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異論・極論・直言――マスコミが言わない解説、提言

異論・極論・直言――マスコミが言わない解説、提言

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2010.10.01
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カテゴリ:カテゴリ未分類
 消費者金融大手の武富士が会社更生法を申請して、事実上倒産を
した。新聞やテレビの報道は、これで、過払い金の返還がカットさ
れることだけを心配して報じている。しかし、この倒産劇は予想さ
れたことであり、法律の常道を踏みにじった法律で起こされた倒産
劇と言える。

(悪徳借主と悪徳業者の殴り合い)
 消費者金融も企業金融もそうだが、マスコミの報道はまったく事
実と大きく異なる。世の中には、どんな業界もそうだが、優良業者
もいれば、悪徳業者もいる。優良顧客もいれば、悪徳顧客もいる。

 マスコミがサラ金問題として大々的に報じた話は、専門家に言わ
せると、悪徳業者と悪徳利用者の殴り合いである。消費者金融でも、
カードでのキャッシングでもそうだが、利用者には、初めから返す
つもりがなくて借りる人が結構いる。

 当然、業者は何回も返済を迫り、それでも借主が返そうとしない
ので、きつい言葉になり、乱暴な口調になったりする。すると、悪
徳借主は、「脅迫された。警察に訴える」という。こうした利用者
には、まともな業者は貸さなくなるので、当然、質の悪い業者に行く
ようになる。質の悪い業者は取りたてもきついし、言葉もきつい。

 悪徳借主は、自分がきついことを言っているのを棚上げにしておい
て、悪徳業者がきつい言葉をガンガン言っている部分だけを録音し
て、それをマスコミに報道させる。ここに、消費者金融業者、企業
金融業者はすべて悪であるという図式ができあがっていく。

 普通に消費者金融や企業金融を借りて、普通に返している個人や
会社の経営者、または、普通の両金融業者に聞くと、利用者の大方
は普通に借りて、普通に返しているし、業者もテレビで散々放送さ
れたような暴力団まがいのやりとりはしない。

(年利ではなく、1カ月借りるのだ)
 よく高すぎる金利の話が出てくる。年利、40%、30%の金利
など払える訳がないではないかという話である。しかし、これもま
ともな業者や利用者に聞くと、年間で貸したり、借りたりしていない。
健全な借主や貸し手は、1カ月、10日という感じで貸し借りをし
ている。

 法人なら、原材料を仕入れて製品を作り販売しても、法人相手だと
入金は1カ月後になる。資金の余裕があるところはよいが、それがな
いと、帳簿上は利益が出ていても、金が回らなくなる。そこで、1カ
月間、企業金融業者に金を借りるのである。

 100万円借りて、月3%なら、利子は3万円である。これくらい
の利子を払っても、充分元はとれるので、1カ月借りる。そして、販
売先の法人から支払いがあった時に、清算する。日本には資金の余裕
がない中小企業が全体の99%だから、これは中小企業には欠かせな
い存在となり、この業界が急成長したのである。

 個人もそうである。賞与まで1カ月、2週間ある。でも、今友達の
誕生日なので、プレゼントをしたい。そこで消費者金融を利用する。
10万円借りても、1カ月なら、3千円である。痛くも痒くもない。
だから、気軽に借りられるということで、消費者金融は急成長した。

(弱者には金を貸さない銀行の補完)
 銀行がこうした役割をしてくれれば、消費者金融も企業金融もその
業界が急成長をすることはなかった。でも、銀行は個人なら大企業に
勤めているとか、自宅ももっているとかしないと、金を貸してくれな
い状態が続いた。法人でも基盤の弱い中小零細業者には金は貸さない。

 ここに、消費者金融業者や企業金融業者と、銀行の住み分けができ
たのである。日本の銀行は資金の借主の質を見分ける力はない。アメ
リカでは、これから会社を作ろうとする人間が、起業のアイデアを持
って銀行を訪問すると、その話を聞いてくれる。そして、アイデアが
よければ、融資をしてくれる。

 でも、日本の銀行にはそんな発想はない。自宅があるか、信用ある
会社に勤めるているか、預金はあるかと言ったような、誰でも判断で
きる基準で人間を採点し、それで、融資をするかしないか電卓で計算
したようにして、決めるのだ。質で相手も見るという習慣も能力もな
いし、アイデアを判断する力もない。

(消費者金融業者を熱く見ていた人たち)
 だが、消費者金融や企業金融業界がどんどん大きくなってくると、
銀行には複雑な思いが出てきた。消費者金融、企業金融業者はその資
金を銀行から借りる。超低金利時代が続いているので、借りる金利は
2、3%である。これが、消費者金融、企業金融業者に渡ると、企業
や個人に貸す金利は年間では、30%になる。実際は月利で3%なの
だが、銀行は年利で考える。

 そして、自分たちが得るべき利得を消費者金融、企業金融業者にと
られているように思いになってくる。それなら、自分たちも消費者金
融、企業金融をやろうと思い銀行も出てきた。しかし、悲しいことに
ノウハウも、人を見る目もない。悪徳利用者に借りられ、踏み倒され、
大きな焦げ付きを作った。

 巨額の焦げ付きを出し、その業務からの撤退や縮小をした銀行が考
えたことは、それなら、消費者金融、企業金融の会社を丸ごと手に入
れることである。だが、こうした業者はほとんどがオーナー経営者で
彼らは巨利を得ているので、売るつもりはない。

 銀行以外に、消費者金融、企業金融業者に興味を持つ存在があった。
それは弁護士たちである。消費者金融、企業金融のトラブルの多くは
悪徳業者と悪徳借主の争いである。しかし、中には、通常の借主が入
ってくる予定の金が入ってこず、返せなくなるケースもある。ギャン
ブルに凝り、金を借りて、泥沼にはまっていく人もいる。

 そういう人たちから相談を受け、話を詳しく聞くと、年利が3割、
4割だという。そして、借りた金は支払っているのに、まだ、借金が
残っているなどという話を聞くと、弁護士はこれはおかしいと思い始
める。実際は家の銀行ローンでも、借りた金の2、3倍は返さないと
いけないので、金利は大きいのだが、そうした引いた発想はなく、目
先で困っている人に対する思いだけが強くなる。

 弁護士の報酬は定額型もあるが、勝ち取った金額に対する成功報酬
型の仕事の仕方もある。特に企業などを訴えて勝訴した場合などは、
成功報酬型で、弁護士は巨額の資金が手に入る。かつて、薬害のスモン
訴訟などでは、弁護士報酬が数10億単位になった。こうした経験が
ある弁護士などは、消費者金融、企業金融の問題を担当すれば、大き
な金が手に入ることを嗅覚で感じるようになってきた。

(悪のイメージ定着)
 こうして、消費者金融、企業金融業界を熱い思いで見る集団ができ
てきて、彼らは、互いの利害が一致したので、共同を歩調をとること
になったのである。まずは、業者がいかにひどいかということのPR
に乗り出すことになった。マスコミにひどいケースを取材させた。テ
レビにはうってつけの話で、ひどい業者と、その取りたてにあう弱い
被害者が連日のようにテレビで流れされるようになった。

 ここで、消費者金融、企業金融業者側に不幸だったことは、経営者
の多くがオーナーで、しかも、巨利を得る仕事を見つけ、創業して、
現実に莫大な資金を稼いだので、油断慢心をし、自分たちを虎視眈々
と狙っている人間の存在に気がつかず、むしろ攻撃の口実を与えるよ
うな行動をする人がいたことである。

 かくて、消費者金融、企業金融業者は悪という観念が定着した。そ
して、金利の上限を定めた法律が2つあり、その高い方の金利で金を
貸した業者はその差額を返還しろという、近代国家ではあり得ないこ
とになった。これが過払い金の返還である。

(合法だった行為で裁かれる業者)
 消費者金融、企業金融の業者は違法で高い金利をとっていたのでは
ない。法律に則って金を貸し、借りる側もそれを納得して、金を借り、
金利を払っていた。それを2つの法律の差分は払わなくてよいだけで
なく、過去に支払った高い法律に基づく利子も返還要求ができるよう
になった。

 金利が高い法律が改正になったとしても、近代法治国家の常識では
過去の貸し借りについては、有効で、改正した法律は過去に及ばない
というのが当然のことである。

後で法律を作り、それで過去のことを裁いたら、極端に言えば、合
法的な行為がある日突然、違法になり、そのことで、いつ死刑になる
かもしれない危険性があるということである。そんな危険極まりない
ことはあってはならないが、それを裁判所が認めたのである。

 本当にひどい被害に遭った人の救済はまだわかる。しかし、本人も
納得して、かつて利子を払い、文句も言っていない人に、弁護士事務
所や、それを仕事にしている業者がアプローチして、「あなたも何百
万円返ってくる」と囁きだしたのである。

(優良顧客は難民に)
 過払いは、経理上処理が終わったものについて、過去に遡って請求
されるので、会社は今後、どれくらい金が必要は見当がつかない。そ
れだけでなく、弁護士集団は、そも消費者金融、企業金融は悪だとい
う発想で、年収に3割までしか借りられないというような法律まで作
った。

 業者はその結果、収入は大きく減り、出て行く過払い金は膨れ上が
るばかりで、会社として存続していくことが無理になり、倒産するし
かなかったのである。

 武富士の倒産は象徴的である。他の大手は、銀行の要求に屈して、
オーナーが会社を銀行に譲った。しかし、武富士はこれを拒んだので
倒産に追い込まれたのだ。

 業者の話はともかく、一連の法律改正などで、優良、正常に借りて
いた人たち、企業が金を借りられなくなってきた。そのニーズを誰が
カバーするか。待ち構えるのは、より悪質なマチ金業者である。これ
から先、かつてのサラ金騒動よりも、より過酷な残酷物語が出てくる
だろう。それは、銀行、弁護士、裁判官が責任を負う話である。
 





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Last updated  2010.10.01 15:46:07
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