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2010.09.27
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（国は一番信用できないもの）
弁護士が少なく、裁判が遅々として進まないことを解決しようと して、司法試験の合格者を増やす目的で作られた法科大学院制度の 下での、今年の司法試験受験者の合格者率が２５％台になった。 しかも、法科大学院制度の下では、３回受験して合格できない人 は受験資格がなくなるので、大量の法学難民が出ている。これを受 けて、雑誌などで、「制度が欠陥であり」、高い金をかけて法科大学 院に行った人は「国家的な詐欺にあったも同然」という内容の記事が 見られる。こうした記事を読むと、本当に日本人は甘いと思う。 文句を言っている人の話を総合すると、「政府の当初の目標は７割 合格だったので、会社を辞め、高い金をかけ、入学したのに実態は 違っていた」である。この話を聞くと、「それなら、政府の言うこと なら、何でも信用するのですか」と言いたい。 古今東西、一番信用できないのは、政府ではないか。言うことが 変わるのは政府ではないか。借金が返せなくなったら、徳政令を出 して借金を棒引きにするのも政府だし、太平洋戦争が終わったら、 戦時国債は一切償還しないとして、紙切れにしたのも政府である。 （当初１０校程度が猛反対でほとんどフリーに） 法科大学院の設立の際に取材をしたので、経緯を知っているが、 元々、文部科学省は旧帝大８校と、早稲田、慶應、一橋大だけに 法科大学院の設立を認める案を作っていた。授業を受けた者の７割 の合格を目指すなら、院の質を高くしないといけない。それなら、 旧帝大クラスが限界と考えたのだ。 これに対して、毎年、司法試験に多くの合格者を出している中央 大学が噛みつき、これに明治、法政など他の６大学が追随した。関西 では、私学のトップを自負する関学、同志社が落とされては一大事と こちらも猛烈に運動をした。また、国立大学でも、関西の神戸大や、 旧帝大ではないが、広島大学などがねじ込みだした。 文部科学省は、中央大や関学、同志社、神戸大などは入れざるを得 ないかと枠を広げ、２０校くらいに拡大することを考えたが、旧帝大 だけというなら、ともかく、関学、同志社が入るなら、関大、立命は それなら、当方もということになるし、中央、明治が入るなら、青山 や学習院も、当方もということになり、大学の数はどんどん膨れ上が っていった。 文部科学省は、最後には、どこはよくて、どこは駄目という線引き をするのは無理だと思うようになり、法科大学院を設置したい大学は どうぞという姿勢になり、結果的に、一定以上、名前があり、法学部 がある大学は、「エッここが」と思える大学までも含む、何百という 大学で法科大学院を設置することになった。 当時、猛陳情をしていた大学の関係者に話を聞いたことがある。そ の時に、彼らが言ったのは、「法学部がある大学で法科大学院を設置 しないと、あそこはレベルが低いからということで、学部の学生が集 まらなくなります。法科大学院設置は大学としての死活問題なのです」 ということである。 （合格基準はかなり下げているという話） 雑誌などで何回も受験して、不合格になった人の話を載せているが、 彼らは自分の仕事を辞めて、何百万円も費用がかかる法科大学院に入 った。上に述べたように、院生の７割を合格させようとしたのは、全 国で１０校の時の話である。 それが、何百に膨れ上がって、ここは絶対学生が集まらないと思え るような大学も法科大学院を設置したのだから、７割合格という目標 が崩れたと考えるのが、社会人の常識である。設置する大学の数が異 常に膨れ上がって、質は大丈夫かという記事は何回も出た。 それを、上位大学ではなく、下の方の大学に入り、約束だからと言 って、合格させろというのは、あまりにも世の中の動きや常識を知ら ない人の言うことである。 もっと言うと、司法試験関係者の話では、法科大学院制度になって からは、それまでよりも、合格基準を引き下げ、従来なら落ちるよう な人も合格させてきたという。その証拠に、ここ数年、司法試験に合 格し、司法修習生として研修を受ける人で、研修についていけずに、 落伍する人の数がうなぎ上りに増えているという。それだけ、甘くさ れて、なおかつ、合格しなかった自分が法律の専門家を目指したこと 自体が間違いである。 （３年受けて合格しない人は適性がないという話） 従来の制度の下でも、何年も司法試験の勉強をして合格せず、何浪 かの後に、試験を受けることをあきらめる人が結構いた。こうしたこ とについて、専門家の意見を聞いたことがある。その時に、専門家の 言った話が興味深い。 「司法試験は３年くらいのサイクルで、試験問題の内容が変わって くるのです。ですから、本当に適性があり、目指す人は法学部の２、 ３年から受け、４年、卒業後１年目で大体受かるのです。それを３年 受けて受からない人は、基本的に法律に向いていないと割り切り、方 向転換をしないといけないのです」 もっと言うと、法科大学院ができてから、弁護士が異常に増えた。 その結果、折角資格をとっても、仕事がまったくない弁護士が多くな っているという。 司法試験に受かり、研修を終えた後、どこかの弁護士事務所に居候 させてもらい、多少とも仕事に関与して勉強できるのはほんの一握り で、ほとんどの人は事務所も机もなく、携帯電話でクライアント候補 の人とやりとりだという。それでも、仕事があれば、良い方だという。 歯科医師は多く作りすぎた上、最近の子供は母親が甘いものを食べ させないし、歯磨きにうるさいので、虫歯の子供が極端に減った。そ の結果、歯科医師は仕事の取り合いで、歯科医師会の話では、歯科医師 の現在の平均年収は３５０万円程度で、一生懸命勉強をして大学に入り、 資格をとっても、生活していけない人が多くなっているという。弁護士 も同じ状況になってきているのである。 （働きながら、勉強をするということ） 法科大学院の試験に３回落ち、文句を言っている人は、多分、合格 して、仕事がなかったら、「これだけ、投資をしたのに、仕事がない。 国が何とかしろ」と言い出しかねない人たちだと筆者は思う。 投資話も同じで、世の中には、そんなにおいしい話が転がっている 訳ではない。何百万円支払えば、弁護士の資格が手に入りますと言わ れたら、そんなことはあり得ないと考えるのが、大人の常識ではない だろうか。 筆者の知人で大学院を卒業して就職し、医療関係の業界で営業を３、 ４年経験した後、大学院のMBAのコースに合格し、会社を辞めて、 全日制の大学で勉強をしている人がいる。MBAの勉強を始めてから、 連絡をもらい、決断の話を聞いた。 筆者は、MBAコースを取るのはよいが、卒業後が大変ではないか と聞いた。それに対して、彼の答えはこうである。「この大学では、 ２年間勉強すると、中小企業診断士の資格がほとんど誰でもとれるよ うになります。自分はこの資格をもって地元に帰り、しかるべき企業 に再就職をして勤務し、一定年齢になって可能であれば、独立して、 地元に帰り、町おこしのお手伝いをしたいと考えています」と。 彼は結婚していて、仕事をしながら、奥さんは弁理士の資格をとる 勉強を続け、後１，２年専門の勉強を集中すれば、資格がとれるとい う状態になって、会社を辞め、勉強に専念し、現実に資格をとった。 そして、その資格で再就職をした。奥さんの再就職を受けて、彼は 会社を辞めて、MBAの勉強に入り、今は奥さんに食べさせてもらって いるという。過去２年間、自分が奥さんを支えてきたのだから、選手 交代という訳だ。 働きながら、勉強をし、資格をとるというのは、これくらいの計画性 と、生活のめどを立ててやるものではないだろうか。法科大学院の勉強 で１千万円を越える借金を作って、勉強をしてきたという人の話が雑誌 に載っているが、それなど計画自体が無謀としか言いようがない。失敗 した場合はどうするかを考えるのが大人ではないか。 会計士も、弁護士も、中小企業診断士もそうだが、国家資格はあくま で資格であって、資格をとったから、すぐ仕事があるものでははない。 現在、資格をもち、顧客を抱え仕事をしている人がいる訳で、新たに 資格を取った人はそういう人と競争をして、客を取らないといけないの である。 飲食店もそうで、開店したから、すぐ客が入るものではない。開店し て１年間は無収入を覚悟して開業しないと、その店は続かないとよく言 われる。独立するのも、店を始めるのも、すべて自己責任である。国の 責任ではない。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2010.09.27 07:52:22
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