異論・極論・直言――マスコミが言わない解説、提言

（日韓関係を却って悪化させた自民党の譲歩路線）

　しばらくブログを書かない間に多くの出来事があった。

それらを通して痛感するのは、本来なら一般国民を納得させ、リードしないといけない大手マスコミの記者や政治家が、歴史に学ばず、大きく変わる時代の変化に追いついていけない愚かさをさらけ出している姿である。

　その例として、韓国の人間が数年前に日本の寺から盗んだ仏像について、韓国の裁判所が、「日本人に５００年前に盗まれた」と主張する韓国の寺のものだとする判決をしたことについて、日韓議連で自民党の額賀代議士が「日本政府は日韓友好のために、この判決に抗議してはいけない」と述べ、ネットなどで売国奴と批判されている事がある。

　同じように、河野談話で知られる河野洋平氏が「駐韓日本大使を日本政府が召喚したのは誤りだ」と話している事があり、こちらも「韓国が言う嘘を認め、日本の名誉と信頼を大きく傷つけた河野が何を言うのだ」という猛烈な批判にさらされている。

　歴史的に見て、韓国という駄々っ子を甘やかし、相手の言う事をほとんど鵜呑みにして、譲った結果が韓国を増長させ、却って日韓関係を悪化させたという発想も認識もない自民党のハト派と言われる人たちの愚かさを露呈している事に、気付いてもいないのだ。

（笑止、トランプに対抗するために、中国と手を組めと勧める日経の記事）

　マスコミが歴史を学ばない典型例は、ここしばらくのマスコミの記者やプロデューサーの原稿や番組作りの随所に見られる。

　１月２８日の日経新聞の「大機小機」の欄で、この記事を書いている人間は「徹底したエゴイストのトランプ米国大統領に対抗するために、日中関係の速やかな改善に努め、協力して対抗すべき」という趣旨の主張をしている。

　この欄は日経新聞の編集委員や大手シンクタンクのエコノミストなどが原稿を書くというが、この原稿を読んで、筆者は目を疑った。

何故なら、アメリカに厳しい事を言われ、日本との関係も上手く行かないので、強く出て反発され、それならと中国にすり寄った結果、その中国にもケンモホロロの応対をされ、国の存亡さえ問われるような状態になっている韓国の二の前をしろと勧めているとしか思えない記事だからである。

　戦後７０年経って、アメリカやロシアなどの公文書公開や、研究者の調査などで、今、戦前、戦中の様々な事が分かって来ているが、その１つに、明治維新で近代化に成功した日本を警戒したアメリカが、資源がないという欠点を持つ日本が、資源を豊富に持つ中国と結びついて、アメリカを脅かす存在になる事を極度に警戒して、日中の分断に全力を挙げ、日本を戦争の追い込むための策を次々に繰り出し、我慢できなくなった日本が戦争にと突入して行ったというのが有力な説となっている。

　また、中国共産党は戦争中、共産化したソ連と共謀して、日本に大量の工作員を送り込み、近衛内閣などはそうしたスパイの巣の状態となり、彼らの活動で日本政府はやってはいけない事を連発して、大敗戦に追い込まれたというのがわかって来た。

戦争中だけでなく戦後も、中国共産党は日本に大量の工作員を送り込み、また、日本人のマスコミ、学者、政治家に働きかけて、日本が間違った方向に行くようにミスリードし続けているという事が中国共産党の公文書などで明らかになっている。

（国と国は利害が対立するもの。話せばわかる世界ではない）

　国際政治、国際経済は、戦後日本で教えた「人類皆兄弟」「平和を希求する世界の諸国」「話し合いで何でも解決」などというドン・キホーテ的な発想ではなく、もっとシビアな国と国の利害のぶつかり合いであるという視点が、今の日本の大手マスコミ、政治家にほとんどと言って良い程無いのだ。

　相互理解とは、互いの主張の違いを認め合い、その間の溝を相互に少しづつ歩み寄り、大きな溝を少しでも埋めようと互いに努力する事である。戦後の日本がしているように、相手に配慮して譲り続ける事は相互理解ではなく、相手に従属するという事なのである。

　相手が日本をどう考え、位置付け、歴史的に何をして来たかという知識、発想がなく、ただ手を組みましょうと言えば、利用されて裏切られ、捨てられるだけである。戦後の日本では歴史や地政学を教えて来なかった。

今、ネットでは、多くの優れた歴史講座がただで見る事が出来る。是非、歴史の事実をしっかり把握して欲しいと思う。勿論、ネットではインチキが話も多い。正しいかインチキかを見分けるのは簡単だ。「思う」ではなく、「事実」の積み重ねで納得出来る話をしている人の講座を探す事だ。

「大手テレビが放送したから正しい」は嘘である。歴史韓流ドラマなどは嘘だらけである。司馬遼太郎の司馬史観が日本では正しいという事になっているが、これも嘘が多い。司馬氏のして来た事には、一般に知られていない事を発掘し、それを紹介したという大きな功績もある。しかし、３割位の部分で間違いがある。

彼は明治維新の陰の部分をほとんど言及していない。最近「明治維新という過ち」という本が売れているが、この著者の指摘は以前から別の人も言っていた事である。では何故、今この本が売れているかと言えば、ネット社会で多くの人が、正しいと言われて来た嘘を知りだしたからである。

（「自由貿易主義は弱肉強食の世界」を何故無視するのか）

　日経新聞は翌日の１月２９日に、買収して傘下に収めたイギリスのフィネンシャルタイムのコラムを大々的に取り上げ、「米国第一主義は間違い」「開かれた市場を拒絶するのは世界経済崩壊を招く」と一面を使って紹介している。

　日経の基本的なスタンスは「自由主義は最高の事であり、リベラリズムが素晴しい事である」という事である。これが本当かという視点が全くない事が、この新聞の最大の欠点なのだという事に思いが至っていないのだ。

　前にも書いたが、「自由貿易主義は弱肉強食である」。

通貨統合により、為替や関税で自国産業を保護、育成できなくなったギリシャ、イタリア、ポルトガル、スペインなどの諸国の企業は強いドイツ企業に負け、ＥＵ内では、ドイツの独り勝ちとなり、他の国は困っているという図式がはっきりして来た。つまり、ＥＵの通貨統合、統一行動規律はドイツのためのものだったのである。

ＥＵ官僚が決めた事項が加盟国の自国の法律に優先し、その結果、多くの加盟国が無理難題を押し付けられている事が大きな問題になっているのに、「普通に自国と自国民を守ろうとする運動や思い」を「ポピュリズム（大衆迎合主義）」と非難し、「極右」と攻撃するというＥＵ官僚、マスメディアの姿勢が、イギリスのＥＵ離脱を生み、アメリカでトランプが当選した結果となったという視点が全くないのだ。

（移民大量受け入れで大混乱をするＥＵ諸国）

ネットで北欧やパリで起きている難民の現状を見ると、「人道主義」「リベラル」の名の下に、何の対策も打たないまま、経済的な基盤を持たない難民と称する移民を１年に何十万人も受け入れた結果、自国に何十万人と雪崩れ込み、それぞれの国がいかにひどい状態になっているかがよくわかる。パリのきれいな通りなどには、移民が持ち込んだマットがずらっと並び、見る影もない状態である。

今、北欧の主要都市では、小学校に入学する生徒の４割がイスラム教徒で、数年後には、過半数を超えるという。そして、イスラム過激派のリーダーはテレビのインタビューに答えて、「自分達が過半数を制したら、イスラム法を国の法律にし、西欧民主主義は否定する」と堂々と述べている。

自国の企業の求めに応じ、旧東ドイツから始まって、東欧、トルコと、安い労働力を求めるために、外国人を安易に受け入れ、それを他のＥＵ加盟国にも押し付けて来たドイツメルケル政権の誤った政策が、今日の大混乱と招いているのである。

メルケル首相は多分、歴史に大きな過ちをした政治家として後世に悪名を轟かせる事になるだろう。そして、イスラム過激派のリーダーが言うように、既に何百万人の移民を受け入れてしまったＥＵ諸国では、もう、この流れは止めようがないのだ。

文化や歴史、価値観が大きく異なる人々を短期間に大量に受け入れる事は危険であり、国を壊す事になる。ドイツ、ＥＵの過ちを日本はしっかり受け止めないといけない。ＥＵ内に比べれば、少数の６０万人の在日の人達の扱いですら苦労している日本で、これから大量の難民、移民を受け入れたらどうなるか、結果は火を見るよりも明らかである。

ＣＮＮやＢＢＣ、アメリカの三大ネットなどは数年前から、この移民の大混乱ぶりを何回も取り上げているが、日本の大手マスコミはほとんど無視して取り上げていない。自分達が信奉する「自由主義」「リベラリズム」の大いなる負の部分を紹介する事で、自分達が批判される事を恐れるからである。