億人のアメリカの経済産業レベルに追いつくことは充分想定せねばならぬでしょうし、米国人の半分の生活レベルになるだけで五倍の人口を持つチャイナは少なくとも米国経済の二・三倍の力を持つようになるのは充分想定できる。かつて産業革命時代、大きく後れを取っていた日本も蒸気機関の時代から電気エネルギーの時代に移る間げきの間に技術革新を成し遂げ、東洋の小国から一気に世界の大国の地位に就いた。チャイナは米国シリコンバレーでの研究施設に大量の技術者を送り、新技術の取得に成功。模倣から創造の時代を経る過程で世は原子力の時代を迎えた。この段階にあって日本は科学技術立国の時代からゆとり教育時代への停滞、原子力への敵視の時代に入り、核エネルギーからの脱皮を余儀なくされつつある。かたやチャイナは「公害」対策は二の次三の次にして核エネルギーの全面的な利用の時代に入る。核兵器や宇宙開発技術等にて世界の超大国の地位を得る。
　しかしチャイナ技術に果たして信頼がおけるのであろうか。ずぼらにして技術力に不安があるままで何十倍もの原子炉を作られて、万が一事故でも起きれば被害は日本にストレートにやってくる。ただでさえ黄砂に交じって危険な粒子が日本に流されているのに、日本からは抗議一つできない。再処理技術を手に入れる前に日本はこれを断念。東芝の破たんもあり、原子力の未来はたたれたのかと情けなく思っていた。

しかしインドの善意がまたもや。日本の技術維持に向けての協力体制を築いてくれた。まことにありがたき国であります、日本の原子力発電の技術がこれで消え去ることなく維持されることになろう。一安心である。

朝６時より畑仕事。切り倒した樹木の根をすべて掘り、土を落として水洗いしてグリーンセンターに持ち込み処理していただく。２０数本のまきの木を切るもまだミカンや松、オリーブ、イチジク、椿、榊などの処理が残るが、おおよその樹木の処理がやっと終わる。あとは草花の種を取り終えれば完成。