新宿会計士の政治経済評論 -> https://shinjukuacc.com

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• 新宿会計士の政治経済評論

  今年７月より、それまでのアメーバ・ブログから独自ウェブサイトに移行しました。ウェブサイトの名称は「新宿会計士の政治経済評論」(http://shinjukuacc.com）であり、「読んでくださる皆様の知的好奇心を刺激する」ことを目的に、政治・経済などの分野から日替わりで話題を提供しております。是非、この機にブックマークにご登録いただくなど、末永くご愛読頂けますと幸いです。

  2016/09/04

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• 【再掲】新宿会計士の本体ブログ～ショートメモ 2015/12/18(金)号～

  当ブログは無期限休刊中で放置しています。「いずれはブログの内容を削除して閉鎖する」と記載したこともありましたが、今のところ放置状態していても実害がないため、当面はこのままで放置したいと思います。新宿会計士は現在、アメブロ側で「新宿会計士のブログ」を運営しています。最新のコンテンツにつきましては、アメブロ側をご参照ください。また、今年10月に独立開業した関係もあり、新宿会計士に対して「金融専門の公認会計士」としての仕事の依頼がある方は、アメブロ側で「仕事の依頼」と明示してコメントを打ちこんで下さい。この場合、そのコメントについては公表しません。なお、こちらのブログにコメントを打ちこんで頂いても返信いたしませんのでご了承ください。

  2015/12/18

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• 【ご案内】新宿会計士の本体ブログ

  【ご案内】新宿会計士の本体ブログについてこのブログは、「新宿会計士」と名乗るブログ主が、2010年９月から2014年９月までの約４年間、執筆していたものですが、現在は既に更新しておりません。最新のコンテンツをご覧頂きたければ、Ａｍｅｂｌｏ側の「本体ブログ」にごアクセス下さい。 「ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログ」

  2015/04/11

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• 楽天ブログを閉鎖します

  お知らせ：過去ブログ削除とブログ引越しについて2014年9月4日に無期限休刊入りした当ブログも、長らく更新せずに放置しておりましたが、アメーバ側の更新が軌道に乗ってきたという点に加え、いつまでも更新しないブログを放置しておくことはリスクがあるという点を考慮し、過去ブログ倉庫に内容を移し、こちらのブログは年内、あるいは前倒し可能であれば今月中にでも閉鎖しようと思います。■ＦＣ２ブログ「新宿会計士の政治ブログ・過去ブログ倉庫」■ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログＦＣ２ブログは基本的に新規コンテンツを更新せず、過去ブログ倉庫として使うつもりです。当ブログを気に入って下さっている方は、是非、アメーバの「ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログ」をご愛読下さると幸いです。

  2014/10/13

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• お知らせ：当ブログ過去コンテンツ削除について

  ブログコンテンツ撤収について2014年9月5日以降、新宿会計士の政治ブログはこちら↓に移転しました。ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログ2010年9月19日に開設してから2014年9月4日に休刊するまで、実に４年弱のコンテンツでしたが、ご愛読いただき大変ありがとうございました。一か月前に無期限休刊を決めたのですが、その後、とりあえずニュースブログを運営していたアメーバの方にコンテンツを移管し、試行錯誤的に運営してみたところ、うまく行きそうですので、今後は全面的にアメーバに移行します。よって、こちらのサイトは少しずつ過去記事を削除し、年内をめどに最終的に閉鎖するつもりです。もし、「新宿会計士の政治ブログ」を気に入って下さっているのであれば、今後はアメーバの方のブログをご愛読ください。また、ご愛読記事がある方は、どうぞご自由に魚拓なりなんなりを取ってください。過去に当ブログに掲載した記事の中には、個人的に気に入っているコンテンツもあると言えばあるのですが、それらについてはどこかにバックアップサイトを開設しても良いかとは思っています。

  2014/10/12

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• 【ご挨拶】ブログ休刊について

  ブログ休刊のお知らせ新宿会計士の政治ブログをご訪問頂きありがとうございます。昨日、一晩かけて考えた結果、このブログを休刊することにしました（その理由と今後の方針については本体ブログに記載します）。なお、今後の「新宿会計士の政治ブログ」につきましては、下記本体ブログに類似内容を更新します。ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログ長い間のご愛読、大変ありがとうございました。

  2014/09/04

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• 格闘ボディ様ブログ閉鎖と今後の当ブログ運営について～お知らせ 2014/09/04(木)号～

  緊急：格闘ボディさんブログ閉鎖に思う（１）本日のブログ更新について本日はもともと、業務上の都合によりブログを更新する予定はなかったのですが、事実をお伝えする目的に限定してブログを更新します。新宿会計士が読者登録させて頂いている、格闘ボディ様のブログが閉鎖されることとなったようです。（２）今後のブログ更新について新宿会計士が楽天ブログに今後もエントリーを掲載するかどうかは未定ですが、今回の『事件』について思うことを、本体ブログ側に掲載しております。■楽天サイト・格闘ボディさんのブログ閉鎖に思う～政治ブログ 2014/09/04(木)号～格闘ボディ様のブログに削除警告が来たということは、新宿会計士がこちらの「政治ブログ」に掲載している内容にも削除警告が来る可能性があることを示しています。従って、この問題についてのコメントがある方は、是非、本体ブログ側にコメントを残してくださいますようお願い申し上げます。なお、当ブログの今後の更新予定については未定です。場合によっては、格闘ボディ様のブログ閉鎖に抗議する意味と、楽天側からブログ閉鎖通知を受け取るリスクをヘッジする意味を兼ねて、こちらの政治ブログのコンテンツを本体ブログ側に移し、本体ブログを「政治ブログ」「経済ブログ」の２本建てにすることも検討しております。手短ですが、本日のコメントは以上です。

  2014/09/03

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• 識者、相次いで「韓国は同盟国に値しない」と立場変更～政治ブログ 2014/09/03(水)号～

  【ブログ主からの宣伝その（１）】ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログ新宿会計士は楽天ブログ以外にもＡｍｅｂｌｏにて「ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログ」というブログを執筆しています。当ブログと併せて、是非、ご愛読ください。【ブログ主からの宣伝その（２）】【重要】国民の力で朝日新聞社＝慰安婦捏造新聞社に社会的制裁を！朝日新聞社は日本の国益を破壊した従軍慰安婦報道が捏造だったと認め、撤回しました。しかし、同社は日本国民に対し、未だに誠意ある説明も謝罪も行っていません。日本国民は朝日新聞社を赦しません。朝日新聞社を日本国民の裁きの元に引きずり出し、制裁を加えましょう！ ▼明日も休刊を頂きます…▼このところ、新宿会計士の本業が忙しくて、こちらの政治ブログもしばしば休刊を頂戴していますが、明日（2014/09/03（水）付）のブログについても、業務上の都合により本体、政治ブログともに休刊を頂戴します。ちなみに「新宿会計士の本業」とは一般企業に勤務して給与所得を得ることですが、会社の業種・会社名・職種等を伺わせる内容については、これまでに記載したこともないし、今後とも一切明らかにするつもりはありませんのでご了承ください。▼識者の韓国観が変わった！？▼新宿会計士が追いかけている、複数のブロガーや有識者がいる。韓国に詳しい日本経済新聞の鈴置高史編集委員はその代表的な例だが、他にもロシア問題に詳しく、メルマガ「ＲＰＥ」を運営している北野幸伯さんやテキサス親父として知られる親日的米国人のトニー・マラーノさん、あるいはブロガーのシンシアリーさんやパチンコ屋の倒産を応援するブログさんなどだ。特に、新宿会計士が個人的に定期購読、あるいは定期的にチェックしているブログ・ウェブサイトを掲げておく。■日経ビジネス　鈴置高史氏「早読み深読み朝鮮半島」■パチンコ屋の倒産を応援するブログ■北野幸伯氏「ロシア政治経済ジャーナル」■シンシアリーさんのブログ■テキサス親父　公式サイトいずれも読み応えのある力作ぞろいだ。このうち、本日のテーマである「韓国問題」を巡っては、上記に列挙した５名のうち、従来であれば、日韓関係の先行きに悲観的な論者が３名、日韓関係の先行きに楽観的な論者が２名いた。後者は北野さんとテキサス親父さんだ。しかし、この２名の論調が、ここ１～２ヶ月で明らかに変化している。本日はそれについて取り上げてみたい。▼「米国を裏切るサウス・コリア」に怒るテキサス親父！▼テキサス親父さんの公式サイトに、「支那共産党政権に擦り寄る狂気の韓国の朴政権に対して、『韓国に自国の兵を置いている米国民が怒っている』」ことを示す目的で、テキサス親父さんは次のような請願を開始した。■【テキサス親父】韓国から米軍を撤退させろ！ホワイトハウス署名開始！―――2014/07/30付　テキサス親父公式サイトよりこの署名は、残念ながら現時点では署名の規定数に足りず失効してしまったのだが、それでも良い。というのも、我々日本人にとって、トニー・マラーノさんが明確に反韓に舵を切ったことが判明したからだ。従来、マラーノさんは、韓国が日本と同様、米国の同盟国であるとして、日韓協調を呼びかけてきた。米国の利益を考えるなら、それは当然のことである。何故なら、韓国（英語でSouth Korea＝南朝鮮）とは、1950年から3年続いた朝鮮戦争で、多くの若い米国兵の血を流して守った国であり、米国としては手放すことのできない同盟国（というか属国）である。従って、米国が自ら韓国を切り離すとは考え辛い。何故ならば、米国が韓国を見捨てるならば、同じような立場にある米国の同盟国が動揺し、米国の覇権が一気に崩れる可能性があるからである。※米国は属国のことを「同盟国」と呼ぶことがある。韓国はこれまで事実上、米国の属国だった。ただ、韓国が米国の望む「日米韓の事実上の軍事同盟」に対し、日本が植民地支配を反省も謝罪もしないという理由で、これまで散々足並みを乱してきたことを快く思っていない。さらにここに来て、朴槿恵（ぼく・きんけい）韓国大統領が、初夏に韓国を訪れた習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席に対して友好姿勢を示したことで、ホワイトハウスの苛立ちはピークに達している。（このあたりの事情は鈴置編集委員の下記の記事に詳しい。）■「三面楚歌」にようやく気付いた韓国―――2014年8月21日（木）付　日経ビジネスよりところで、トニー・マラーノさん自身も典型的な保守的米国人である。同氏のこれまでの言動を見ると、韓国が米国の同盟国であり続けることは米国の利害にかなうと考えていた節があるのは事実だが、このホワイトハウス請願を機に、完全に「米軍は韓国から撤退すべきだ」と論調を変化させた。「韓国の朴大統領は、韓国を中国の共産主義政府に迎合させる事により、韓国/日本国/米国同盟に亀裂を生じさせようと動いています。朴大統領は、このように韓国で共産主義に対する抑止力である米軍の必要性を否定し反対しています。なぜ米国軍を選挙で選ばれた大統領がその任務に反対している国に置いているのですか？同盟国が同盟に反する動きをするのであれば、そこには同盟が存在しません。同盟が存在しなければ、韓国には、米国軍は必要ありません。ヤンキー・カム・ホーム！（ヤンキーは戻って来い！）」朴槿恵は紛れもなく韓国民から選挙で選ばれた韓国大統領であり、その選挙で選ばれた朴槿恵が習近平と仲良くすることで、米国と日本、韓国との同盟に亀裂を生じさせようとしているというのがマラーノさんの主張だ。そして、米国内でも外交に関心のある市民が、この問題に気付き始めるのも時間の問題と言えよう。▼韓国は同盟国に値しない▼一方、これまで「日本は中国との争いに備え、韓国やロシアとは和解せよ」と主張してきた識者が北野幸伯氏だ。同氏が8月末頃に送信したメルマガが、大変興味深い。■【噂ではなかった】★韓国は平昌オリンピック費用を日本に出させようとしている？―――2014/08/29 17:25:09付　北野幸伯氏メルマガより北野氏は「読者さんから、こんな情報をいただきました」として、2014年8月27日「民団新聞」の記事を紹介する。同氏が引用した「民団新聞」によれば、「少なくとも韓日修好50周年を祝祭的な雰囲気で迎え、その勢いで18年平昌、20年東京のオリンピックをともに成功させるべく力を合わせよう、との真摯な声が両国で広がっている。」と記載されているそうである。これについて北野氏は「『アメリカでまた慰安婦像が建つことになった』『朝日新聞が慰安婦問題で30年以上もウソをつきつづけていた』」ことなどは聞いたことがあるが、日韓で五輪を力を合わせて成功させようという「『真摯な声』、聞いたことないです」と一蹴している。全く同感だ（笑）その上で北野氏は、こう続ける。「『力を合わせる』というのは、別に韓国が日本を助けるということではなく、『日本が韓国を助けろ！』（つまり金出せ！）ということでしょう。（中略）韓国の場合、『支援してください』というのすらプライドが許さない。だから、『力を合わせてオリンピックを成功させましょう』などというのです」。他にも北野氏のメルマガには、中国、米国、ロシアとの関係について、かなりの項を割いて説明しており、これはこれで興味深い。ただ、韓国に関連する部分について抜粋すると、「上に書いたとおり、私は「プーチン最強講義」を出した時点で『韓国とは和解すべき』と考えていました。ところが、正直今は考えが変わりました。韓国とは和解する必要はないと考えます」と指摘。その理由について、1、日本は今、とてもいい位置につけており、韓国は戦略的に必要ない2、止まらぬ反日3、韓国の友好とは、「日本から金をとること」としたうえで、「日韓の関係は、『ＷＩＮ－ＷＩＮ』ではなく、常に『ＬＯＳＥ（日本）　－　ＷＩＮ（韓国）』」「彼らは、心の中で日本を憎みながら、『金をとるために日本に接近している』ことを悟るべきです」と強調する。これを新宿会計士の言葉で置き換えると、韓国は同盟国に値しない、ということだ。すなわち、外交関係とはいくばくかのＷＩＮといくばくかのＬＯＳＥで成り立つのだが、韓国の主張する日韓関係とは、常にＬＯＳＥ（日本）―ＷＩＮ（韓国）なのだ。これでは同盟関係など成立し得ない。それに、日本はもはや韓国との関係改善を諦めている節がある。安倍政権としては、本日発足する第二次改造安倍内閣として、まずは中国、北朝鮮、ロシアとの関係を強化することを務めるのであろう。改造内閣としては、恐らく秋口に予定される北朝鮮からの拉致調査結果の再通知、11月の中国でのＡＰＥＣ首脳会合、そしてプーチン来日という重要な政治日程をこなすことになる。正直、多忙な安倍総理には、韓国などと会談している余裕などない。第一、どうせ会ってもインチキ慰安婦問題を突きつけてくるのはわかっているから、生産的ではない。それよりも安倍総理としては、限られた時間を有効に活用して欲しい。あ、そうそう、くれぐれも平昌冬季五輪にファイナンスを付けるとか言い出さないように、お願いしますよ（笑）

  2014/09/02

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• 新宿会計士の考える「アジア新秩序」～政治ブログ 2014/09/02(火)号～

  【ブログ主からの宣伝その（１）】ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログ新宿会計士は楽天ブログ以外にもＡｍｅｂｌｏにて「ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログ」というブログを執筆しています。当ブログと併せて、是非、ご愛読ください。【ブログ主からの宣伝その（２）】【重要】国民の力で朝日新聞社＝慰安婦捏造新聞社に社会的制裁を！朝日新聞社は日本の国益を破壊した従軍慰安婦報道が捏造だったと認め、撤回しました。しかし、同社は日本国民に対し、未だに誠意ある説明も謝罪も行っていません。日本国民は朝日新聞社を赦しません。朝日新聞社を日本国民の裁きの元に引きずり出し、制裁を加えましょう！▼国際情勢は複雑なれど、原理原則さえ踏まえれば意外とシンプル▼今週、安倍内閣の改造が予定されている。新聞各紙には閣僚人事などを巡る観測記事が飛び交っているが、ちょうど良い機会なので、先週日曜日、自分自身の頭の整理も兼ねて現在の日本を取り巻く国際情勢について、綴ってみた。■日本は外交方針を固めよ～政治ブログ 2014/08/31(日)号～―――2014/08/30　21:56:25付　新宿会計士の政治ブログよりヒトコトでいえば、外交オンチのオバマ政権と距離を置き、中・露・欧と絶妙な関係を構築する、またとない機会が訪れているというものである。そして、新宿会計士の世界観は、「外交とは戦争を防ぐための戦争」である。この地球上に、日本の完全な味方もいなければ、完全な敵もいない。外交とは是々非々の世界の中で、自国の経済的利益と軍事的安全をいかに確保していくかというゲームに過ぎないからだ。中国は日本に対し、尖閣諸島の領有権を不当に主張するだけでなく、2005年や2012年には「反日暴動」という形で牙を剥いた。このことは中国に在留する日本国民や日本企業の安全や財産が侵害されたという意味では不幸なことだったかもしれないが、中国という国が日本にとって油断のならない相手であるという認識が、日本政府、企業、国民に周知されたことは良いことだったに違いない。今後、日本は中国との付き合い方を抜本的に変革していくことになる。すなわち、世界最大の経済成長を遂げつつあるという意味で、市場としては確かに魅力的ではあるが、この国に進出しても財産が収奪されることがあり得るのである。日本として最も賢い中国との付き合い方は、中国には作れない高度な付加価値を持った財貨を日本国内で製造し、それを中国に高値で売り付けるというものであろう。逆に、工場ごと中国に進出して中国人に売れる低価格品を中国企業と競合しながら量産するというのは愚の骨頂だ。そんなことは南朝鮮にでもやらせておけば良い。▼対露関係では北方領土問題を棚上げにせよ▼一方、領有権問題は関連する双方のナショナリズムを刺激するものでもある。日本は尖閣で実効支配側、竹島と北方四島で不法占拠を受けている側である。ただ、仮に日本として、尖閣を中国に与えたならば北方四島を取り返すなど夢のまた夢となるし、北方四島に対する請求権を放棄したら尖閣に中国の侵略の手が伸びてくることになる。ところで、実効支配している側としては、領有権を相手国にみすみす渡したくない。また、領土を奪われたと考えている側は、それを取り返すことでナショナリズムを鼓舞するという側面もある。よって、双方ともに引くに引けない状態に陥った場合の領有権問題は厄介だ。ただ、ロシアとの間では希望もある。それは、日露双方は外交交渉により、領有権問題を解決しようと図っていることだ。新宿会計士としては、外交交渉を通じて日露双方が納得のいく解決策などあり得ないと考えている。そこで、領有権問題はいかにして棚上げに近い形に落とすかが重要だろう。そして、北方領土が日本固有の領土であることは紛れもない事実であるが、さりとて北方四島が日本に返還されたとしても、インフラ開発も遅れている島にいまさら居住する日本人がどれほど存在するかという問題点もある。そこで、一案としては、「◆ロシアは北方四島に対する日本の主権を認める、◆日本はロシアに対し北方四島を99年間（＝事実上永年）、ロシアに貸与する、◆千島・樺太と周辺海域及び極東シベリアの資源を日露が共同開発する」といった形で、領有権問題と資源開発案件をセットにして解決を図るというものが考えられる。その上で、ロシアとの間で平和条約を締結すべきだ。もっとも、ロシアは第二次大戦末期、日本がほぼ抵抗する能力を失ったのを見届けた上で参戦して来たという前科がある。この国とは平和条約を締結したとしても、決して心の底から信頼しない方が良いだろう。▼「話の分かる俺様大国」とうまく付き合おう▼要するに、中国やロシアなどの周辺国については、決して心の底から信頼せず、さりとて戦争やいさかいが発生することがないように管理することが重要なのである。中国ともロシアとも（あるいは米国とも）、結局は「国益」、すなわち「軍事的安全と経済的利益」を追求する上で、うまく付き合っていけば良いだけの話だ。そして、今までの日本の失敗についてはきちんと反省しよう。例えば、2000年前後に日本経済新聞が日本企業の中国進出を猛烈に煽ったことで、素直な日本の経営者らは中国を盲信し、大事な虎の子の技術を全て中国に差し出してしまったのである。あるいは中国がらみでいえば、日露戦争に勝利したあとの日本は第二次世界大戦に敗戦するまで、ひたすら中国大陸の植民地経営に努め、その結果として全てを失った経験があるではないか。対中、対ロシアともに、確固たる平和友好条約を締結しつつも、彼らが日本の領海に一切侵略できないように自衛力を強化することで、平和状態の維持を裏付けるべきなのである。その上で、西側諸国のルールを守ることを前提に、彼らとの取引に応じてやれば良い。それが、日露両国とお付き合いする最善の方法である。また、将来的には米国の軍事力の傘から脱し、自力で国を守っていくことが重要なことは言うまでもあるまい。▼朝鮮半島は「アジアのバルカン半島」▼さて、日本の近隣国との関係を論じる上で、どうしても外せないのは朝鮮半島問題だ。北朝鮮側は日本の無辜の一般人を誘拐し、殺害するなどの犯罪行為を働いているし、南朝鮮側はインチキの慰安婦問題を使い、世界各地で日本を貶めて回っており、既に日本外交に深刻な影響が生じつつある。現時点で諸悪の根源である朝日新聞社の捏造行為が判明しているが、南朝鮮は反省するそぶりすら見せていない。彼らがなけなしの国力をはたいてまで反日に邁進する最大の理由は、ブロガーのシンシアリー氏によれば、それが彼らのファンタジーを満足させるための手段だからである。従って、彼らが求める「歴史に対する反省と謝罪」とやらを遂行したところで、彼らの反日が止まることはない。これに日本はどうすれば良いか？残念ながら現在の日本国憲法の枠組みでは、南北朝鮮を征伐するだけの法的な基盤が存在しない。それどころか、南朝鮮側は米国の同盟国であり、米国が南朝鮮の言うがままに、慰安婦問題などで日本を叩くという構図は変わらない。このままで行けば、日本の国際的風評が大きく損なわれるだけでなく、南朝鮮の裏で糸を引く中国に、国際的な情報戦で敗北することにもなりかねない。そこで、とりあえずは南朝鮮の行っているインチキ反日宣伝をやめさせることが重要だ。そのためには、逆説的だが、早期に中露双方との首脳会談を経て、中露との対立構造を解消しておくことが肝要だ。これに加えて、現在の日本法の枠組みで、南朝鮮産業が必要としている素材関連製品の輸出を止め、同国の経済を締め上げるという経済制裁に、いち早く乗り出すべきである。南朝鮮による慰安婦捏造行為を初めとする反日行為は、日本が得意とする経済戦術を用いて徹底的に叩くべきだ。その上で、理想を言えば、今後の日本は朝鮮半島には強力な国家を作らせず、できればロシアや中国と共同で管理するという方針が望ましい。米国で民主党政権が放逐され、日中関係が改善するなど、機が熟した時点で、南朝鮮を経済制裁により破綻させて国際的発言力を破壊し、その上で北朝鮮と国家統合させ、中国を宗主国としつつもロシア、日本が関与して朝鮮半島を非核・非武装化させ、世界の最貧国として管理していくのが正しい戦略なのかもしれない。▼嫌な相手とも付き合おう！▼もう一度まとめておく。将来の日本が目指すべきは、中国やロシアといった周辺国と交戦状態に陥らないだけの平和条約の枠組みと、それを担保する日本の国防力が必要だ。その上で、両国には深入りし過ぎない範囲において、経済的な取引を活発に行えばよい。一方、南北朝鮮はまともな交渉が効く相手ではない。たとえ平常時においても、南北朝鮮は何かと日本にちょっかいを出してくる。そこで、朝鮮半島は地域大国が共管し、アジアの最貧国として、国際的な発言を行わないように封じ込めていくことが必要であろう。これが現時点で、新宿会計士の考えるアジア新秩序である。

  2014/09/01

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• 「吉田調書」公表は自民党政権にとっての僥倖～政治ブログ 2014/09/01(月)号～

  【ブログ主からの宣伝その（１）】ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログ新宿会計士は楽天ブログ以外にもＡｍｅｂｌｏにて「ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログ」というブログを執筆しています。当ブログと併せて、是非、ご愛読ください。【ブログ主からの宣伝その（２）】【重要】国民の力で朝日新聞社＝慰安婦捏造新聞社に社会的制裁を！朝日新聞社は日本の国益を破壊した従軍慰安婦報道が捏造だったと認め、撤回しました。しかし、同社は日本国民に対し、未だに誠意ある説明も謝罪も行っていません。日本国民は朝日新聞社を赦しません。朝日新聞社を日本国民の裁きの元に引きずり出し、制裁を加えましょう！▼改造安倍内閣発足に向けて▼各種報道によれば、安倍総理は9月3日（水）に内閣改造を行う。その際、安倍総理は閣僚を半数程度、交替させると見られているが、政治コラムニストの後藤謙次氏は雑誌・週刊ダイヤモンドに連載する「永田町ライヴ！」の中で、「人数だけを見れば、18人の閣僚の半数以上が交代する「大幅改造」になる見通しだが、実態は「改造なし」に等しい。このため、新たに入閣する閣僚の発言権や裁量権はかなり限定されたものになるだろう。」と指摘する。■政財界のリーダーが山梨に結集／別荘で膨らんだ安倍の求心力―――2014/08/30付　週刊ダイヤモンドより今回の内閣改造は、歴代の内閣がよくやっていたような、「不支持率を挽回するための改造」ではない。むしろ、入閣待機組議員を処遇するとか、来年の総裁選で安倍総理にたてつきそうな石破茂・自民党幹事長を交替させるとか、そういった通常の人事異動の一環と見るべきだろう。ただ、内閣改造に政治記者の注目が集まる中、安倍総理が密かに検討しているのは、実は衆院解散ではないだろうか？▼「吉田調書」の公表▼新宿会計士がそのように考える理由はいくつかあるが、その一つは、未曽有の原発事故を発生させた福島第一原発の吉田昌郎元所長に対する政府の事故調査委員会が実施した事情聴取記録「吉田調書」の公表だ。朝日新聞が今年5月20日付朝刊で「吉田所長の命令に反し、原発の作業員が現場から福島第二原発に逃げ出した」と報じ、これを受けて海外でも「福島原発の職員はヒーローではなかった」「命令に反して逃げ出した」などと報じられた。ところが、読売や毎日、共同通信などはここに来て、相次いで朝日新聞の記事と反する内容を報道。朝日新聞の記事が誤報ないし捏造だったことを裏付けている。■福島・吉田調書　「撤退」も命令違反もなかった―――2014年08月31日 01時17分付　読売新聞より朝日新聞社は従来、「従軍慰安婦の強制性」という捏造報道を繰り返していた。しかし、朝日新聞は8月5日と6日に特集を組み、慰安婦問題の発端となった証言が捏造だったと認め、記事を部分的に撤回した。これを奇しくも「吉田証言」という。すなわち、吉田清治（故人）なる人物が、朝鮮・済州島（さいしゅうとう）にて日本軍が女性の強制徴用に関わったと証言したことをベースに、朝日新聞社は実に32年間という長期間にわたって日本及び世界に対しウソをつき続けてきたのである。すなわち、「吉田証言」「吉田調書」という「二大『吉田』捏造事件」が朝日新聞社に対する信頼を地に失墜させることとなるのだ。二大「吉田」捏造事件は、日本国内だけでなく、世界的にも近代マス・メディアが発生させた報道犯罪として長く記憶されることとなるだろう。ただ、政府がこの「吉田調書」を9月初旬に公表する方針を示しており、内容自体も読売や共同などにリークされている。朝日新聞社が苦境に陥ることはほぼ間違いないが、問題はそれだけではない。吉田調書の公表により、今度こそ民主党の息の根が止まる可能性を孕んでいるのだ。▼３年３カ月という民主党時代の「爆弾」▼2012年12月26日に（第二次）安倍晋三政権が発足し、３年３カ月という悪夢のような民主党政権は終わりを告げた。ところが、民主党政権時代の負の遺産は多く、その一つが遅々として進まない東北地方の復興であり、また、福島第一原発の処理だ。朝日新聞社が「吉田調書」を報じた5月のタイミングは、ちょうど、某隣国でフェリー沈没事故が騒がれていた時期と被っている。「責任者が真っ先に逃げ出す朝鮮人」という卑劣さに、世界中の批判が集まっていたのだ。こうしたタイミングで朝日新聞が捏造記事を掲載することにより、いわば、「未曽有の事故で日本人も逃げ出したではないか」という形で、日本人もその民族と同類だとでも言い募る効果があったようだ。ただ、こうした事実と異なる記事は吉田所長や福島原発で働く人々に対する名誉棄損行為でもあるが、この報道事件そのものについては別途論じたい。問題は、吉田調書が公表されることで、民主党が壊滅的な打撃を受ける可能性があるということだ。安倍政権としては、他にも民主党を壊滅させるためのネタを二つ三つ持っているだろう。そして、衆院選の直前というタイミングでそれを公表することで、自民党を圧勝に導くつもりではないか？ただ、真相は、朝日新聞のせいで吉田調書を公表するタイミングが早まっただけなのかもしれない。むしろ、選挙で民主党を壊滅させるためには、2016年7月の参院通常選挙に衆院総選挙をぶつけるよりも、早期解散総選挙に踏み切ることで、吉田調書等の「小ネタ」を使って徐々に民主党などの勢いを削いでいくという戦略なのかもしれない。

  2014/08/31

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• 日本は外交方針を固めよ～政治ブログ 2014/08/31(日)号～

  ▼人間関係、組織間関係、外交関係の共通点とは：▼一般的な話だが、人付き合いにおいては、誰とでも仲良くできる方が好ましい。近所付き合いでも親戚付き合いでも、あるいは職場における人間関係においても、無用な諍い（いさかい）を避け、良好な人間関係を構築することができる方が良いのは当然だ。しかし、あなたの周囲にいる人すべてが常識人であるとは限らないし、特に会社組織の中では、あなたを出し抜いて（蹴落として）出世しようとする、仕事上のライバルも多いだろう。そして、稀にはあなたの持っているお金とか財産、あるいは大事なものを奪い取りに来るような不届きな人間だって存在する。従って、あなたの相手の全てがあなたと良好な人間関係を結ぶ意思を持っているとは限らない点に注意が必要だ。そして、これは会社と会社の関係、あるいは国と国との関係においても全く同様である。日本国憲法前文には「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」とある。すなわち、日本国憲法に支配される日本政府の外交は、「相手国も日本国と同様に平和を愛している」という前提を暗黙に置いているのだが、このような理想が実現すれば確かにすばらしいことだ。しかし、日本国憲法の理想にも関わらず、現実には相手が友好の意思を持たない場合があるのも冷徹な事実である。中には、国際社会において、日本を出し抜いて自国の国際的地位を高めようとする国もあれば、日本を貶めることで自分たちの相対的な地位を高めようとする国もある。さらに、日本の領土や国民、財産を奪い取ろうとする不届きな国も存在するのだ。従って、国際社会においては相手と付き合いたければ折り合いをつけて行くしかないし、折り合いがつかなければ友好関係は成立しない。▼国家間のお付き合い▼国と国との関係はどのようにして決まるのだろうか？新宿会計士に言わせれば、次の二つしかあり得ない。（Ａ）相手に自分の言い分を呑ませる。（Ｂ）自分が相手の言い分を呑む。現実の外交関係は、この（Ａ）（Ｂ）を折衷して締結される。当然、双方の国には国民感情というものがあるから、相手国に全面的に自分の言い分を呑ませるのは難しいし、相手国の言い分を全面的に自分が飲むのも難しいからだ。当然、外交交渉において利害が100％一致することなどないから、外交関係においては相手国の重要性、自分の国が置かれている状況などを比較衡量しながら慎重にことを進めていく必要がある。そして、この（Ａ）（Ｂ）の折り合いがつかなければどうなるのか？一つの可能性としては、国と国との関係が疎遠になることが考えられる。例えば日本と、日本から遠く離れた南アメリカ大陸に某国が、資源の輸出案件を巡って交渉をしていたとする。交渉が決裂したらどうなるか？それっきりである。日本はその資源を日本に輸出してくれる国があるかどうかを探すだろうし、その南米の国も日本以外の資源の輸出先を探すだけの話である。従って、外交関係は地理的距離と国益に対する重要性という二つの軸で測定することができるともいえる。一方、ある国にとって地理的に近い国や軍事的・経済的に重要な相手国と交渉を行う場合には、どう考えれば良いだろうか？しかも、相手国がその国に対して全く折れて来ないような場合である。例えば、一方の国が他方の国を締め上げ、片方の国がそれに耐えられずに暴発する事態も発生しかねない。最悪、軍事的衝突も発生するかもしれない。その意味で、ブログ主は「外交とは戦争を防ぐため戦争である」と思っている。それを踏まえた上で、現在の日本を取り巻く国際環境について、私見を陳べておきたい。▼米露中との関係も国益の枠組みで捉えよ▼悪化してきた日中関係に改善の兆しが見えている。■習近平主席、11月APEC日中首脳会談に意欲＝「尖閣棚上げ」表現にこだわらず―福田元首相に示唆―――2014-08-29 12:00付　ネットサイトより■日中関係改善の見通し―首脳会談実現の可能性―――2014年08月27日 19:00付　BLOGOSより複数の識者の指摘によると、最近、中国の側からすり寄る形で、日中首脳会談の実現の可能性が高まり始めたというのだ。また、ウクライナ問題を巡り西側諸国とロシアの緊張関係が高まっているとはいえ、ロシアのウラジミル・プーチン大統領の訪日については今のところ、中止の予定はない。日本も西側諸国の一つとして米欧と外交上の平仄を合わせなければならないという側面があるため、安倍政権としてはこの問題で表立って動くことは控えねばならない。しかし、日本政府は直前まで、ロシア大統領の訪日日程を伏せた上で、最終的にプーチン訪日を実現させようと努力するだろう。ただ、日本最大の同盟国である米国は、今年11月に中間選挙を控え、オバマ民主党としては選挙に向けて内政・外交上の得点を稼いでおきたいはずである。こうした中でのプーチン訪日は外交オンチで知られる米国のバラク・オバマ大統領の神経を逆撫でする可能性もある。安倍総理が、オバマに対する配慮からプーチン訪日を先延ばしにするのか、それとも9月あたりに電撃的にプーチン訪日を実現させるのかを見極めたいところだ。恐らく、安倍総理の頭の中では、常に米国からの自立が大きな比重を占めているのだと思う。安倍総理がそう考えても仕方がない。というのも、米国は安倍政権成立以来、悉く安倍政権を失望させてきたからだ。米国のもう一つの同盟国である韓国（南朝鮮）では、2013年2月に朴槿恵（ぼく・きんけい）政権が成立したものの、依然として日韓二か国の首脳会談は行われていない。これについて米国は、「日本が歴史問題で反省も謝罪もしないからだ」といった韓国側の主張を受け、日本に対し対韓譲歩を迫ってきた。2013年12月末の安倍総理の靖国参拝ではホワイトハウスが安倍総理の行動に「失望した」と表明。在京米国大使館のフェイスブックに大量の批判が書き込まれるという異常事態も発生した。ただ、オバマが失望させているのは安倍総理だけではない。メルケル氏の個人携帯電話の盗聴疑惑もさることながら、ウクライナ問題を巡って米国は強硬な対露制裁を主張。欧州側としては対露制裁に嫌々付き合わされている状態だ（但しマレーシア航空機の撃墜により、オランダを初めとする欧州内の強硬派が対露制裁の強化を演じている側面もあるが…）。こうした中、プーチン氏が西側諸国の一角を占める日本を訪問し、日本の仲介で欧州との関係改善に乗り出すとしたら、日本外交の成果にとっては極めて重要な転機となろう。考えてみれば日本は、中国とロシア、米国という国際大国に挟まれながらも、第二次世界大戦前は軍事的に、第二次世界大戦後は経済的に、世界に存在感を示してきた国でもある。我々日本人は自分たちの存在を過小評価しがちであるが、国際社会は決してそう見ていないのである。▼日本にとって重要な国とは▼考えてみれば、現在の世界は、数十年前、あるいは数年前と比べ、大きく変わっている。●米国：金融危機後の経済回復は順調に進むが、住宅バブルの後遺症により貧富の格差が増大したままだという課題も抱える。「世界の警察官」の地位を降りると宣言した米国は、外交オンチのオバマが率いる民主党政権が少なくともあと２年強続くため、今後さらに同盟国を失うことが想定されるものの、シェールガス革命も手伝い、「内向き」志向を強めていくだろう。●ユーロ圏：金融危機の後遺症は深く、ドイツが主導するデフレ政策に苦しむ。また、移民労働者の問題も大きく、今年の欧州議会（ＥＰ）選では「欧州統合」に異を唱える政党が躍進した。ドイツを中心とするユーロ圏富裕国は南欧諸国などに緊縮財政を強いているが、域内格差やユーロという通貨の矛盾が解消しない状況で、経済の停滞は続きそうだ。●英国：国内で急速にＥＵ離脱論が力を得ている。背景にはユーロ圏と比べても強い経済成長率を実現していることや、主要国の中で最も早く金融政策の正常化が視野に入っているという事情もある。9月に行われるスコットランドの独立投票にも注目が集まりそうだが、仮にスコットランドが英国から独立したとしてもポンド通貨圏を維持すると見られており、影響は限定的。●中国：経済成長率こそ世界で最も強いが、急激な経済成長のひずみとしての環境破壊や不良資産問題がにっちもさっちも行かなくなりつつある。社会の貧富の格差は拡大の一途を辿っており、官僚の腐敗・汚職やそれに対する人民の怒りは強い。経済成長が減速すれば共産党一党独裁体制への人民の怒りが暴発する懸念も。一党独裁国家であるため権力闘争は熾烈を極める。●ロシア：エネルギー輸出に依存した経済からの脱却は長年の課題。こうした中、ウクライナ情勢を受けて、主要輸出先である欧州から経済制裁を食らうなど、外交上の失点が続いている。また、手つかずのシベリア・極東地区の開発は長年の課題だが、その一方で極東地区に中国人移民が増大していることも悩みの種。こうした中、日本がアベノミクスで復活し、世界の諸問題に関心を払い、関与を強めていくことが重要である。特に中国・ロシアとの関係については、戦争が発生しない程度に良好な関係を維持しておくことが重要だ。中国は日本と価値観を共有する自由民主主義国家ではなく、日本の固有の領土を侵略する意思を剥き出しにしている。また、ロシアは一応、民主主義国だが、言論は統制されており、自由主義国家ではない。従って日本は中国やロシアを友人だと思うべきではないが、敵視する必要もない。これまでのように日本企業が中国にこぞって進出するという愚を繰り返してはならないが、「友人ではないが単なる隣国」としてお付き合いするのが正しい。その一方で、日本は自由民主主義社会であり、米国や英国、欧州が日本の友邦である。しかし、欧州のように明らかに間違った経済政策を採用している場合、それを窘めるのも日本の役割だ。今後の日本はお付き合いすべき国を慎重に選択していくことが重要である。▼朝鮮半島問題▼ところで、日本の近隣国との関係を論じる上で、どうしても外せないのは朝鮮半島問題だ。ただ、これについては文字数がオーバーしてしまったので、後日再び掲載することとしたい。

  2014/08/30

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• ね…眠い（笑）～政治ブログ 2014/08/30(土)号～

  【ブログ主からの宣伝その（１）】ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログ新宿会計士は楽天ブログ以外にもＡｍｅｂｌｏにて「ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログ」というブログを執筆しています。当ブログと併せて、是非、ご愛読ください。【ブログ主からの宣伝その（２）】【重要】国民の力で朝日新聞社＝慰安婦捏造新聞社に制裁を加えよう！朝日新聞社は日本の国益を破壊した従軍慰安婦報道が捏造だったと認め、撤回しました。しかし、同社は日本国民に対し、未だに誠意ある説明も謝罪も行っていません。日本国民は朝日新聞社を赦しません。朝日新聞社を日本国民の裁きの元に引きずり出し、制裁を加えましょう！▼ね、眠い…（笑）▼新宿会計士の二つのブログ、今になって読み返したら、7月以降土日の更新は殆ど休んでいるが、辛うじてこちらの「政治ブログ」側について、散発的に更新しているのみである。現在、某出版社との間で会計に関する専門書の刊行案件が進んでいることもさることながら、金融庁やバーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）が新たな意見書や基準書等を公表していることも、ブログ主の仕事を忙しくしている要因の一つだ。本当は書きたいことがいくつかあるのだが、とりあえず眠い（笑）本日は、今後のブログコンテンツを執筆する上で、自分自身の備忘録のようなコンテンツとなることをお許しいただきたい。▼日中関係は「普通の関係」目指せ▼どこかのウェブサイトで、日中関係を巡る興味深い考察が掲載されていた。本当はそれを探し出してこちらにＵＲＬと内容の簡単な紹介を行いたいと思っているのだが、本日はそれだけの体力がないため、概念だけを記しておく。日中間では無条件の平和・互恵的な関係は成立し得ない。何故ならば、中国も日本も、それぞれの国家目標があり（中国の場合は共産党一党独裁の維持、日本の場合は経済的繁栄の追求）、両者は相容れる部分と相容れない部分があるからだ。ただ、だからと言って日中がお互いに反目し、お互いを従属させる、あるいは滅ぼすことを目的とした戦争を勃発させることは愚かしい話だ。ただ、日中双方は、文化的にも人種的にも、なまじっか見た目が似ているため、お互いを「特別な関係」だと思ってしまう節があるのではないだろうか？だが、日中は全く異なる文明圏に属しているということを忘れてはならない。詳細は省くが、日中はお互いの文明を尊重し、お互いのテリトリーをきっちりと守って、平和的に共存することを目指すべきである。このテーマに関して、新宿会計士は近いうちにじっくりと考察して小稿を執筆したいと思っている。▼日韓関係は疎遠を目指せ！？▼一方、日韓関係を巡って、ブログ主自身は最近、極めてネガティブである。何故なら、最近の韓国の日本に対する振る舞いを見る限り、日本が仮に中国、ロシア、米国いずれの国とも良好な関係を保っている場合であっても、韓国は日本を敵視するあまり、これらの国を焚き付けて日本との関係を悪化させようと仕掛けてくる可能性が高いと思うからだ。これについても、近いうちにじっくりと掘り下げて考察したい。ただ、本日はこれにて体力が尽きた（笑）ので、他の方のブログにもコメントしたいところですが、いずれも翌日以降ということで。

  2014/08/29

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• 秋の内閣改造は日本外交の大きな転機か？～政治ブログ 2014/08/29(金)号～

  【ブログ主からの宣伝その（１）】ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログ新宿会計士は楽天ブログ以外にもＡｍｅｂｌｏにて「ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログ」というブログを執筆しています。当ブログと併せて、是非、ご愛読ください。【ブログ主からの宣伝その（２）】【重要】国民の力で朝日新聞社＝慰安婦捏造新聞社に制裁を加えよう！朝日新聞社は日本の国益を破壊した従軍慰安婦報道が捏造だったと認め、撤回しました。しかし、同社は日本国民に対し、未だに誠意ある説明も謝罪も行っていません。朝日新聞社は社名を慰安婦捏造新聞社に変更した上で朝日新聞を廃刊せよ！日本国民は朝日新聞社を赦しません。朝日新聞社を日本国民の裁きの元に引きずり出し、制裁を加えましょう！▼国内で足場を固める安倍政権：「後ろから刺す」石破氏の去就▼フジテレビの「新報道2001」は、政権支持率を（ほぼ）毎週追いかけており、かつ、それに関するバックナンバーも充実しているため、政権の健全度を測定する上では非常に有用な情報源である。そのフジテレビの調査によれば、政権支持率は53.4％と、不支持率の41.8％を12％程度上回っている。■あなたは安倍政権を支持しますか。―――2014/08/24付「新報道２００１」ウェブサイトよりむろん、この調査は「首都圏の男女500人」という限られた母集団を対象に行われているものであり、母集団が必ずしも全国の有権者集団を示すものではない。ただ、この調査自体は政権に対する継続的かつ適時の調査という観点からは非常に有益だ。6月末から7月初旬にかけて、支持率と不支持率が均衡した瞬間があったが、ここに来て政権支持率は持ち直したと言って差し支えないであろう。安倍政権は昨年秋の特定秘密保護法、年末の現職総理大臣による靖国参拝、今年夏の集団的自衛権行使容認に見られるとおり、従来の政権と比べると随分右派的な政策が目立つ。当然、朝日新聞を初めとする国内の左派メディアは、安倍政権のこうした政策に悉く異論を唱え、紙面でも猛烈なネガティブ・キャンペーンを繰り広げてきた。安倍政権の支持率低下（と不支持率上昇）には、こうした右派的な諸政策と、それに対するメディアの反発が無視できない程度、寄与していることはほぼ間違いない。また、政権支持率が低下した要因として、ブログ主は他にも、今年４月に行われた消費税・地方消費税の税率引き上げの影響が大きいと考える。消費増税は間違いなく日本経済に冷や水を掛けるものであり、失政だ。税率引き上げは前任の民主党政権の置き土産だが、税率を引き上げる判断を下したのは間違いなく安倍総理である。ただ、ここに列挙したもののうち、消費増税以外についてはいずれも新宿会計士としては支持できるものばかりだ。そして、朝日新聞社が8月5日に慰安婦報道の捏造を部分的に認め、問題となった「吉田証言」に基づく記事を撤回したという「敵失」が、安倍政権にとって推進材料となっている。それだけではない。もう一つの「吉田調書」（こちらの「吉田」とは福島第一原発の吉田所長のこと）を巡っても、捏造報道疑惑が生じている。朝日新聞社に対する日本国民の怒りは深く、今後、左派メディアがいかなる宣伝をしようとも、国民の多くは左派メディアを信頼しないであろう。ところで、盤石な支持率を背景に、安倍総理は9月にも内閣改造に踏み切ると見られる。これについて政治コラムニストの後藤謙次氏が「週刊ダイヤモンド」に毎週掲載しているコラムによれば、安倍政権の特徴として「官邸の指導力が強い」ことを指摘。内閣改造についても、「人数だけを見れば、18人の閣僚の半数以上が交代する「大幅改造」になる見通しだが、実態は「改造なし」に等しい」としつつ、「新たに入閣する閣僚の発言権や裁量権はかなり限定されたものになるだろう」と予想している。■政財界のリーダーが山梨に結集／別荘で膨らんだ安倍の求心力―――2014/08/30付　週刊ダイヤモンドよりこうした中、自民党幹事長の石破茂氏の動向がおかしい。一体石破氏はどうしてしまったというのだろうか？様々な報道によれば、安倍晋三総理から安全保障法制担当相への就任を打診され、それを拒絶したとされているが、かかる重要な人事動向が事前にリークされること自体が安倍総理の怒りを買う行為である。仮に石破氏が打診されたポストを引き受けなければ、役職のない党員に格下げとなろう。ただ、自民党の離党経験もある石破氏は、安倍総理を「後ろから刺す」可能性がある人物だと見られているようだ。安倍総理としては閣内で石破氏の動きを封じるか、それとも無任所で放置するかを決める構えであろう。▼劇的に変化する日本外交▼それからもう一つ、秋以降の日本外交から目が離せない事情もある。それは、日中・日露両首脳会談が立て続けに実現するかもしれないということだ。中国では現在、習近平（しゅう・きんぺい）一派と江沢民（こう・たくみん）一派などの権力闘争が繰り広げられており、習近平は（とりあえず）権力闘争に勝利を収めつつあるようだ。こうした中、秋口にＡＰＥＣを主催する中国が、アジア二番目の経済大国である日本との首脳会談を開催しないとなれば、地域大国としてのメンツも立たないし、何より中国国内の経済界も日本との関係改善を要望しているようだ。中国が日本に擦り寄る形での首脳会談が実現する可能性は高いとみて良いだろう。※この下りは某敏腕アナリストの方からお伺いした話をアレンジしている。一方、日本にとってもう一つ重要なものは、対ロシア関係だ。プーチン大統領の今秋の訪日は実現が危ぶまれているという話もあるが、ウクライナ東部におけるマレーシア航空撃墜事件で西側諸国との関係を損ねたロシアにとって、微妙に西側諸国の中でもロシアとの関係を決定的に悪化させていない日本は、対西関係改善のための重要な手掛かりだ。毎朝のＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログで指摘しているが、欧州（ＥＵ）も実は一枚岩ではない。能天気に対露制裁を主張しているのは外交オンチのオバマくらいなものであって、ガスをロシアから輸入しているＥＵとしても、本音では気候が寒くなり始める秋口までには対露関係改善の目途を付けたいと望んでいるだろう。すなわち●ＥＵ…エネルギー輸入をロシアに頼っており、対露ビジネスも重要度が高いため、対露関係の決定的悪化は避けたい。但し航空機撃墜事件の「落とし前」は付けたい。●ロシア…地政学的要因からクリミアを併合したことは世界に認めさせたい。また、対ウクライナ関係上も、ウクライナ東部のロシア系住民の居住地域を併合する考えはないが、ウクライナに連邦制を採用させたい。さらに西側諸国（除く米国）との関係改善を望んでいる。●中国…尖閣諸島の領有権問題の存在は認めさせたいものの、ＡＰＥＣの際、会合主催者のメンツに掛けて対日首脳会談を実現させることの重要性の方が高まっている。習近平の指導体制も強固に。といった具合だ。米国が「世界の警察官」として国際情勢に関与する意思も能力も欠如している以上、日本としてはこうした世界各国の利害を慎重に見極め、外交上、日本の国益を最大化するための方策が求められる。▼安倍晋三の狙いは米国からの自立▼日本は何をやろうとしているのか？それは、ずばり米国の影響力からの脱却だ。奇しくも来年は戦後70年を迎える節目の年でもある。また、米国史上最悪の外交オンチであるバラク・オバマが政権を握っている現状は、あと２年続く。逆に言えば、米国がモノをいわないかどうかを慎重に見極めたうえで、安倍総理は一気に日本独自の外交戦略を花開かせるつもりではないか？中国、ロシアとの首脳会談が実現し、さらに安倍総理が仲介する形でロシアが西側諸国との関係改善に踏み切ったとすれば、数世紀レベルでの日本外交の大きな転機だ。中国における反日デモを通じて、日本国民も「外交とは国益を最大化するためのゲーム」に過ぎないことを悟ったという事情もあるが、安倍政権としては今秋の内閣改造以降が本格的な勝負時であろう。

  2014/08/28

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• 実は、「朝日捏造事件」は全マス・メディアの問題。～政治ブログ 2014/08/28(木)号～

  ＜宣伝＞ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログについて新宿会計士は楽天ブログ以外にもＡｍｅｂｌｏにて「ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログ」というブログを執筆しています。当ブログと併せて、是非、ご愛読ください。＜【重要】朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう！＞朝日新聞社は日本の国益を破壊している従軍慰安婦問題を捏造した新聞社です。朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう。朝日新聞を慰安婦捏造新聞と呼びましょう。ご賛同頂ける方は、慰安婦捏造新聞という呼称を広めてください。日本国民の公正な力で朝日新聞社を倒産に追い込みましょう！ご協力をお願いいたします。▼若者の新聞離れ？いや、全世代でしょ。▼「若者の●●離れ」が叫ばれて久しい。この「●●」には、「テレビ」や「クルマ」といったポップカルチャーに加え、「革命」だとか「労働闘争」、あるいは「パチンコ」など、様々な単語が入る。この「●●離れ」に最近付け加わったのが、「新聞」だ。「Ｙａｈｏｏ！ニュース」に気になる記事が掲載されている。■若者の新聞離れを食い止めるのは声優!? 　森久保祥太郎ら人気声優を積極的に起用する読売新聞8月19日発売の読売新聞朝刊に声優の森久保祥太郎が登場。8月19日は「バイク（819）の日」ということで、ライダーである森久保がバイクに関するインタビューに答えていた。<<…続きを読む>>―――2014年8月21日(木)21時0分付　Ｙａｈｏｏ！ニュースより「Ｙａｈｏｏ！ニュース」の配信によれば、読売新聞が企画広告だけでなく、同紙の朝刊コラム「編集手帳」を著名な声優が朗読する動画などをプロモート。読売新聞が積極的に声優を起用する理由について、「『編集手帳』朗読を手がけた読売新聞大阪本社プロモーションアカウントのTwitterによれば、若者の新聞離れからまずはコラムだけでも新聞を読んでもらえるように」、との狙いがあるとしている（※赤字は引用者加工）。これが本当に読売新聞大阪本社による見解だとしたら、じつに危機意識に乏しい対応だと言わざるを得ない。新聞離れを起こしているのは若年層に限られないからだ。その最大の理由は、何と言っても「新聞社の成果物」である記事そのものの信頼性が揺らいでいるためだ。読売新聞と言えば、追及は甘いものの、一応、朝日新聞社による慰安婦捏造報道事件を批判的に取り上げてきた実績はある。ただ、同社の越前谷知子とかいう人間が、2009年に当時の麻生政権で財相を務めていた中川昭一氏に薬物を盛ったとされる疑惑について、読売新聞社は何ら見解を出していない。読売新聞社グループのガバナンスは、朝日新聞社を嗤えるほど高度なものではないのである。現代社会においては、会社は自社の製品を販売した後も、自社の製品に責任を負っている。トヨタ自動車が全米でリコール事件を発生させた際、マス・メディアは舌鋒鋭くトヨタ自動車を追及したはずだ。リコールとは、自社の製品に欠陥があった時に、それを回収して修理することをいう。同様に、iPhoneに不具合があれば、アップル社はシリアルナンバーをもとに不具合のあったiPhoneを特定し、ユーザーに修理を呼びかけている。この「自社の製品に責任を負っている」のは、別にメーカーに限られない。新聞社やテレビ局も全く同様である。▼シェアを獲得する絶好のチャンスでは？▼当ブログでもそうだし、様々なメディアでも取り上げられているが、朝日新聞社による慰安婦捏造報道事件は、新聞というメディアそのものの信頼性を木端微塵に破壊した。今や、国民の間では「朝日新聞」といえば「ウソツキ新聞」の代名詞である。加えてこのウソツキ新聞、2014年8月5日の特集では「慰安婦問題の本質は女性の人権問題だ」などと開き直りの姿勢を示しており、国民の怒りの炎に油を注いだ格好だ。朝日新聞社は今後、部数を著しく落とす以外に道はない。ただ、その一方で朝日新聞社を追及している既存メディアと言えば、せいぜい産経新聞か読売新聞くらいなものだ。普通に考えたら、左派の大手メディアである朝日新聞社の経営危機は、他の左派メディアにとってチャンスである。すなわち、朝日新聞社の報道姿勢を追及するだけで、シェアを獲得することができるかもしれないのだ。しかし、悲しいかな、東京新聞（中日新聞）、毎日新聞といった全国紙に加え、共同通信系の地方紙などの弱小左派メディアは、せっかくのチャンスをものにすることができていない。今、朝日新聞社叩きの尻馬に乗っておけば、朝日新聞社の読者基盤の一部を奪うことができるかもしれないのに、だ。もっとも、朝日新聞の購読をやめた世帯は、他の新聞に乗り換えるのではなく、これを機に新聞購読そのものをやめてしまうかもしれない。昔、新聞配達を経験していた頃の経験で恐縮だが、洗剤だのタオルだの、劇場チケットだのといった販促品目当てに、半年ごとに「朝日→読売」と乗り換える世帯が一定数存在していた。こうした世帯は、朝日を取るのをやめたとしても、販促品が欲しいから、半年ごとに読売と契約し、解約するということを繰り返すかもしれない。しかし、一旦新聞のない生活の快適さに慣れてしまうと、元に戻ることはできない。新聞がなければ日々量産される紙ゴミを気にする必要もなくなるし、情報はスマホやタブレット等から好きな時に取得することができるからだ。その意味で、朝日新聞社による慰安婦捏造事件は、朝日新聞社以外の新聞社をも経営危機に陥れる時限爆弾だったのかもしれない。

  2014/08/27

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• 「三面楚歌」は韓国の自業自得～政治ブログ 2014/08/27(水)号～

  ＜宣伝＞ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログについて新宿会計士は楽天ブログ以外にもＡｍｅｂｌｏにて「ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログ」というブログを執筆しています。当ブログと併せて、是非、ご愛読ください。＜【重要】朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう！＞朝日新聞社は日本の国益を破壊している従軍慰安婦問題を捏造した新聞社です。朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう。朝日新聞を慰安婦捏造新聞と呼びましょう。ご賛同頂ける方は、慰安婦捏造新聞という呼称を広めてください。日本国民の公正な力で朝日新聞社を倒産に追い込みましょう！ご協力をお願いいたします。▼空港にＷｉＦｉがあった！！▼なんと、今発見したのですが、某エアラインに搭乗する際、ＷｉＦｉが利用できることを発見してしまいました。普段と環境が異なるので長文のコンテンツは記載できませんが、軽～くネタの紹介をする程度なら十分かと。▼中央日報記事紹介▼搭乗まであまり時間がないので、ごく簡単にこの記事を紹介しておきます。■日本人の半分「韓日首脳会談、急ぐ必要ない」韓国と日本の外交摩擦が長期化する中、日本国民の韓国に対する認識が大きく悪化したことが調査で分かった。日本経済新聞が２５日に報じた世論調査の結果によると、「韓日首脳会談を早く開くべきだ」という回答は３９％だった半面、「急ぐ必要はない」という回答は４７％であることが分かった。<<…続きを読む>>―――2014年08月26日08時08分付　中央日報日本語版より「新宿会計士の政治ブログ」で普段紹介しているような内容が中央日報日本語版に掲載されている。これは、日韓首脳会談を急ぐ必要がないと答えた日本人が半数近くに達しているとする調査結果だ。普段、新宿会計士が常々指摘するような内容（日本人は日韓関係の改善をそれほど望んでいない、ということ）が裏付けられた格好だとも言えよう。日本に対して普段、高圧的に謝罪を求める中央日報日本語版が掲載したほどであるから、今回の調査結果は、韓国人にも衝撃を与えた模様だ。もう一つ興味深いのは、中央日報記事にも紹介されている通り、「日中関係に関しても同じ質問をしたところ、「早く開くべきだ」が３９％、「急ぐ必要はない」が４５％」と、僅かながら中国の方がネガティブ回答の比率が少なかったという事実だ。そして、これについても我々の肌感覚と合致している。すなわち、日本人のマジョリティは、中国や韓国のことを心底嫌がっているが、それでも中国との関係改善は韓国との関係改善よりも優先順位が高いと考えている証拠の一つと言えなくもない。▼もしも日中首脳会談が日韓首脳会談より先に実現したら？▼ブログ読者の皆様にあらかじめお断りをしておく。新宿会計士は多くのネット住民の例に漏れず、中韓という特定アジアが大嫌いだ。中韓とはできるだけ距離を置くことが、日本という国が発展するためには必要だと考えている。ただ、その一方で当職は現実主義者でもある。中国が経済発展し、世界の主要国として台頭しつつある中で、日中関係が今日のようにいがみ合うまでに悪化したままでは、長期的に見て日本の国益を損ねる可能性はゼロではない。※もっとも、日本のＧＤＰ構造をきちんと分析すれば、巷間で言われているほど中国経済の日本経済にとっての重要性は高くないのだが、ここでは敢えてその論点には触れない。もちろん、韓国は日本と同じ民主主義国家であり、資本主義国家である。同じ西側陣営に所属する国同士であり、かつ、隣国同士である。首脳会談が2年以上行われていないというのは、どう考えても異常である。ただ、その一方で韓国は現在、西側陣営に属していながら事実上中国の属国という状況に陥りつつあり、誠に残念ながら日本を初めとする西側諸国とは利害を共有し得ない関係に陥りつつある。これに加えて、中国共産党の内部権力闘争の結果、反日派である江沢民（こう・たくみん）一派が粛清されつつあり、習近平（しゅう・きんぺい）が共産党の権力掌握に自信を深めている状況に照らせば、秋のＡＰＥＣを機に、中国がこれまで頑なに拒んできた日本との首脳会談に踏み切る可能性も高いと言えよう。そうなれば焦るのが韓国である。■「三面楚歌」にようやく気づいた韓国／米国への回帰は可能か――読者と考える―――2014年8月21日（木）付　日経ビジネスオンラインよりここから先は、慧眼で知られる日本経済新聞社の鈴置高史編集委員の分析を紹介しておこう。安倍政権成立以来、韓国は日韓首脳会談を頑なに拒んできたのだが、日朝／日中交渉が始動するに従い、立場を失いつつあるのだ。さらに、韓国の同盟国である米国が長年求めてきた日本の集団的自衛権行使容認に対し、韓国が猛反発したことで、米国が韓国に対し猛烈に怒りを示している状況にある。鈴置委員の言う「三面楚歌」とは、中国に近づき過ぎることで、日本、米国、北朝鮮の三カ国を同時に敵に回す、という意味合いである。▼日中首脳会談は何があっても日韓首脳会談より先に開催せよ▼新宿会計士の提言だ。日中首脳会談が実現するなら、日韓首脳会談よりも先に実現させるべきだ。個人的には中国も韓国も大嫌いな新宿会計士だが、中国は韓国よりも、まだ外交関係だとか戦略だとかを理解している。そうであるならば、我々は中国と韓国を峻別すべきだ。同じ西側諸国である日本に慰安婦像や歴史問題等を突きつける厄介な韓国よりも、共産主義中国の方が、イデオロギーの違いを前提として是々非々でおつきあいできる。安倍総理にお願いしたい。仮に日中、日韓両首脳会合が不可避であれば、必ず日中首脳会談から先に実現して頂きたいのである。

  2014/08/26

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• おや？中日新聞がまともなことを…！？～政治ブログ 2014/08/26(火)号～

  ※明日の休刊について予定していなかったのですが、ブログ主の業務上の都合により、本日深夜、某地方に出張に出掛けなければならなくなりました。よって、明日（2014/08/27（水）付）のブログは休刊を頂戴します。せっかく楽しみにして頂いている方には申し訳ありませんが、新たなネタを発掘し、より一層、ブログコンテンツの充実を図りたいと考えております。＜宣伝＞ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログについて新宿会計士は楽天ブログ以外にもＡｍｅｂｌｏにて「ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログ」というブログを執筆しています。当ブログと併せて、是非、ご愛読ください。＜【重要】朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう！＞朝日新聞社は日本の国益を破壊している従軍慰安婦問題を捏造した新聞社です。朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう。朝日新聞を慰安婦捏造新聞と呼びましょう。ご賛同頂ける方は、慰安婦捏造新聞という呼称を広めてください。日本国民の公正な力で朝日新聞社を倒産に追い込みましょう！ご協力をお願いいたします。▼あれ？中日新聞が正論を述べている！？▼朝日、毎日、中日という「日」で終わる三つの新聞のことを、ブログ主は「三大侮日新聞」と呼んだことがある。そして、しばしば「ツッコミ甲斐」のある記事を掲載するメディアは、「慰安婦捏造新聞」こと朝日新聞よりも、実は中日新聞の方が多いようだ。■中日ファンタジー～政治ブログ 2013/09/25(水)号～―――2013/09/25　02:58:40付　新宿会計士の政治ブログより中日新聞と言えば、名古屋を中心に高いシェアを誇る新聞であり、その東京版が東京新聞だ。時々、ゴミカスのような社説を掲載するため、「新宿会計士の政治ブログ」にとっては格好のおちょくり材料として重宝させて頂いている（笑）。ただ、新宿会計士自身、この中日新聞という新聞が、最近、どうも嫌いになれない。というのも、中日新聞の「中の人」は、時々、自分たちが掲載したどうしようもない記事のために、ネットや一般読者から嵐のような抗議を受けた時に、それを反省するようなコンテンツを掲載することがあるからだ。少々古い記事で恐縮だが、安倍政権が始動した直後に中日新聞が掲載した「調子に乗りすぎるなよ、アベノミクス」との下品な表現が用いられた際に、中日新聞社が一般読者からの猛烈な抗議を受けたことがあった。■中日新聞の小島編集委員による、筋違いなネットへの責任転嫁～日々雑感 2013/04/04(木)号～―――2013/04/04　03:10:51付　新宿会計士の出張所より中日新聞編集局の編集委員である小島一彦氏は朝日新聞系の「ＷＥＢＲＯＮＺＡ」に、「あちこちの掲示板で『反日新聞』『マスゴミ新聞』などの書き込みが拡散」すると同時に、「編集局読者センターには苦情の電話とメール、ファクスが殺到した」と述べている。ただ、ネットからの批判に対し、「いわれなき批判」などと開き直る朝日新聞と異なり、中日新聞は比較的、反省するところは素直に反省するようだ。もちろん、主張内容がもとからおかしいという面は無視できないが…。そして、日韓関係を巡り、同じ中日新聞の論説委員とは思えないほど冷静な意見が掲載されているので紹介しておきたい。■ 対日姿勢に変化示す韓国への対応「放っておけば良い」と識者非難と攻撃の一辺倒だった韓国の対日姿勢に変化の兆しが出てきた。軟化というには早すぎるが「なんとか日本と対話の糸口を探したい」という期待がにじみ出ているのだ。背景に何があるのか。<<…続きを読む>>―――2014年08月25日 07時00分付　アメーバニュースよりブログ主の文責において、記事を要約しておく。「◆反日一辺倒だった韓国の対日姿勢に変化の兆しが出てきた、◆3月の日米韓首脳会談時と比べ、7月の舛添都知事訪韓、8月の日韓外相会談で韓国は軟化の姿勢を示している、◆韓国の態度が変わってきた理由は中国と北朝鮮が日本との関係改善に動いていることがある、◆韓国の頭ごなしに日朝交渉が進んでいる、◆中国・習近平指導部が周永康前政治局常務委員の摘発で国内の権力掌握に自信を深める一方、米国の対中警戒感の高まりから中国が対日関係改善に磯ゐいでいる、◆11月に北京で開かれるＡＰＥＣで日中首脳会談が開かれるのは韓国にとっては悪夢だ―」。如何だろうか？この認識は、日中朝韓という東アジア情勢の現状をとても的確に示していると思われないだろうか？この記事を何の予備知識もなしに読んでしまうと、まるで日本経済新聞社の鈴置高史編集委員によるシャープな分析記事を読んでいるような錯覚を覚える。いや、鈴置委員よりも、あるいは産経の黒田氏よりも、さらに韓国を突き放している。何と、この記事を書いたのは、東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏だ。バリバリ極左（笑）の中日新聞に、このような「極右性向」（笑）の論説副主幹がいるということ自体が驚きだ。長谷川氏は記事の末尾を、こう締めくくる。「日本はどう動くべきか。答えは「放っておけばいい」。慰安婦問題は朝日新聞の誤報訂正や国内での元米軍慰安婦提訴を受けて、朴政権は守勢に回らざるをえない。強気に出れば出るほど墓穴を掘るだろう。新聞はとにかく「話し合い」を呼びかけるのが大好きだ。だが、ときには黙って様子見に徹するのも外交のうちである。」中日新聞の論説副主幹ともあろう方が、こんな極論を喋ってしまって大丈夫なのだろうか？非常にシャープかつ論理的な論説であり、「中日新聞」という文字を隠せば、産経あたりの記事だと称しても通用しそうだ（いや、もっと切れ味が鋭い）。むろん、長谷川氏の見解に、ブログ主としては100％賛同している訳ではない。当職が唯一反論するとすれば、「日本は韓国を放っておけばいい」とする下りだだろうか？ブログ主としては、「反撃すべきところは反撃すべきだ」という主張を持っている。ただ、そうした細かい差異を除けば、当職自身、長谷川氏の見解に全面的に賛同してしまうのだ。あれれ？中日新聞、いったいどうなっちゃったの？（笑）今日の「不思議現象」の紹介でした（笑）▼オマケ：今日の「ラノベ」NEWSダイジェスト！？▼ところで、そんな韓国が、今日もまた妄想バリバリで突進してしまっていて面白い。噂によると彼の国では反日映画が史上最大の動員数という空前のヒットを放ったそうだ（笑）さらに、小説の世界でも、なかなか香ばしい作品が、彼の国民に読まれているようである。■今、韓国で人気の「安倍首相暗殺小説」の中身―――2014年08月24日 09時00分付　東スポＷＥＢより東スポによると、「<ｂ>韓国で、安倍晋三首相（５９）の暗殺を企てる小説が大人気になっている」のだそうだ。なんだかなぁ～（脱力）話題の中心は「<ｂ>伊藤博文元首相を暗殺した（１９０９年）テロリストの安重根を現代によみがえらせ、安倍首相を狙撃させるという小説」（笑）。あまりにバカバカしい内容に、もう笑うしかない（笑）。ネット掲示板では＞ラノベレベルだな＞国内で楽しむ分には良いだろうが、なんかこんなので盛り上がってて空しくならないのかな韓国人は＞空しくならないから売れるんだろといった反応が生じている模様である。ただ、「ラノベレベルだな」という発言は許せない。ラノベに謝れ（笑）件の反日映画とともに、是非翻訳して、日本でも出版や公開をして欲しいものだ。

  2014/08/25

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• それをやれば日本人の嫌韓が加速するよ～政治ブログ 2014/08/25(月)号～

  ＜宣伝＞ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログについて新宿会計士は楽天ブログ以外にもＡｍｅｂｌｏにて「ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログ」というブログを執筆しています。当ブログと併せて、是非、ご愛読ください。＜【重要】朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう！＞朝日新聞社は日本の国益を破壊している従軍慰安婦問題を捏造した新聞社です。朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう。朝日新聞を慰安婦捏造新聞と呼びましょう。ご賛同頂ける方は、慰安婦捏造新聞という呼称を広めてください。日本国民の公正な力で朝日新聞社を倒産に追い込みましょう！ご協力をお願いいたします。▼譲歩しなくなった日本、焦る韓国▼安倍晋三政権が発足してから600日以上が経過した。その間、安倍総理ご自身や麻生太郎副総理、あるいは閣僚などが積極的に外訪を行っており、この２年弱の間にＧ８・Ｇ２０諸国（※中韓を除く）はもちろんのこと、主要産油国・資源国やＡＳＥＡＮ加盟諸国など、日本にとって重要な国・地域との首脳会談が行われている。もっとも、首脳会談が行われた相手の中には、政権交代等により退陣してしまった首脳もいるが、世界各国の政情は常々動いているものだから、これは仕方がないことだ。いずれにせよ、外交の世界では、実際に相手国首脳と会って会談することが何よりも重要なことだ。これまでなされた首脳会談では、アベノミクスやセキュリティ・ダイヤモンド構想を巡り、主要国の賛同が得られたという。つまり、中韓との首脳会談が、ほぼ全くと言って良いほど行われていないにも関わらず、日本外交は成功を収めつつあるのだ。それだけではない。日本人拉致問題を巡り、北朝鮮が再調査を約束。日朝国交交渉が再開する可能性が高まっている。そして、ここに来て今年11月のＡＰＥＣ首脳会合では、遂に日中首脳会談が実現する可能性が生じてきた。これまで中国の尻馬に乗って、日本叩きに邁進してきた韓国としては、自分たちの頭ごなしに、日本が中国・北朝鮮双方との関係改善に乗り出す可能性が出て来たということだ。これで韓国が焦らないはずがない。いわば、「米中両国を味方に付けた韓国が、両国の後ろ盾のもとで、歴史で反省しない日本を懲らしめて溜飲を下げる」という朴槿恵（ぼく・きんけい）政権の外交戦略が破綻しつつあるからだ。そして、ここに来て韓国メディアの論調も変化してきた。朴槿恵に対し、日韓関係の改善が必要だと突きつけ始めたのである。■「史上最悪」韓日関係の改善を模索する韓国朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は21日午前、次期駐日大使に内定していた柳興洙（ユ・フンス）氏に大統領府（青瓦台）で信任状を授与した。韓日が来年、国交正常化50年を迎えることに触れ「日本でしっかりやってほしい」と要請したという。柳大使の赴任を機に「史上最悪」と評価されている韓日関係が改善に向かうかどうか注目される。<<…続きを読む>>―――2014/08/22 10:11付　朝鮮日報日本語版より※朝鮮日報日本語版の記事は、しばらく経つと読めなくなるので注意されたい。韓国のメディアの記事では、得てして「韓日関係の改善のためには日本側が正しい歴史認識を持つ必要がある」という月並みな結論に落ち着くことが多い。しかし、一昔前までであれば、日韓関係が悪化したとしても、韓国側が強硬姿勢を示せば日本側が譲歩する、という、日本による「大人の対応」がなされてきたが、安倍政権発足以来、この政権は従来の日本政府と異なり、「大人の対応」を取ろうとしないばかりか、むしろ悪化する日韓関係を積極的に放置している節がある。ここに、新時代の日韓関係を読み解くカギが隠されている。▼日本人の意識の変化▼韓国の政治家の発言や韓国メディアの社説等を読んでいると、時々、●大多数の日本人は韓国に良い印象を抱いており、大多数の日本人は韓日関係の改善を望んでいる●しかし、一部の極右性向の政治家やメディアが、日本の国民感情を煽って韓日関係を悪化させようとしている●韓日関係の改善のためには、こうした極右政治家らが考え方を変えることが必要だといった主張に出会うことがある。韓国内では「保守派」ということになっている大統領・朴槿恵からして、このような発言をしているのだから、こうした認識は韓国の政界や知識人では一般的なものだと見ることができよう。しかし、日本側では、日韓関係の悪化は大多数の日本国民が韓国に悪感情を抱いていることに由来するものだと考えて良い。少々古い記事で恐縮だが、読売新聞と韓国日報の共同調査によれば、日本側で「韓国を信頼できない」と答えた比率が7割近くに達しているという。■韓国を諦め始めた日本～政治ブログ 2014/06/16(月)号～――― 2014/06/16　02:54:55付　新宿会計士の政治ブログよりそれだけではない。今年5月末に放送されたテレビ朝日の番組の調査では、日本国民の多数が、韓国との関係について、「改善は不可能だ」、あるいは「改善は不要だ」と答えているという。■多くの日本人　韓国のことは「よくわからん」と突き放す傾向―――2014.06.12 07:00付　ガジェット通信より日本と韓国との間で、日韓関係（韓日関係）を巡る認識の差異が発生していて、しかも韓国政府側がこれを正確に認識していないことは、韓国の外交戦略に致命的なミスを誘発させている。その典型的な事例を見てみよう。▼慰安婦像建立相次ぐ▼韓国は現在、官民挙げて、いわゆる「従軍慰安婦問題」を巡って日本を執拗に責めたてている。特に、海外で慰安婦像の建立が相次いでいることは、我々日本人全ての名誉が傷つけられていることを意味している。■米に海外２カ所目の慰安婦像　「日本狙ったものではない」――― 2014/08/17 15:54付　聯合ニュース日本語版より設置に関与したデトロイト韓人会長は「日本を狙って設置したものではない。女性の人権や平和に関する次世代の教育のためのものだ」と述べているそうだが、誰がどう見ても日本を狙ったものである。日本人がこれを見てどう思うか、韓国人には想像力が働かないのだろうか？不思議である。既に日本国内では、朝日新聞社が慰安婦問題の捏造を隠しきれなくなり、慰安婦問題の発端となった記事を取り消している（もっとも、数行の取消記事で日本国民が納得するとは到底思えないのだが…）。日本の国会では、朝日新聞社の関係者や「河野談話」を発表した河野洋平などを参考人として招致する動きも広がりつつある。さらに、日本の企業や一般国民による朝日新聞不買運動が広がりを見せている状況だ。まともな日本人であれば、「従軍慰安婦問題」に良い顔をするはずがない。そして、韓国が慰安婦像を海外に建立すればするほど、日本人の嫌韓感情を高めることにしかつながらないのである。韓国は従軍慰安婦問題を巡り、最終的にはどのようにしたいのだろうか？おそらく、表層的には「慰安婦のおばあさんが生きている間に、日本政府が謝罪し、賠償すること」を求めているようにも見える。しかし、その実態は、「慰安婦問題という「女性の人権侵害」を行った日本を、道義的に糾弾し続ける材料」と見ているにすぎないのである。そして、日本国民を反省させる目的で建立する慰安婦像が、結果的に一般の日本人の間で韓国を忌避する感情を盛り立てているとしたら、皮肉という他ない。いずれにせよ、日韓関係の悪化は韓国が自ら招いた外交的失敗であり、日本側が慰安婦問題で韓国側に譲歩することは、もはやあり得ないと考えて良いだろう。

  2014/08/24

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• 【吉報】「朝日新聞包囲網」狭まる～政治ブログ 2014/08/23(土)号～

  ＜宣伝＞ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログについて新宿会計士は楽天ブログ以外にもＡｍｅｂｌｏにて「ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログ」というブログを執筆しています。当ブログと併せて、是非、ご愛読ください。 ＜【重要】朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう！＞朝日新聞社は日本の国益を破壊している従軍慰安婦問題を捏造した新聞社です。朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう。朝日新聞を慰安婦捏造新聞と呼びましょう。ご賛同頂ける方は、慰安婦捏造新聞という呼称を広めてください。そして、朝日新聞社を日本国民の公正な力で倒産に追い込みましょう！ご協力をお願いいたします。▼朝日包囲網相次ぐ▼ブログ主は現在、業務が多忙を極めており、本体ブログ側では7月以降、週末のブログ更新を完全に休止している。本当はこちらの政治ブログ側も休刊したいのだが、それを許さない事情がある。例の朝日新聞捏造報道事件に、少しずつ進展があるからだ。報道事件としては史上最悪と言っても良い慰安婦捏造事件を発生させた朝日新聞社が、2014年8月5日に、全ての発端となった「吉田証言」に基づく記事を取り消したが、肝心の誤報に対する謝罪は行われていないばかりか、朝日新聞社としては「慰安婦問題は女性の人権問題」などと言い放つなど開き直りの姿勢を示している。そして、朝日新聞の報道を基に、日本人が第二次世界大戦で、２０万人もの女性を性的奴隷としたとする、謂れもなき罪を覆い被せられたままだ。朝日新聞社は英語版での記事の掲載を頑なに拒んできたのだが、どういう風の吹き回しか、昨日、やっと英文版に、慰安婦問題の検証記事（のごく一部）を掲載したようだ。■Look squarely at essence of 'comfort women' issue―――2014年8月22日10時00分付　朝日新聞デジタルよりただ、あれだけの大誤報事件を起こしておきながら、この程度の訂正で終わらせようとするとは、流石に日本国民の理解は得られまい。これについて、どうしても朝日新聞社に対する制裁が必要だと考える人々は、民間、政界、一般市民を問わず、日々、着実に増えている。■慰安婦で新談話を・朝日に制裁必要…自民政調朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦問題を巡る記事の誤りを認めて一部を撤回したことを受け、自民党政務調査会は２１日、河野談話と慰安婦問題に関する会合を開き、戦後７０年となる来年に向け、新たな官房長官談話を発表するよう政府に求めることを全会一致で決めた。<<…続きを読む>>―――2014年08月22日 07時24分付　読売新聞より■朝日大誤報で集団訴訟の動き　「購読料返せ」はできる？できない？３２年間も慰安婦をめぐる大誤報を放置し続けた朝日新聞に対し、集団訴訟を仕掛ける動きが出ている。慰安婦の強制連行説を吹聴する“欠陥商品”を読まされたとして、購読料返還を求めるというのだ。<<…続きを読む>>―――2014.08.22付　ZAKZAKより一連の報道を読む限りでは、朝日新聞の捏造報道事件に怒りを感じているのは新宿会計士一人ではなく、むしろ政界や財界にまで飛び火していることがわかる。※但し、流石に「購読料返還請求訴訟」については、勝訴するのは難しいのではないかと思うのだが…。どうやらこの問題を巡って、朝日新聞社の対応は後手後手に回っているらしい。ネット上では、古くは「２ちゃんねる」の創設前後から、朝日新聞社の報道姿勢を巡る疑問が呈されてきたのだが、やがてブログが発明され、ツイッターやフェイスブックといった、一般人が気軽に情報発信できるインターネット上のツールが増加。さらにスマホの普及により、従来であれば決して力を持つことがなかった、「慰安婦問題が捏造ではないか」とする一般市民の声なき声が、やがてインターネットを触媒として結集し、うねりとなり、津波となって朝日新聞社に押し寄せているのだ。そして、既存メディアの中にも、朝日新聞を叩く新聞社がいくつか出てきた。▼東スポがんばれ～（笑）▼流行に目ざとい新聞と言えば、何と言ってもこの新聞だろう。■慰安婦報道に続き朝日Wパンチ…福島原発「撤退誤認」リーク元は政府か―――2014年08月21日 07時15分付　東スポWebより東スポと言えば、昔からゴシップネタを中心に取り上げる、（良い意味で）愛嬌のある新聞だ。当然、世の中の「自称クオリティ・ペーパー」の記者らは、この新聞を見下している。ただ、朝日新聞、日本経済新聞といった「自称クオリティ・ペーパー」は、最近、誤報・虚報を頻発させているので、決して東スポを卑下する資格があるとは思えない。そして、東スポはストレートに、朝日新聞にジャブを繰り出す。こちらに紹介したリンクでも、「事実、慰安婦の事実誤認以降、年間購読している一般購読者の解約が後を絶たないという。同紙関係者は「一般読者だけでなく、企業も『慰安婦の誤報は許せない』と広告出稿を控える事態になっている。社内でも深刻な問題として捉えている」と話す。」という下りがある。新宿会計士は既存メディアを嫌っているが、東スポだけはどうも嫌いにはなれないのだ。いずれにせよ、東スポにはこの調子で頑張って朝日新聞社を追及して欲しい。▼朝日新聞社よ、歴史の審判を受けよ▼もはや朝日新聞社は言い逃れを許さる状況ではない。同社の代表取締役社長・木村伊量は、まず過去・現在・未来の全ての日本国民に対して謝罪せよ。ＣＮＮ、ＷＳＪ、ＦＴ、LeMondeといった世界的メディアに対し、全面広告を打って捏造報道という犯罪行為を謝罪せよ。また、上村隆を初めとする関係者を引き連れて国会を訪れ、日本国民の代表者たる国会議員の前で事実を明らかにせよ。その上で朝日新聞を廃刊せよ。最低限、その程度のことを行えば、今ならまだ日本国民はお前達を赦すだろう。幸い、朝日新聞社には過去の遺産である優良資産が沢山ある。資産を切り売りしながら新聞の発行を一年程度自粛し、その上で、新たな新聞を創刊すれば良い。もっとも、お前達朝日新聞社の記者の書いた記事を、我々日本国民が読む保証はない。いずれにせよ、朝日新聞社は歴史の審判を受けることが必要だ。

  2014/08/23

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• 珍しく時間が足りない新宿会計士～日々雑感 2014/08/22(金)号～

  ＜宣伝＞ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログについて新宿会計士は楽天ブログ以外にもＡｍｅｂｌｏにて「ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログ」というブログを執筆しています。当ブログと併せて、是非、ご愛読ください。 ＜【重要】朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう！＞朝日新聞社は日本の国益を破壊している従軍慰安婦問題を捏造した新聞社です。朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう。朝日新聞を慰安婦捏造新聞と呼びましょう。ご賛同頂ける方は、慰安婦捏造新聞という呼称を広めてください。そして、朝日新聞社を日本国民の公正な力で倒産に追い込みましょう！ご協力をお願いいたします。▼時間が足りない！～時間泥棒は誰だ！？～▼ブログ主が嫌いな言葉がいくつかある。固有名詞でいえば●朝日新聞社●日本共産党●日本民主党●欧州中央銀行（ＥＣＢ）●中国共産党●大韓民国●国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）●北朝鮮といったところがその代表例だが、これに加えて形容詞でいえば●忙しいという言葉が大嫌いだ。この「忙しい」という言葉、よく眺めてみると、「心を亡くす」と書かれている。つまり、多忙な状況とは、忙しすぎて心が失われている状況と定義することができよう。職場でも学校でも、いつも「自分は忙しいんだ！」とアピールする人がいるが、言い換えれば、その人は「自分はタイム・マネジメントができていません！」と宣言しているのと同じである。よって、ブログ主は、自分では絶対に「忙しい」という単語を使わないようにしている。しかし、そんなブログ主でも、最近は遂に「忙しく」なってきたのだ。普段であれば夏場に出張が立て込むのは珍しい。しかし、今年に限っては春先から現在に至るまで非常に多忙である。まさに「貧乏ヒマなし」といったところか。ところで、この「忙しさ」も年によって波がある。昨年は春先から夏場まで比較的時間の余裕があって、某専門書の執筆もはかどった。しかし、今年については別途執筆中の専門書も、８月中に第１稿を上げる予定だったものが遅れに遅れている。その上、金融庁やＢＣＢＳ（バーゼル銀行監督委員会）からは新しい基準類の公表が相次いでおり、ただでさえ多忙なのに、次第に首が回らなくなってきた。いやはや（笑）こうした中、新宿会計士の業務日誌を読み返してみると、多忙の原因はその大多数が突発的な仕事によるものだ。例えば、金融庁や企業会計基準委員会、あるいはＢＣＢＳといった組織が、唐突に新基準を公表してくると、その対応に追われることになる。あるいは、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準。発音は「いふるす」あるいは「あいふぁっく」）において奇特な会計基準が公表された場合、それを無視する訳にも行かない。さらに、マーケットが急変した時や企業不祥事が発生した時など、経済社会はこちらの事情を待ってくれない。その意味で、時間泥棒とは、まさにブログ主の仕事そのものなのである。時間泥棒が嫌なら、仕事を辞めるしかない。しかし、仕事はブログ主にとって自己実現手段そのものである。よって、仕事をしている限り、新宿会計士は時間泥棒と無縁ではいられないのである。▼長年の経験と勘による仕事術？▼最近、新宿会計士が気を付けていることがある。それは、仕事は一気に取り掛かり、後を引かないことだ。例えば、誰かから専門知識に関する問い合わせの電話が掛かってきたとする。そのような電話があった時には、極力、そのコールのうちに解決してしまうことが重要だ。専門家の仕事の醍醐味とは、精緻さと速度の均衡にある。もちろん、完璧な回答を志すのであれば、それなりの時間が必要だ。しかし、短く限られた時間で相手の求めている内容の８割が提供できるなら、一旦電話を置いて完璧に調べて１０割を提供するよりも、ワンコールで相談を終わらせる方が結果的に高い顧客満足を達成することができるのである。実は、成果と時間は反比例の関係にある。完璧を求めるならば求めるほど時間が必要だ。しかし、仮に１０割を提供するのに１００分が必要で、８割を提供するのに１０分が必要であれば、10分の1の時間で答えが出せる「８割」を目指すべきである。もっとも、同じ１０分でも、「８割の回答」が出せる人と「６割の回答」しか出せない人がいる。これは日頃の練度や専門知識の詰め込み度合いの違いだ。高い成果が欲しければ、専門知識を頭に普段から詰め込んでおくことが必要である。また、必要な情報がすぐに出てくるよう、普段からアウトプットの訓練も大事だろう。結局、相手がどこまでの回答を求めているのか、そして相手がどこまで急いでいるのかを見極めながら、落としどころを探るのが重要なのである。こればかりは経験がものを言う世界だ。▼自分のやりたいこと▼いずれにせよ、多くのサラリーマンが、自分のやりたいことをやりたいようにできないで苦しんでいるのを知っているからこそ、自分自身の現在の立場がいかに恵まれたものであるかを知っているつもりだ。ただ、こうした立場も、ちょっとハンドリングを間違えると、あっというまになくなってしまうだろう。慢心と驕りは専門家の敵である。健康管理に人一倍気を遣い、専門知識を追いかけ続けなければならないのもしんどいが、これも自分自身が好きなことを続ける上でのコストのようなものであろう。

  2014/08/22

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• 夏の思い出と朝日新聞～政治ブログ 2014/08/22(金)号～

  ＜宣伝＞ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログについて新宿会計士は楽天ブログ以外にもＡｍｅｂｌｏにて「ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログ」というブログを執筆しています。当ブログと併せて、是非、ご愛読ください。 ＜【重要】朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう！＞朝日新聞社は日本の国益を破壊している従軍慰安婦問題を捏造した新聞社です。朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう。朝日新聞を慰安婦捏造新聞と呼びましょう。ご賛同頂ける方は、慰安婦捏造新聞という呼称を広めてください。そして、朝日新聞社を日本国民の公正な力で倒産に追い込みましょう！ご協力をお願いいたします。▼地方の人から見た朝日新聞▼新宿会計士のブログは「政治ブログ」「ＮＥＷＳブログ」ともに、不定期の休刊が続いている。昨日も仕事の都合で某地方都市を訪問して来たのだが、来週も日帰り地方出張が当面続きそうだ。さて、地方出張の合間を縫うように、先日、わずか１日半の夏休みを取り、東京スカイツリーなどに行ってきた。このあたりの事情はプライベートに属する事項のため詳細は割愛するが、その際、東京に遊びに来ていた遠方（田舎）に居住する親戚がこんなことを話していた。「田舎でも朝日新聞の捏造は話題になっているよ。朝日新聞の報道は変だと薄々気づいている人も増えているけれども、田舎だから、人の縁とかしがらみとかがあるから、都会で朝日新聞の不買運動があったとしても、朝日とか、地元の新聞とかを取っている人はまだまだ多いよ」。この親戚曰く、地方では年配者を中心に、朝日新聞などの大手新聞に対する信頼は厚く、８月５日と６日の慰安婦捏造記事取消事件に際しても、朝日新聞に書かれていた「当時は情報が不十分だったから慰安婦と挺身隊を混同した」「問題の本質は戦場で女性の人権が蹂躙されたこと」という、言い訳にもなっていないような言い訳をそのまま真に受けているのだそうだ。ただ、50代よりも下の現役世代を中心に、朝日新聞が誤報をしでかしたということと、その誤報が日本の国益を深く傷つけたこと、そして同社が謝罪もせずに開き直っていることをしっかり認識している。これに対して東京に在住する当職の周囲では、「朝日新聞を取っていたけれどもやめた」という人はそれほど見掛けない。なぜならば、もともと新宿会計士の周囲では朝日新聞を取っている人間の数が少ないからだ。というよりも、ブログ主の周囲の人々は、新聞やテレビだけでなく、インターネットで情報を補足する人や、あるいはインターネットのみで情報を収集する人の方が多い。新宿会計士は最新の情報に接しながら仕事をしているのだが、新聞（特に日本経済新聞）を読まなくても、全く問題なく仕事ができてしまう（というよりも新聞を読まない方が仕事の効率性が上がる）のだ。ただ、新宿会計士が新聞を読まない理由は、住んでいる場所が東京であるからではなく、仕事の性質上、新宿会計士が精度と鮮度が高い情報を必要としているためだという側面があるのだろう。▼夏が来ると思い出す、あの辛い日々▼ところで、昔、新宿会計士は東京の某所で朝日新聞の配達をしていたことがある。新聞奨学生というやつだ。今になると凄い経験だったと思う。早朝３時から新聞を配達し、その後で大学に行き、夕方帰ってきて夕刊を配り、夜は夜で集金をする。このため、当時のブログ主は恒常的な睡眠不足に悩まされていた。新聞配達でむしろ辛いのは朝刊よりも夕刊の配達であり、また、夜中の集金の作業だった。新聞配達の仕事は冬場よりも夏場の方がきつい。何故なら、夏場は暑くて寝苦しいからだ。また、夏休みに高校時代の友人などが東京に遊びに来ることもあったのだが（学生時代だからもちろん雑魚寝）、彼らは呑気なもので、こちらの事情にお構いなしに、真夜中まで大騒ぎして、近所に住む大家さんに怒られたのも懐かしい思い出だ（もっともこの高校時代の友人は、深夜に電話を掛けてきたり、何かと非常識な言動をする奇人ではあったが）。ところで、新聞配達時代に最も印象深かったのは、新聞販売店に勤務する人間が、いずれも何かと癖のある人たちばかりだったという点だ。仮に過去に戻って自分にアドバイスができるとすれば、新聞販売店に勤務するような人種とお付き合いするのは止めておくべきだと言いたい。その新聞販売店に十年近く勤務するＡさんという人は、福島県の実家から仕送りを受けながら、パチンコと競馬が趣味で、30歳前で貯金もなく、新聞配達以外に殆ど仕事をしたことがないという人だった。また、当時30代前半だったＹという人間は、同じ新聞販売店で働く学生からお金を借りたり、新聞販売店にたまに来る客に新聞を売った代金を懐に入れたりと、何かと金に困っている人間だった。このＹは、過去に何度か新聞販売店の売上代金を着服した上で逃亡しており、逃亡先で金がなくなると、再び元の新聞販売店に戻ってくるということを繰り返していた。他にも、どこで見つけてくるのか、新聞販売店にやって来て、数カ月、数週間、あるいは数日で辞めていく者もいて、今となっては非常に珍しい体験（※「良い体験」とは言いたくない）ができたと思う。新聞配達の現場にいた連中は、間違いなく人間のクズばかりだった。新聞配達をしようかどうかと迷っている若者に言いたい。多少生活が苦しくても、新聞配達は最後の手段だ。まともな人間が手を出すべき仕事ではない。▼アカが書き、ヤクザが売って…▼ところで、ネットでは朝日新聞について、「アカが書き、ヤクザが売って、バカが読む」などと揶揄されることも多い。まさに朝日新聞は、書き手から流通経路に至るまで（つまり川上から川下に至るまで）の全てが腐っているのだ。考えてみると、情報の伝達方法として、新聞紙に大量のチラシを挟んで、バイクで排気ガスをまき散らしながら（※自転車で配達する若者もいるが）情報を伝達するというやり方が、時代遅れという他ない。大量の紙資源を使いながら、そこに書かれている情報は古くて偏向しており、かつ、間違っているのだ。つまり、朝日新聞に掲載されている情報は、情報としての価値が限りなくゼロ（又はマイナス）に近く、そんなゴミのような情報を、地球環境を破壊しながらバラ撒いているのである。朝日新聞は、ビジネスモデルとして既に破綻しているのだ。朝日新聞社よ、どうか日本、そして地球環境のために、廃刊してくれないだろうか？これは地球市民の一人として切に願うところだ。

  2014/08/21

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• ブログ休刊について

  都合により、水曜日と木曜日はブログを休刊させていただきます（本体、政治ブログとも）

  2014/08/19

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• 不祥事を起こしたら廃刊が普通～政治ブログ 2014/08/19(火)号～

  お知らせ：ブログ主業務上の都合に付き、当ブログは明日・明後日（2014/08/20-21）に掛けて休刊を頂戴します。＜宣伝＞ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログについて新宿会計士は楽天ブログ以外にもＡｍｅｂｌｏにて「ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログ」というブログを執筆しています。当ブログと併せて、是非、ご愛読ください。＜【重要】朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう！＞朝日新聞社は日本の国益を破壊している従軍慰安婦問題を捏造した新聞社です。朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう。朝日新聞を慰安婦捏造新聞と呼びましょう。ご賛同頂ける方は、慰安婦捏造新聞という呼称を広めてください。日本国民の公正な力で朝日新聞社を倒産に追い込みましょう！ご協力をお願いいたします。▼櫻井よしこ氏「朝日新聞は廃刊を」▼朝日新聞社が8月5日に、吉田清治の証言を基礎とした記事を取り消したことで、日本国内では政界、ネットなどを中心に朝日新聞社を糾弾する意見が強い。そんな中、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が、朝日新聞の廃刊を求めているのが話題になっている。■櫻井よしこ氏「朝日新聞は謝罪すべき」　議員連盟での講演要旨―――2014.8.15 20:04付　ｍｓｎ産経ニュースよりいつも冷静な筆致で、常に正論を陳べることで有名な櫻井氏。発言の要旨紹介は、次の一文で始まる。「朝日新聞の姿勢として極めておかしなことがある。何故に、日本国の過去と現在と未来に対してこんなひどい中傷や言われなきことを報道した責任について、社長自ら、もしくは編集局長自ら表に出てきて釈明し謝罪しないのか。」「５日の１面には、朝日があたかも被害者であるかのようなことを書いている。「言われなき中傷」を浴びたのは日本国だ。先人たちだ。私たちだ。未来の子供たちだ。朝日ではない。」全くご指摘の通りである。あたかも朝日新聞社は自分たちが「ネットや一部論壇からのいわれなき中傷」を受けている被害者を装っているが、これは大きな間違いだ。従軍慰安婦捏造報道被害の深刻さに鑑みると、朝日新聞社は被害者ではなく加害者だ。また、櫻井氏は今週号の週刊ダイヤモンドへの寄稿でも、「マルコポーロ事件」（ブログ主注：文芸春秋が発行していた雑誌「マルコポーロ」1995年2月号に、ホロコーストを否定する内容の記事が掲載されたことを受けて、文芸春秋社の社長やマルコポーロの編集長が解任され、同誌が廃刊となった事件）に言及している。先例に見るまでもなく、これほど大きな誤報事件を発生させておきながら朝日新聞社がたった数行の取消記事を書いただけで一切のお咎めなしとは、ただただ呆れ返るばかりだ。櫻井氏は「自分たちがどんな報道をしたのか、ここには一行も書いていない。こんなメディアはメディアではない。プロパガンダ新聞というものだ。私は、朝日はまず１つ２つやるべきことをやった上で、廃刊にすべきだと考えている。」と喝破。朝日新聞社が「英文、ハングル、中国語、フランス語、スペイン語」などの様々な言語で、自らの誤報を世界に向けて発信した上で、「当時の社長、編集局長、記事を書いた記者は全員名乗り出る」べきだと指摘している。これに加え、櫻井氏は悪名高き「河野談話」を公表した河野洋平と自民党にも説明を求めているが、まさに正論という他ない。▼メディアを通さずに情報を入手する社会人▼ところで朝日新聞社はこの問題を巡り、「慰安婦問題は女性の人権問題」と問題のすり替えを行った上で、慰安婦問題の鎮静化を狙っているに違いない。というのも、朝日新聞社には過去の遺産により、不動産等を中心に莫大な含み益を抱えており、多少であれば販売部数が減少したとしてもリストラにより職員を解雇するなどすれば、細々と生き永らえることができるだろう。そして、その気になれば10年先、20年先まで生き延び、慰安婦問題に関する日本国民の記憶が消えたあたりで再び部数拡大の攻勢に打って出ることも可能だと考えているのではないか。もちろん、そんなことを許してはならない。こんな反社会的メディアが強い勢力を誇って生き延びれば、将来再び日本国に仇する存在となることは火を見るよりも明らかだ。新宿会計士は引き続き、ささやかながらではあるが、公正な言論を通じた朝日新聞社の倒産を呼びかけ続けたいと思う。ただ、日本国民はインターネットという手段を手にし、今や自ら様々な情報を取得して比較することができるため、マス・メディアの欺瞞に気付く人は確実に増えている。先日も職場で、何気なく朝日新聞社の話題になったところ、およそ８割（※但し新宿会計士の体感）の人が朝日新聞社による慰安婦捏造事件のあらましを知っていた。また、とある機会に遠方の親戚と話をしたときにも、朝日新聞社の行いを知っている者が複数名存在していた（※但し当職がインタビューした関係者は皆、企業や団体等の第一線で働く社会人であるという共通点があるが）。そんな状況で、朝日新聞社の行為が、企業や団体の企画担当者の耳に入っていないはずなどあるまい。金融機関や一般企業は、反社会的勢力を何よりも嫌う。朝日新聞社が反社会的勢力と認定されるのに、実はそれほど時間は掛からないのかもしれない。▼韓国「日本国民の大部分は韓日友好を望んでいる」▼ところで、朝日新聞社による慰安婦捏造事件の意外な余波は、マス・メディア全体に及んでいる。マス・メディアは、まさに今、国民からの信頼を失っているのだ。慰安婦捏造報道を行ったのが朝日新聞社だったから、というだけの理由ではない。毎日新聞や東京新聞など、朝日新聞と同様の主張を行ったメディアに対しても、国民からの強い不信が突きつけられている。そして、朝日新聞社を糾弾してきた読売新聞や産経新聞なども、朝日新聞社を糾弾したからと言って部数が伸びているという訳でもない。なぜ国民がマス・メディアに失望したかと言えば、彼らの報道があまりにも不正確だと見なされ始めたからだ。マス・メディアは明らかに日本国民のマジョリティの意見を代弁していない。そして、不正確な分析という意味では、あのお隣の国もどっこいどっこいの勝負だ。■朴大統領、日韓関係は「日本の決断に期待」＝韓国ネット「韓国併合の国恥日も忘れるな！」「韓国の本来の姿を」―――配信日時：2014年8月16日 21時38分付　レコードチャイナよりこの記事の中で見られる、韓国側の代表的な意見は、次のようなものだ。「大多数の日本人は韓日友好を望んでいるが、一部の政治家が自身の地位確立のために国民を偏った国粋主義へと煽っている。両国の政治家は国民を正しく導いてほしい」。韓国の皆様に謹んで申し上げたい。（１）日本人を「嫌韓」にしている最大の要因は、一部政治家が自身の地位確立のために偏った国粋主義を煽っているからではない。韓国人の振る舞いを直接見て、日本人の大部分が韓国のことを嫌いになっただけである。（２）大多数の日本人は、日韓関係の改善を望んでいない。この２点に付き、韓国側が理解できなければ、日韓関係はこのまま疎遠になるのみである。そして、実は新宿会計士を含む多くの日本国民が、そのことを望んでいるのかもしれない。

  2014/08/18

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• 恒例の靖国訪問記とメディア考～政治ブログ 2014/08/18(月)号～

   ＜宣伝＞ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログについて新宿会計士は楽天ブログ以外にもＡｍｅｂｌｏにて「ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログ」というブログを執筆しています。当ブログと併せて、是非、ご愛読ください。＜【重要】朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう！＞朝日新聞社は日本の国益を破壊している従軍慰安婦問題を捏造した新聞社です。朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう。朝日新聞を慰安婦捏造新聞と呼びましょう。ご賛同頂ける方は、慰安婦捏造新聞という呼称を広めてください。日本国民の公正な力で朝日新聞社を倒産に追い込みましょう！ご協力をお願いいたします。▼夏場なのに忙しい！？▼例年の日本だと、8月は夏休みの真っ最中だ。特に東京は亜熱帯と言えるほど、茹だるような暑さに晒される季節でもある。社会人の多くが、8月のお盆の時期に休みを取ることは、東京の気候に照らすと、実に理にかなっていると思う。ただ、この真夏日にも関わらず、新宿会計士は例年になく忙しい。理由は様々だが、8月に入り、ほぼ毎週のように飛行機又は新幹線の距離の地方に出張している（※但し新宿会計士は勤務先の業種・企業名を明らかにしていないので、ここに具体的な案件名称や訪問先を書くことはできないが…）。これに加え、今週は少しばかり遅めのお盆休みを取ることを予定している。遠方に暮らす親戚と久しぶりに会えるのは楽しみなのだが、休暇の合間を縫うように地方出張をこなすことになるため、どうしても今週はブログの更新が滞りがちだ。予め予告しておくと、本体ブログともども、2014/08/20（水）2014/08/21（木）の２日間はブログ更新ができない。趣味のブログ更新が滞ることは本意ではないが、本業が多忙なことは良いことだと、自分で自分を納得させるようにしている。▼先週の靖国▼毎年のことだが、新宿会計士は、夏のこの時期になると、靖国神社に参拝している。8月15日が平日の場合、休暇を取って（あるいは会社の許可を取って）昇殿参拝する場合もあれば、混んでいない早朝の時間帯を狙って、昇殿せずに参拝を済ませてしまうこともある。もちろん、第一義的な目的は先の大戦で命を落とした英霊に感謝を捧げることだから、昇殿するかしないかは問題ではないだろう。ただ、時間があるのならば、できるだけ昇殿参拝がしたいと思っているのも事実だ。今年の8月15日はあまりの暑さのため、夏用スーツ・ノーネクタイでの参拝とさせていただいた。しかし、南方戦線に散った英霊に思いを致すならば、こんなに楽な服装をすること自体が罰当たりなのかもしれない。マス・メディアを通して靖国参拝を眺めると、どうしても年老いた男性ばかりが参拝しているような印象を植え付けられる。しかし、今年の靖国は、例年にも増して若い男女の姿が目立った。皮肉なことに、メディアが大騒ぎすればするほど、我々日本人の国を思う気持ちは高まるのだ。ただ、靖国周辺部には右翼団体と思しき街宣車が大音量で軍歌を流しながら走り回っていたが、そのような連中は、心静かに英霊に感謝を捧げたいと考える新宿会計士からは迷惑以外の何物でもない。保守派と言えば威嚇的な街宣車で、大音量でがなり立てながら走り回る連中だと思われると心外である。例年、靖国の境内には、他にも不快な連中がいる。それがテレビ局・新聞社などの取材班だ。今年はテレビ局の人間が目に付いた。彼らは、参拝客に向けて無断でカメラを回し、時としてインタビュー目的でマイクを突き付ける。デリカシーも何もあったものではない。一体どういう教育を受けたら、これほどまでに無神経なマネができるのであろうか？不思議というほかない。ただ、最近になって、テレビ局の連中に向けてスマホのカメラで写真を撮るという嫌がらせ（笑）をしても怒られないということに気付いた。当然である。彼らは無許可で人々の顔写真を撮影しまくっているのだから、こちらも彼らに無断で彼らの姿をカメラに収めても文句は言えない。「お互い様」である。今、改めて写真を眺めてみると、マス・メディアの取材班の連中は、こちらが写真をバシャバシャ撮っていると、最初は睨んでくるが、すぐに目を逸らしてしまうようだ。やはり、どこかやましいところがあるのだろう。ただ、非常に残念なことに、今年は朝日新聞社の人間を見つけることができなかった。彼らを見つけたら、彼らの写真を撮った上で、「慰安婦捏造問題」を巡って、ブログ用にインタビューをしてやろうと思っていたのだが…（笑）▼メディア叩きはカネになる！▼インターネットが出現する前、情報の発信は新聞社やテレビ局が独占していた。しかし、インターネットの隆盛に伴い、新聞に対してはブログが、テレビに対しては動画サイトが、それぞれ有力な対抗的情報発信手段として急速に市民権を得ている。情報発信は、もはやメディア関係者の独占権ではなくなっているのだ。そして、朝日新聞社の慰安婦捏造問題やフジテレビの韓流偏向事件などは、いずれもネットが火付け役となり、新聞社やテレビ局を叩くという新しい社会現象に発展した。これについては二つの要因がある。一つ目は、スマートフォンなどの情報端末が普及し、情報を発信するコストも情報を受け取るコストも、ともに劇的に低下したことだ。これにより、一般人が気軽にさまざまな情報を伝達することができるようになった。そして、二つ目は、日本のマス・メディアが日本語環境の中で情報独占を続けたことで、結果的に取材力・競争力・コンテンツ提供力を失い、漂流し始めているという事情もある。英米圏では、巨大な英語圏という市場を背景に、ＣＮＮやＦＴ、ＷＳＪといった大手メディアが熾烈な競争を繰り広げているが、こうした競争環境が日本国内に存在せず、マス・メディアが事実上、独占競争の元で、経営力を身に付けることなくだらだらと過ごして来たという事情もある。そして何より、一般の人々がマス・メディアに対して不信感を抱いており、裏を返して言えば、こうした不信感を満足させるコンテンツを作れば、そこに多くの人が集まるという環境にある。つまり、メディア叩きがカネになる時代がやってきたのだ。このブログも、朝日新聞叩きを開始してから急激に閲覧数が伸びたこともあるが、それだけ、人々の朝日新聞社に対する怒りの根は深いということだ。ただ、ネットを使ったバッシングは、時として個人攻撃と受け取られるリスクもある。新宿会計士としては、政治家とメディア関係者を除く個別の個人名・企業名を極力出さないようにしながらブログを執筆しているのだが、インターネットでの「個人攻撃」を巡る訴訟が提訴されたという話を聞くと、最近、ブログという媒体にも何らかの倫理基準が必要ではないかと思うようになってきた。このあたりについても、機会があれば、後日ゆっくりと考察してみたい。

  2014/08/17

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• 犯罪をなくす！画期的な憲法私案～政治ブログ 2014/08/16(土)号～

  ＜宣伝＞ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログについて新宿会計士は楽天ブログ以外にもＡｍｅｂｌｏにて「ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログ」というブログを執筆しています。当ブログと併せて、是非、ご愛読ください。 ＜【重要】朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう！＞朝日新聞社は日本の国益を破壊している従軍慰安婦問題を捏造した新聞社です。朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう。朝日新聞を慰安婦捏造新聞と呼びましょう。ご賛同頂ける方は、慰安婦捏造新聞という呼称を広めてください。そして、朝日新聞社を日本国民の公正な力で倒産に追い込みましょう！ご協力をお願いいたします。▼閃いた！犯罪をなくす方法▼今年の夏は昨年と比べ、比較的過ごし易いと思っている。今年の春に西向きの家から南向きの家に転居したため、夏場の強い西日を感じないで済むという側面もあるのかもしれないが、同じ新宿の町内であれば、夜の気温は部屋の向きが西向きだろうが南向きだろうが変わらないはずである。従って、体感気温は明らかに今年の方が過ごし易いはずだ。とはいえ、流石に東京名物の熱帯夜とは無縁でいられるはずもなく、エアコンを付けるべきか、悶々と過ごす日々も増えている。例年より過ごし易くても夏は夏。やはり寝付けない夜もあって、昨夜はうとうととしていたときに、素晴らしい考え方が閃いた！。それは、犯罪を根本的になくす方法である。日本国憲法に、「犯罪の禁止」という条項を入れれば良いのだ！■新宿会計士私案　「日本国憲法」改正案第2章の２　犯罪の禁止第9条の２　日本国民は、正義と秩序を基調とする国内治安を誠実に希求し、法令の違反行為たる犯罪と、警察力による威嚇又は取締は、犯罪行為を取り締まる手段としては、永久にこれを放棄する。○２　前項の目的を達成するため、警察力は、これを保持しない。国の警察権は、これを認めない。この、僅か２項の条文を日本国憲法に追加することで、犯罪を日本から永遠になくすことができるのである！上の条文は日本語として文法的にも表現的にも多少おかしいかもしれないが、我ながらこれは素晴らしい提案だ！！…え？「憲法に犯罪の禁止規定を明記しても、犯罪は発生する」だって？そんなことはない。現実に、日本国憲法に「第9条」があって、戦争を禁止している以上、日本は戦争に巻き込まれないではないか。■戦場に子送らせない／母親大会開幕　７２００人集う　横浜―――2014/08/03付　しんぶん赤旗より日本国憲法に犯罪の禁止を書いておけば、犯罪はなくなる。犯罪がなくなる以上、日本に警察は要らない。言い換えれば、警察があるからこそ犯罪が起こるのであり、警察を禁止すれば日本は犯罪のない国になるはずだ！！▼あまりにも馬鹿らし過ぎる、真夏の夜の悪夢▼あと、憲法で犯罪を禁止すれば、犯罪がなくなるはずだから、刑法も廃止すべきだ。そして、日本には検察庁も検察官もいらないし、刑務所も必要ではなくなる。え？それでも犯罪が生じたらどうするのかって？憲法で犯罪を禁止したとしても、警察が存在したら犯罪ができる国になってしまうのだ。従って、警察力も保持してはならないし、刑法も関連する施設も一切廃止しなければならない。…。以上の「議論」は、真夏の夜に思いついた、性質の悪いジョーク（しかも全く面白くない）の一種で済まされれば良いだろう。しかし、「犯罪」を「戦争」に、「警察」を「軍隊」に置き換えたら、そのまま日本国憲法第9条になる。というか、上記条文は、日本国憲法第9条をそのまま流用したものだ。書き写してみて改めて感じたが、日本国憲法、日本語がおかしいのだ（笑）日本国憲法第9条を読むと、次の構成要素で成り立っている。●日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求する●（日本国民は）国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する●陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。（主語不明）●国の交戦権は、これを認めない（主語不明）第1項部分については恐らく、二つの構成要素はいずれも主語が「日本国民」である。しかし、第2項部分については、その主語は行方不明だ。日本国憲法の構造上、日本国の主権者は国民だが（日本国憲法第前文、第1条）、国際法上、戦争は主権者の意思により行われるのではなく、その国の行政府が意思決定を行うものである。従って、第9条は日本国政府が戦争を放棄したのではなく、日本国民が主権者の意思として、戦争を放棄したのである。もちろん、当職自身、日本国の主権者の一人として、そのような意思決定をした覚えなどないが…。ちなみに日本国憲法は大日本帝国憲法の手続に従って公布・施行されたため、改憲に際しての日本国民の国民投票が行われていない点については付記しておいても良いだろう。共産党さん、朝日新聞さん、日本国憲法が民主的手続により導入されたものではないという事実を、どうお考えですか？▼日本国憲法最大の欺瞞：戦争は相手方の意思によっても発生する▼日本国憲法第9条の２「犯罪の禁止」を読んで頂いた方は、まともな神経をしていれば、日本国憲法第9条が抱える欺瞞がお分かり頂けるであろう。仮に日本国民（と主権者である日本国民の負託を受けて成立した日本国政府）が戦争を放棄する意思を持っていたとしても、それは日本国の意思であって、日本国に戦争を仕掛ける国が存在すれば、国際法上、戦争は成立するのである。戦争にしても犯罪にしても、必ず相手がいる世界で発生するものである。だからこそ、戦争をルール化する国際法が存在するのであり、犯罪を取り締まる刑法が存在するのである。「平和」「平和」と口で唱えていて平和になるくらいであれば、人類は文明を獲得した数千年前に既に戦争のない社会を達成しているはずである。戦争にしても犯罪にしても、法律で禁止規定を導入したところで意味がなく、従って、ルールが必要であるということは、人類の共通の知恵だ。日本国憲法は、かかる人類の知恵に真っ向から挑戦しようとする、極めて悪意と欺瞞に満ちた代物なのである。…というところで目が覚めた。今年の夏は比較的過ごし易いが、それでも台風が沢山来ていて、自然災害も発生している。こうした災害のニュースを見ていると悲しくなる。そうだ、とても良いことを思いついた！憲法で自然災害を禁止すれば良いのではないか！？（…あまりにもバカバカしいので、以下略）

  2014/08/16

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• これから靖国へ

  本日は日本人にとっても特別な一日です。身を清め、この国を守って下さった英霊の皆様に、これから感謝を捧げてきたいと思います。

  2014/08/15

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• 一千年は疎遠でありたい～政治ブログ 2014/08/15(金)号～

  ＜宣伝＞ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログについて新宿会計士は楽天ブログ以外にもＡｍｅｂｌｏにて「ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログ」というブログを執筆しています。当ブログと併せて、是非、ご愛読ください。 ＜【重要】朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう！＞朝日新聞社は日本の国益を破壊している従軍慰安婦問題を捏造した新聞社です。朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう。朝日新聞を慰安婦捏造新聞と呼びましょう。ご賛同頂ける方は、慰安婦捏造新聞という呼称を広めてください。そして、朝日新聞社を日本国民の公正な力で倒産に追い込みましょう！ご協力をお願いいたします。▼助けて！朝日のネタが尽きないの！！（笑）▼先週、慰安婦捏造新聞社こと朝日新聞社が、30年以上に及ぶ長年の沈黙を破り、唐突に「吉田清治証言」に基づく記事を取り消した。これを受けて新宿会計士は激昂し、様々な角度からこの新聞社を糾弾する考察を行ってきたのだが、流石にこのネタばかりではブログコンテンツとして持たないだろうと思っていた。しかし、その衝撃があまりにも大きすぎ、記事の衝撃波が各方面に様々な影響を与えており、結果的に朝日新聞ネタが尽きることなく押し寄せてきている状況にある。社会人ブロガーである新宿会計士には、一日で書ける記事の分量には限界があるから、報道自体は随分前に出ているのに、こちらに紹介するのが遅れているケースがいくつもあって申し訳ない次第だ。ただ、「一社会人がこの問題をリアルタイムにどう見つめていたか」という観点からは、このブログもささやかながら後世の記録として役立つと嬉しい。本日はまず、こちらの記事から。■朝日新聞、慰安婦誤報　英文サイトに検証記事なし「お答えは、さし控えます」慰安婦問題の大誤報を３２年もたって認めた朝日新聞に、国際社会で日本と日本人の名誉回復を求める声が高まっている。ところが、同紙ウェブサイトの英字版を見ても、５、６両日に掲載した特集「慰安婦問題を考える」の英訳記事がなかなか確認できないのだ。一刻も早い「真実の発信」が不可欠のはずだが、一体どうなっているのか。<<…続きを読む>>―――2014.08.09付　ＺＡＫＺＡＫよりＺＡＫＺＡＫは産経新聞系のメディアだが、その産経新聞は一連の朝日新聞捏造事件を巡っては、非難の急先鋒を務めている。そのＺＡＫＺＡＫは「朝日が運営するウェブサイトの英字版では９日午前９時現在、誤報を認めた記事の英文版は確認できない。朝日の主要記事は当日中に英訳され、同サイトに掲載されている。これだけ日本にダメージを与えた証言を取り消す検証記事は、少しでも早く掲載する必要があるはずだ。万が一、掲載しないとなれば、「姑息」といわれても仕方ないのではないか」と指摘しているが、確かに、「日本軍が慰安婦の強制徴発を実施した」とする誤報を根拠として、日本が世界でいわれなき批判を受けているのも事実だ。ところが、朝日新聞がやらない英語版の配信を、読売新聞が行っていたようなのだ。■Asahi Shimbun makes long-overdue corrections over ‘comfort women’The Yomiuri ShimbunAfter a review of its reports on the so-called comfort women issue, which has become a huge thorn in the side of Japan-South Korea ties, The Asahi Shimbun has admitted its mistakes in the reports?albeit partially?and retracted some of the contents.―――2014/08/06 19:52付 The Japan Newsよりさすが、産経新聞とともに朝日新聞を追及してきた読売新聞だ。朝日がやらない英訳を、親切にもやってあげた、ということだ。ただ、残念なことに、読売オンラインのオリジナル記事は数日で消えてしまうという欠陥がある。先日も指摘したとおり、この朝日新聞社による慰安婦問題捏造事件は、既に朝日新聞社に対する信頼を論じるべきフェーズは過ぎており、日本国民の新聞に対する信頼性そのものの問題に発展している。この問題を巡り、朝日新聞社に同調しようものなら、日本国民からは、その新聞社も日本人の敵だと見なされるリスクがある。仮に、朝日新聞社以外の新聞社が、沈みゆく朝日新聞社と運命を共にしたくないのであれば、むしろこの問題で積極的に朝日新聞を叩く側に回るべきであろう。もっとも、朝日新聞社を叩いたからと言って、朝日新聞社を叩いた新聞社の部数が伸びるかと言えば、そうとも限らないのだが…。▼香ばしすぎる、韓国の反応！▼さて、韓国（＝大韓民国）を訪問した舛添要一東京都知事を、応接室ではなくどこかの資料室に案内したことでも、彼の国の民度は推して知るべしだと思うが、その韓国が、8月5日の朝日新聞の記事掲載以降、ますます常軌を逸している。朴槿恵（ぼく・きんけい）韓国大統領のことを報じた韓国内の報道をそのまま転記した産経新聞社の在南鮮支局長に刑事罰を科すことを検討しているだとか、日本の集団的自衛権行使容認や特定秘密保護法などに反対するデモが生じるだとか、漏れ伝わる報道が性質の悪いジョークにしか聞こえないのだ。こうした中、もはや末期的症状とも言える記事が出てきた。■韓国外交部が“攻撃的”日本課を新設へ・・韓国ネットは歓迎、「対馬も取り戻そう！」「解決方法は…」韓国・中央日報は１１日、韓国外交部が日本との歴史問題などについて専門的に対応する「日本課」を新設する方針だと報じた。報道によると、日本課は「日本の歴史歪曲に対応する」のが目的。通商問題や経済、安保などは従来通り「東北アジア１課」が担当するという。<<…続きを読む>>―――2014年8月11日(月)20時39分付　Yahoo!ニュース（XINHUA.JP配信）より日韓関係を巡り、様々な「歴史を歪曲」しているのは韓国の側である。従って、報道が事実であれば、壮絶な自爆行為である。当ブログでもしばしば論じてきたが、韓国が日本に対し、執拗に謝罪と賠償を求める最大の理由は、日本が韓国に対して本当に過去に壮絶な被害を与えたからではない。朝鮮半島は、歴史上、過去に一度も日本に対して優位に立つことができなかったのだが、「何としてでも日本に対して精神的優位に立ちたい」という、歴史的事実に立脚する強烈な劣等感の裏返しに過ぎないのだ。1948年に韓国に政府が成立して以降の日本は、防共の砦として韓国を利用する必要性があったという点に加え、いわゆる「大人の対応」により、韓国の子供染みた態度を包容してきた。そして、少々韓国政府が国際的常識や国際法から逸脱した行為も、「韓国がすることだから」という理由で大目に見てきたのである（例えば、韓国人が同国内の日本大使館前でデモ行為を行うのは、れっきとしたウィーン条約違反である！）。しかし、ここに来て、あたかも安倍政権は、無理をして韓国との関係改善を進めなくても良いと考え始めている節がある。新宿会計士は、こうした安倍政権の外交方針を心から歓迎したい。むろん、隣国である以上、ヒト・モノ・カネの往来を、急に絶ってしまうことはできない。また、隣国が気に食わないからと言って、引っ越すこともできない。ただ、「隣国であるから」というだけの理由で、価値観も行動様式も全く異なる人たちと、無理をしてお付き合いをする必要もないだろう。確かに欧州連合（ＥＵ）諸国は長い相互侵略と葛藤の末に、歴史的な和解を経て統合の道を選んだ。それはそれで素晴らしい。しかし、そのＥＵは現在、ロシアとの経済制裁合戦を繰り広げているし、「アフリカ諸国との政治統合」など、話題にすら出てこない。あるいは、米国はカナダと良好な関係を維持しているが、メキシコとの関係は必ずしも良好とは言い難い。日本は言うまでもなく、自由主義と民主主義、平和主義を掲げる、れっきとした「西側諸国」の構成国である。朝日新聞が好き勝手捏造報道し放題だったことからもわかる通り、言論は自由すぎるくらい自由だし、政治家を批判して逮捕されることもない。過去には民主的に実施された選挙により、政権交代も発生している。そんな日本は何より、法治主義の実践国でもある。契約、あるいは国家間の条約は実に良く守る。米国が日本に原爆を落としたことについて、日本人は「リメンバー・ヒロシマ・ナガサキ」ではなく「ノーモア・ヒロシマ・ナガサキ」を唱えていて、もちろん米国の蛮行を忘れない訳ではないが、だが、現在の米国に対し「原爆の蛮行を謝罪しろ」などと理不尽に要求することなどない。そんな日本人から見たら、過去の歴史を捏造し、執拗に日本人に謝罪と賠償を求め、そうした要求が認められなければ国際社会でディスカウント・ジャパン運動を繰り広げるという、野蛮で狂気じみた行動を取る韓国人など、理解できないし理解する必要もない。彼らが「被害者の立場は一千年変わらない」というのであれば、我々は「一千年は疎遠な関係で行きましょう」と突き放すのが自然な発想なのである。

  2014/08/14

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• ネット社会の本質～政治ブログ 2014/08/14(木)号～

  ＜宣伝＞ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログについて新宿会計士は楽天ブログ以外にもＡｍｅｂｌｏにて「ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログ」というブログを執筆しています。当ブログと併せて、是非、ご愛読ください。＜【重要】朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう！＞朝日新聞社は日本の国益を破壊している従軍慰安婦問題を捏造した新聞社です。朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう。朝日新聞を慰安婦捏造新聞と呼びましょう。ご賛同頂ける方は、慰安婦捏造新聞という呼称を広めてください。そして、朝日新聞社を日本国民の公正な力で倒産に追い込みましょう！ご協力をお願いいたします。▼最近気付いたこと：雑感その（１）マス・メディアがネットを怖がっている！？▼東京都の舛添要一知事に対する辞任要求デモが発生したらしい。「らしい」、と表現する理由は、大手マス・メディアでこのデモが報じられていないためだ。デモの情報自体、インターネットで呼び掛けられ、その様子もインターネットで報告されている。■舛添東京都知事リコール活動、第一弾！　舛添（ますぞえ）都知事やめろ！抗議街宣in都庁―――2014年8月11日 11:13付　ハム速より予め申し上げておくと、ブログ主自身は舛添要一氏のことを、実務家としてはある程度評価している。年金を巡る数々の不祥事件から社会保険庁が解体された際の処理を見ていても、少なくとも民主党にいた連中などよりはマシだと思っている。しかしながら、都知事の立場にありながら、外交、しかも中韓を相手とする機微な問題に関与しようとするあたり、その無責任さには呆れるばかりだ。その意味で、今回のデモを企画し、組織している一般の人々に対しては、同じ気持ちを共有している。ただ、本日申し上げたいのは、舛添氏の去就云々ではない。いくつかの重要な事件を、マス・メディアが取り上げないという問題だ。もっと言うと、マス・メディアは最近、ネットのことを恐れているのではないかと思うエピソードがいくつかあったのだ。例を挙げよう。当ブログでもしつこいくらいに何度も取り上げたのが、慰安婦捏造新聞社こと朝日新聞社による、次の特集記事だ。■慰安婦問題の本質　直視を―――2014年8月5日05時00分付　朝日新聞デジタルより朝日新聞社の「編集担当」である杉浦信之と名乗る人間は、「慰安婦問題が政治問題化する中で、安倍政権は河野談話の作成過程を検証し、報告書を６月に発表しました。一部の論壇やネット上には、「慰安婦問題は朝日新聞の捏造（ねつぞう）だ」といういわれなき批判が起きています。しかも、元慰安婦の記事を書いた元朝日新聞記者が名指しで中傷される事態になっています。読者の皆様からは「本当か」「なぜ反論しない」と問い合わせが寄せられるようになりました。」と記述している。実は、これが本質の全てを物語っている。要するに、朝日新聞社が恥部を隠そうとして、隠しきれなくなったから、やむなく最も都合の悪い記事を取り消してホッカムリしようとしている、ということである。余談だが、一般企業が不祥事を発生させた際においては、朝日新聞社を筆頭とするマス・メディアは、時としてその会社の代表者を自殺に追い込むくらい過度な報道合戦を繰り広げる。しかし、自分たちが不祥事の中心に立たされた時には、こうやってホッカムリをして逃げるということだ。今回の事例は、とりわけ朝日新聞社の卑劣さを示している。平気で捏造報道もするし、謝罪もしない朝日新聞社。今後、この新聞社から取材要請があったとしても、企業も個人も取材要請を拒絶して良いだろう。しかし、朝日新聞社が逃げようとしても、ネットは執拗に、朝日新聞社を責め立てている。当ブログも微力ながら、そうしたネット勢力の一端を担っているのなら嬉しい。もちろん当職自身、朝日新聞社を許さないという正義感から、同社を謝罪、もしくは倒産に追い込むべく頑張っていくつもりだ。ちなみに仮に当職がやらなかったとしても、他にも朝日新聞社に対する怒りに燃えた多くのブロガー、ネットユーザーが日本全国にうじゃうじゃ存在している。おそらく、ネットユーザーは朝日新聞社を徹底的に追い込んでいくであろう。▼最近気付いたこと：雑感その（２）政治家にもネット・リテラシーが必要だ！▼もう一つ、最近感じることがある。それは、政治家であってもネットの意見を無視することはできないという現状だ。先ほど例に挙げたとおり、舛添都知事に対するリコール運動が始まりそうな気配だが、これも舛添都知事という政治家が、日中・日韓関係の改善に乗り出したものの、このことが民意（少なくとも東京都民のマジョリティの意思）を逆撫でした可能性がある。リコールを成立させるための署名は、正直、それなりにハードルが高い。ただ、前回の都知事選では田母神候補が組織的な応援もなしに６０万票という大量の票を得たことを思い出すならば、意外と都民の力を侮ってはならない。それに、先日掲載した「おい、小池！」事件（共産党の小池副委員長のツイッターに、犯罪容疑者の捜索ポスターのキャッチコピーが大量に付いた事件）にしてもそうだが、新聞やテレビの報道を見ていても、必ずしも民意（あるいは日本人のマジョリティの意見）を適正に示しているとは限らない。政治家が新聞やテレビの意見を参考に行動していると、舛添都知事や小池副委員長のように、酷い目に遭うこともあるのだ。そして、安倍晋三総理大臣の原点も、フェイスブックを活用した有権者との直接対話にある。つまり、現代の政治家には、新聞やテレビからは必ずしも読み取れない、国民の本音を敏感に嗅ぎ取り、それを国益とすりあわせていくという困難な作業を求められているのだ。▼あれ？マス・メディアの役割って…！？▼こうした新宿会計士の一連の気付きが正しければ、一般の日本人が何を考えていて、何を欲しているかについては、マス・メディアの報道からはわからないということだ。思うにマス・メディアの役割は二つある。（１）世の中で発生している事実を通知・伝達する機能（２）発生した事象について、専門的知見を有する編集委員などが解説する機能これまでもネットの世界では、新聞を初めとするマス・メディアの上記（２）の機能が、相当偏向しているのではないかとする疑念が生じていた。従って、我々のようなブロガーに、「発生した事実の解釈」という機能を担い得る余地が生じていたのだ。しかし、（１）については、流石に我々ブロガーでは世の中の森羅万象を網羅して伝達することなどできない。その意味で、マス・メディアにしか担い得ない機能が、上記（１）だったのだ。ところが、例の朝日新聞捏造事件は、このうち（１）についても嘘をついたという意味で、マス・メディア全体の信頼性を揺るがしかねない深刻な問題である。捏造事件を発生させたのが朝日新聞社だから、それ以外の新聞社は全く関係ないのかといえば、そんなことはない。この期に及んで朝日新聞社を擁護している毎日新聞社や東京新聞社、神奈川新聞社といった各社は、消費者の目からすれば朝日新聞社と同じ穴のムジナに見える訳だし、それだけでなく、朝日新聞社による一連の捏造事件を比較的批判している読売新聞社や産経新聞社も含め、およそ「新聞」と名のつく代物すべてに対する信頼性が揺らいでいるという状況を、新聞業界の人間は少し深刻に受け止めた方が良い。そういえば、数年前、選挙の投票会場となっている近所の小学校に出掛けた際、投票を終えて会場を出たところで、取材に来ていた朝日新聞記者に投票結果を尋ねられたことがある。しかし、当職は当時から既に朝日新聞社が慰安婦問題を捏造したことを知っていたため、「嘘ばかり書く新聞社の人間に話をしても事実を歪められるので、あなた方朝日新聞社には答えたくありません」と答えたところ、その記者は憮然として立ち去って行った。また、その直後にＮＨＫの人間が自宅に取材に来たが、門前払いした。当時、新宿会計士はマス・メディアのことを「マスゴミ」と呼んでバカにしていたが（※もちろん、いまでもバカにしていますが）、朝日新聞社による捏造犯罪が人口に膾炙する中で、新宿会計士のように新聞記者を門前払いする一般市民は着実に増えてきているのだと思う。

  2014/08/13

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• 朝日新聞捏造事件の余波はまだ続く！～政治ブログ 2014/08/13(水)号～

   ＜宣伝＞ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログについて新宿会計士は楽天ブログ以外にもＡｍｅｂｌｏにて「ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログ」というブログを執筆しています。当ブログと併せて、是非、ご愛読ください。＜【重要】朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう！＞朝日新聞社は日本の国益を破壊している従軍慰安婦問題を捏造した新聞社です。朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう。朝日新聞を慰安婦捏造新聞と呼びましょう。ご賛同頂ける方は、慰安婦捏造新聞という呼称を広めてください。そして、朝日新聞社を日本国民の公正な力で倒産に追い込みましょう！ご協力をお願いいたします。▼あとからあとから出てくる出てくる！▼慰安婦捏造新聞社こと朝日新聞社が、これまでの捏造報道の虚偽を認め、記事を部分的に取り消してからほぼ一週間が経過する。当ブログも朝日新聞ネタばかりではいささかネタ切れになると思っていたのだが、やはり本当の激震記事は、少したってから様々な反応が生じてくる。そこで、本日は主に、内外メディアの反応から、いくつか気になった事柄を拾い上げてみたいと思う。まず初めは、次のライブドアニュースの記事だ。■朝日社長、慰安婦の虚偽報道めぐり謝罪を拒否「謝るようなものではない」10日放送の「たかじんのそこまで言って委員会」（読売テレビ）で政治評論家の加藤清隆氏が、朝日新聞の木村伊量社長と、従軍慰安婦報道が誤っていたと朝日新聞が認めたことについて、会話した事を明かした。<<…続きを読む>>―――2014年08月11日11時13分付　ライブドアニュースより記事によると、（8月）10日に放送された（関西を放送エリアとする）「読売テレビ」の番組「たかじんのそこまで言って委員会」で、政治評論家の加藤清隆氏が、ちょうど朝日新聞社が記事を取り消した8月5日に朝日新聞社の代表取締役社長である木村伊量（きむら・ただかず）と面会。加藤氏は木村に対し、「16本に及ぶ記事を全部取り消すならば、はっきり一面で謝罪した方が良い」とアドバイスしたものの、木村は「『歴史的事実を変えることはできない。従って謝るようなものではない」と述べ、謝罪を拒否した」のだそうだ。まさに、この会社にしてこの社長アリ、盗人猛々しいという他なく、全く、開いた口がふさがらない。木村が言い放った「「歴史的事実」とは、一体何を意味するのだろうか？我々日本国民の目からは、「朝日新聞社が『日本軍による強制性があった』と事実を捏造して報じた」ということそのものが歴史的事実にしか見えないのだが…。▼７割「朝日の慰安婦検証は『不十分』」▼次に紹介する記事は、これだ。■内閣支持率が５割回復　朝日の慰安婦検証「不十分」７割産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が９、１０両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率は５１・８％となり、一昨年１２月の第２次安倍内閣発足以降、最低だった前回調査（７月１９、２０日）より６・２ポイント回復した。不支持率は３６・３％だった。集団的自衛権を限定的に容認する閣議決定や、滋賀県知事選における与党推薦候補の敗北が影響した前回調査より持ち直した。<<…続きを読む>>―――2014.8.11 11:44付　ｍｓｎ産経ニュースよりと、産経によると「内閣支持率は50％台を回復した」としているが、もともと保守派である産経が調査していることで、ある程度のバイアスが掛かっている可能性は十分にある。新宿会計士の推量だが、安倍政権の支持率が6月以降、ボディブローのようにじわじわ落ちてきた最大の原因は、巷間で言われている「集団的自衛権の行使容認」などではなく、4月の消費増税の影響がここに来て国民経済にボディブローのように響いてきたことに他ならないと見ている。ただ、金融危機の際に欧州諸国では増税がいくつもの政権を崩壊させてきたのを目の当たりにしてきた当職にとって、消費増税に踏み切ったにもかかわらず、支持率が50％を超えている政権は世界的にも珍しいというべきか。それはさておき、産経の記事では次の下りが重要だ。「朝日新聞が慰安婦問題をめぐり「強制連行した」との証言に基づく記事を取り消し、自社の過去の報道を検証する記事を掲載したことについては、『検証は十分だと思わない』とする回答が７０・７％を占め、『十分だと思う』（１１・９％）を大きく上回った。女性はどの年代も『十分だ』とする回答が１割に届かず、男性よりも厳しかった」。いかがだろうか？「十分だと思う」「十分だと思わない」のいずれの回答もしなかった層（いわゆる無関心層）が２割弱だと仮定すると、回答者の８割以上がこの問題に関心を持っているということになり、そして、そのうちの７割（つまり問題に関心を持っている層に限定していえば９割近く）が「朝日新聞の検証は不十分だ」と答えた格好だ。もちろん、「右派メディアによる調査だ」というバイアスはあるものの、その一方で、朝日新聞社はこの調査結果を軽んじない方が良いだろう。何故なら、ネットに限定した調査では、朝日新聞の主張が民意から大きく離れていることが示されているからだ。▼もう一つの世論調査▼■６割超が集団的自衛権賛成／アンケート日刊スポーツは「２０１４年夏、平和を考える　日本の分かれ道」と題し、戦争体験者や識者が考える「平和」を連日、掲載しています。<<…続きを読む>>―――2014年8月11日10時4分付　日刊スポーツより朝日新聞社のグループ会社一覧にも示されている通り、日刊スポーツと言えば、朝日新聞社のグループ会社だ。そんな日刊スポーツのウェブサイトに、何と、「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定について、７～９日にニッカンスポーツコムでアンケートを行ったところ、１１６４人（１０代～７０代以上の男性９６８人、女性１９６人）から回答があり、６３・２％が「賛成だ」と答え、「反対だ」の３５・４％を上回った」とする記事が出ている。正直、これは驚きだ。あれほどまでに朝日新聞社がネガティブ・キャンペーンを行ったにもかかわらず、回答者の６割以上が集団的自衛権に賛成。また、「安倍内閣を「支持する」は６１・３％で「支持しない」は３５・６％だった」という。一体どういう風の吹き回しだろうか？ネットを通じた世論調査であるというバイアスを考慮する必要はあるかもしれないが、安倍政権に対する支持率が６割を超えているというのは、当職が知る他のどの世論調査よりも高い。その結果自体も驚きだが、朝日新聞グループのメディアが、このような調査結果を記事にしてしまうとは、何か裏があるのではないかと疑ってしまうのも自然な発想ではないだろうか？それとも、関連会社と言えども日刊スポーツの政治的主張は朝日新聞社から独立しているとでも言うのだろうか？この正直な（？）日刊スポーツの記事は、当職にはその本心が読めなくて戸惑っているというのが実情なのだ。

  2014/08/12

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• ネット社会の本質は「マス・メディア」対「ネット・メディア」～政治ブログ 2014/08/12(火)号～

   ＜宣伝＞ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログについて新宿会計士は楽天ブログ以外にもＡｍｅｂｌｏにて「ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログ」というブログを執筆しています。当ブログと併せて、是非、ご愛読ください。＜【重要】朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう！＞朝日新聞社は日本の国益を破壊している従軍慰安婦問題を捏造した新聞社です。朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう。朝日新聞を慰安婦捏造新聞と呼びましょう。ご賛同頂ける方は、慰安婦捏造新聞という呼称を広めてください。そして、朝日新聞社を日本国民の公正な力で倒産に追い込みましょう！ご協力をお願いいたします。▼情報発信に慣れるべきは政治家？▼朝日新聞の捏造問題が佳境を迎えているが、先週末に放送されたフジテレビ系の報道番組「新報道２００１」に出演した橋下徹・大阪市長が「朝日が日韓関係をこじらせた」「日本だけが世界から不当な批判を受ける結果になった」と持論を展開したそうだ。番組に同席していた日本共産党の小池晃副委員長が慰安婦問題から話題を転換しようとした際、橋下氏は「聞きなさいって共産党」と声を荒げる局面もあったという。ところで、番組放送後、小池氏のツイッターに、「おい、小池！」という呼び掛けが大量に書き込まれたのだという。■日本共産党・小池晃氏に「おい、小池！」の声多数―――2014年08月10日 14時31分付　アメーバニュースよりこの「おい、小池！」とは、2001年4月に発生した「徳島淡路父子放火殺人事件」の小池俊一（としかず）容疑者のことだ。※「おい、小池！」とは：各種報道等によれば、徳島県警は事件発生以来、「おい、小池！」というキャッチコピー入りの手配ポスターを全国に１０８万枚配布。血眼になって小池容疑者の確保に努めてきたのだが、小池容疑者は岡山市内で懇意になった飲食店勤務の女性の暮らすマンションに２００５年頃から同居。事件発生からおよそ11年半が経過した2012年10月19日、小池容疑者は逃亡先のマンションの一室で心臓疾患により病死した。小池容疑者が逃げおおせた最大の理由は、この女性が同居人の存在を隠していたからだという理由に加え、小池容疑者の容貌が徳島県警の想定以上に老化したとかで、実際、このマンションは岡山県警本部から５００ｍも離れていなかったのだという。灯台下暗しとはこのことをいうのだろうか？結局、容疑者死亡のまま徳島地検に書類送検され、事件は解決をみないまま終結してしまったものだ。共産党の小池副委員長が、同じ「小池」という苗字であること、「おい、小池！」のポスターが耳目を引くものであったこと、そして小池容疑者が放火殺人というセンセーショナルな犯罪の容疑者であったことから、小池副委員長のツイッターに寄せられたＲＴ（リツイート）が「おい、小池！」のラッシュとなった格好だ。共産党を含めて日本の左派メディアや左派政治家は、朝日新聞が捏造した従軍慰安婦問題を巡り、「問題の本質は女性の人権侵害だ」などと本質をすり替えて議論し始めているが、彼らは、自分たちのこうした姿勢が日本国民の怒りの火に油を注いでいることに気付いているのだろうか？まことに不思議でならない。▼マス・メディア対ネット・メディアの時代▼さて、昨日も少々触れた話題だが、ツイッターやフェイスブックを初めとしたＳＮＳ、あるいはブログといったウェブ媒体の最大の特徴は、気軽に広く世界に向けて情報発信することができるという点にある。新聞社やテレビ局といったマス・メディアが情報発信を独占していた時代であれば、情報発信はマス・メディアの専権事項だった。これは、別に日本だけの現象ではなく、広く世界的な現象でもある。例えば、政情が不安定な国では、革命・クーデタが発生すれば、大概、テレビ局や新聞社が占拠の対象となっていた。逆に言えば、権力がマス・メディアを抑えてしまえば、情報統制はそれで完成するのである。しかし、現代社会ではネット・メディアがマス・メディアの存在を脅かしている。これは世界共通の現象だ。中にはＣＮＮやＦＴ、ダウ・ジョーンズやＢｌｏｏｍｂｅｒｇ、ロイターといった、総合的なメディア戦略で生き残りを図る会社も出現し始めているが、日本では特にテレビ局を中心にインターネット戦略に出遅れ感が目立つ。また、共産党一党独裁国家である中国では、「金盾」の検閲がなければ共産党幹部などおちおち寝ていられないらしい。そうそう、一時期、楽天ブログのコメント欄に中国からと思しきスパムコメントが大量に付いた時期があったが、中国からのアクセスを禁止すればあっという間にスパムコメントがなくなったっけ（笑）現代では、いちいちそのようにしなくても、中国からのアクセスを遮断する極めて便利な三文字がある。それが天安門だ（笑）。もし中華コメントに悩まされている方がいらっしゃれば、「天安門」と書き込みしてあげればあっという間に消えてしまう。まさに魔法のことばだ（笑）▼ツイッターは「バカッター」説▼もう一つ、重要な話題がある。それは、昨日も少々触れた、「ツイッター」は「バカッター」仮説だ。ある程度才能のある人であれば、スポーツ選手やタレント、学者・評論家として有名人になることはできる。しかし、有名になるためには才能だけでなく、それなりの努力が必要だろう。しかし、世の中には努力も才能もなしに有名になりたがる人がいる。そうした人たちが選ぶ手法こそが、ツイッター等のウェブサイトでバカな行為（主に軽犯罪行為）をして耳目を集めるというもので、これが昨年夏に話題となった「やんちゃ行為」だ。大手回転ずしチェーン店に入った若者たちが、その寿司屋に備えられている醤油さしを鼻の穴に突っ込んだ写真をツイッター等のウェブサイトに掲載したとか、コンビニエンスストアの冷凍庫に入り込んで写真を撮ったとか、そういった行為により、確かに彼らは一時的に有名になれたのかもしれないが、通っていた学校を退学させられるなどの社会的制裁を受けた者も多く、一時的に有名になるということの対価としてはあまりにも重すぎたのではないかと思う。こうした「やんちゃ行為」は、情報の発信者が知的訓練や社会的常識を身に付けないまま、情報発信をする手段を入手してしまったがために生じた悲劇だが、その一方で政治家がツイッターやフェイスブックを使って、直接、有権者に対して情報発信をする機会も増えている。とりわけ、共産党や民主党の議員らのフェイスブックは頻繁に炎上するそうだが、これも、今までであればマス・メディアが守ってくれていたのが、マス・メディアというフィルターを介さずに直接、ネット・メディアにより有権者と触れ合うようになったことから生じた悲喜劇と言えなくもないだろう。非常識な生き方をしてきた人間にとっては、「一億情報発信時代」とはまことに恐ろしいものだが、きちんとした信念と良識を兼ね備えた者にとって、インターネット時代など怖いものではないはずである。

  2014/08/11

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• マス・メディアとネット・メディアの関係を考える～政治ブログ 2014/08/11(月)号～

   ＜宣伝＞ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログについて新宿会計士は楽天ブログ以外にもＡｍｅｂｌｏにて「ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログ」というブログを執筆しています。当ブログと併せて、是非、ご愛読ください。＜【重要】朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう！＞朝日新聞社は日本の国益を破壊している従軍慰安婦問題を捏造した新聞社です。朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう。朝日新聞を慰安婦捏造新聞と呼びましょう。ご賛同頂ける方は、慰安婦捏造新聞という呼称を広めてください。そして、朝日新聞社を日本国民の公正な力で倒産に追い込みましょう！ご協力をお願いいたします。▼既存メディアの経営状況▼先週火曜日に朝日新聞社が、あの悪名高き「慰安婦捏造記事」の一部を取り消したことを受け、新宿会計士も激昂して、随分と関連するエントリーを掲載させて頂いた。その期間、驚くべきことにブログのアクセス件数がおよそ1.5倍に増えた。これをどう考えるか。恐らく、朝日新聞のなしたこと（世紀の大誤報事件）と、それに対し、僅か数行の取消記事と問題のすり替えでことを収めようとした朝日新聞社に対する、一般人の怒りが余程大きいということではないかと思う。当職のブログでさえこんな状況だから、その他の人気ブログの状況も推して知るべし、だろう。これに対し、朝日新聞だけでなく、朝日新聞の立場と親和性の高い毎日新聞や東京新聞、左巻きの地方紙といった旧態依然としたメディアは、部数を落とし続けているようである。国民の知る権利に応えて来なかったメディアが、国民から見放されるのは当然だ。ただ、読売新聞や産経新聞のように、一見すると「保守派」に見えるメディアも苦戦が続いているようである。特に、早くから朝日新聞を糾弾してきた産経新聞は、経営体力の無さからいち早く夕刊の廃止に追い込まれているし、主要全国紙の中でも最も経営体力がないのは毎日か産経かと言われている。新聞社の経営体力と主張内容とは、必ずしもリンクするものではないのである。その一方、もう一つの伝統的な有力マス・メディア媒体であるテレビを考えてみると、地上波テレビ局は軒並み苦戦が続いているのだという。若者のテレビ離れと呼ばれる現象だが、当職に言わせればこれも必然である。例えば、2011年8月には韓流偏向放送でフジテレビが前代未聞の一般人によるデモ行進の抗議対象となったが、これに対してフジテレビはこうした一般人の意見をほぼ黙殺。だが、その後フジテレビの主要番組の視聴率は軒並み低迷しているようである。思うに、マス・メディア（新聞社、テレビ局）各社（特に全国紙やキー局）は、戦後を通して情報発信を独占する立場にあった。こうした独占を、人は「第四の権力」と称することもある。そして、圧倒的に高い収益率や華やかなテレビ局・芸能界、時代の最先端を行く新聞記者は、新卒学生の憧れの職業であり続けたのである。それに、過去の高収益体質から、大手メディアは東京・大阪を初めとする大都市の一等地に優良不動産をいくつも保有している。だが、「この世の春」はいつまでも続くものではない。インターネットが隆盛となり、ブログを初めとするネット・メディアが出現したことにより、既に新聞・テレビが情報の発信を独占する態勢は崩壊した。現代は「素人」、すなわちプロフェッショナルのジャーナリストではない人間が情報発信を担う時代なのである。これに気付いていない（あるいは気付いているが見ないふりをしている）のは、メディア関係者のみだ。もちろん、大手メディアであればあるほど、過去の遺産は豊富だ。中には経営体力の弱い会社もあるのだが、例えば毎日新聞や産経新聞が経営危機に陥ったとしても、ＴＢＳやフジテレビが救済に乗り出す体力を持っている。あの悪名高い朝日新聞社など、東京・築地や大阪・中之島などの一等地に、優良不動産をいくつも抱え込んでいる。いざとなれば、証券化でもすれば多額のキャッシュを手にすることができるだろう。新宿会計士は、既存メディアの退勢が続いたとしても、今後5～10年は大手メディアの倒産など発生しないと見ている。ただ、経営体力のない地方メディアとなれば話は別かもしれない。特に、沖縄県民を散々愚弄してきた琉球新報や沖縄タイムズ、北海道明を散々愚弄してきた北海道新聞あたりが倒産してくれたら、相当痛快なのだが。▼素人が情報発信を担う時代：最低限身に着けておきたいこと▼さて、昨年夏、コンビニエンスストアの冷菓販売機に若者が入り込んで写真を撮影し、ツイッター等のＳＮＳに投稿したという事件があった。「バカ」と「ツイッター」を合わせて「バカッター」という単語が流行語大賞にもノミネートされたというから面白い。■【ネット炎上】一般人有名人炎上お祭りまとめ【Twitter】飲酒運転喫煙痴漢暴言窃盗【バカッター】―――2013年10月01日付　ネイバーまとめサイトよりこの一連の「バカッター事件」は、全国的に同時に発生したことから、昔からあった「夏休みに学生が羽目を外す」という現象に、ツイッターという現代的なツールが組み合わさった惨劇的現象と見るべきだろう。思うに、手っ取り早く有名になるために、誰もやらないような突飛なことをする、という、極めて稚拙・未熟な心理が働いたのではないだろうか。一昔前、新聞やテレビが情報発信を独占していた時代であれば、有名人になるためには、●（１）歌や踊り、容姿に秀でていること（＝芸能人）●（２）ニュース番組等でテレビ受けする気の利いたコメントができること（＝コメンテーター）●（３）人気スポーツのスポーツ選手として活躍すること、●（４）全国的な犯罪者になることのいずれかの方法があったのだと思う。そして、現代ではマス・メディアに認められなくても、自分自身でブログやＳＮＳで情報発信すれば、ある程度、自分の才能を世間に示すことができる。ただ、悲しいかな、（１）～（３）は、いずれも血のにじむような努力が必要だ。従って、必然的に有名になりたい人は反社会的行為に乗り出すことになる。ちなみに、一昔前と異なり、現代では大した犯罪行為でなくても、有名回転ずしチェーンの醤油入れを鼻の穴に突っ込んだ写真をＳＮＳサイトに投稿すれば、誰でも有名になれる。あるいは、飲酒・無免許運転、万引き、恐喝といった、一昔前であれば必ずしもテレビが取り上げなかったような犯罪であっても、その犯行現場を実況中継すれば、（その瞬間は）あっという間に人気者（？）だ。このように、ＳＮＳやブログは、気軽に情報発信する手段としては優れているが、やり方を間違えればたちまち炎上し、その人は人生を棒に振ることになる。これを避けるためにはどうすれば良いか？当たり前のことだが、やって良いことと良くないことの分別を付けなければならない。これを社会的常識ともいう。そして、社会的常識が身に付かないうちは（あるいは身に付いていないという自覚があるならば）、ブログやＳＮＳなどやらないに越したことはない。しかし、誰もが気軽に情報発信できるようになった時代にありながら、別にＳＮＳやブログには免許が必要という訳ではない。規制すれば言論の自由に抵触するし、悩ましいところだ。

  2014/08/10

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• 朝日新聞社の居直りとゼンショーの第三者委員会の対比など～政治ブログ 2014/08/10(日)号～

  ＜【重要】朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう！＞朝日新聞社は日本の国益を破壊している従軍慰安婦問題を捏造した新聞社です。朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう。朝日新聞を慰安婦捏造新聞と呼びましょう。ご賛同頂ける方は、慰安婦捏造新聞という呼称を広めてください。そして、朝日新聞社を日本国民の公正な力で倒産に追い込みましょう！▼到底納得がいかない、朝日新聞の「居直り問題」▼当ブログで既に何度も触れている通り、今週8月5日と6日に朝日新聞社は従軍慰安婦問題に関する検証特集を掲載した。■慰安婦問題の本質　直視を―――2014年8月5日05時00分付　朝日新聞デジタルより今回の特集記事においては済州島（さいしゅうとう）で旧日本軍が朝鮮人女性の強制徴発に組織的に関与していたとする吉田証言に基づく記事を取り消した。「■読者のみなさまへ吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。」ただ、この記事を書いた朝日新聞編集担当の杉浦信之は「一部の論壇やネット上には、『慰安婦問題は朝日新聞の捏造（ねつぞう）だ』といういわれなき批判」が生じているとしつつ、「慰安婦問題に光が当たり始めた９０年代初め、研究は進んでいませんでした。私たちは元慰安婦の証言や少ない資料をもとに記事を書き続けました。そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことがわかりました。問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だった点は反省します。似たような誤りは当時、国内の他のメディアや韓国メディアの記事にもありました。」とした上で、、「慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質」であると言い放った。つまり、分かり易く言えば●朝日新聞社が慰安婦問題を捏造したとする一部論壇やネットの主張は謂れなき批判だ●「裏付取材が不十分だった」という点での反省はするが謝罪はしない●似たような誤りは国内の他のメディアや韓国の記事にもあった（つまり朝日新聞社だけの問題ではない）●問題の本質は、日本軍が慰安婦の組織的強制徴発に関わったかどうかではなく、女性としての尊厳が踏みにじられた点だと開き直った格好だ。これでは「朝日新聞は都合の悪い記事を部分的に取り消しただけで居直った」と批判されても仕方がない。この従軍慰安婦問題は、朝日新聞社だけではなく、国内の様々な左派反社会的団体（毎日新聞、東京新聞、日本共産党、日本民主党、社会民主党等）だけでなく、韓国国民・政府、中国共産党といった勢力も、日本を貶める有力な材料としてこれを積極的に利用してきた。ただ、これほどまでに日本の国益を損ねて来た割には、その根源となっている証拠は朝日新聞社による捏造記事と河野談話程度しか存在しないのも事実だ。この二つの根拠が同時に崩れたという意義は大きい。それについてはおいおい考察することとして、本日は朝日新聞の報道が、どれだけ韓国を利しているかについての考察記事を紹介してみたい。▼「通名」報道を認めた朝鮮日報▼ネットでは、朝日新聞のことを「朝鮮日報」と称することが流行している。あまりにも韓国寄りの記事が多すぎるためだ。そして、在日韓国・朝鮮人の犯罪についても、実名ではなく通名で報道するなど、やたらと在日韓国・朝鮮人に配慮する姿勢が目立っている。そのことは、次の記事から判明する。■【コラム】朝日新聞の孤立―――2014/08/09 11:58付　朝鮮日報日本語版より朝鮮日報の場合、数日が経過すると閲覧ができなくなるが、朝日新聞の偏向性を示す極めて重要な証拠でもあるため、著作権を損ねない範囲において主要点を抜粋しておく。「日本語を学ぶ韓国人学生にとって、朝日新聞は貴重な教材だ。誤字が少なく、文法が正確だという理由だけではない。朝日新聞からは民族主義という名の嫌なにおいが漂ってこない。その良い例が在日韓国人犯罪を扱った記事だ。他紙とは違い、朝日新聞は容疑者の韓国名を書かない。代わりに在日韓国人が日本で使用している日本名「通名」を記載する。言葉一つとっても在日韓国人に対する偏見を助長したくないということだ。」「旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる朝日新聞の闘いは20年以上になる。加害者の国の新聞が常に被害者側に立って闘ってきたのだから、孤立し疲れが見えてきた。これを知恵を持って助ける方法が韓国政府にはあるはずだ。」如何だろうか？「他紙とは違い、朝日新聞は容疑者の韓国名を書かない。代わりに在日韓国人が日本で使用している日本名「通名」を記載する。言葉一つとっても在日韓国人に対する偏見を助長したくないということだ。」の下りは、図らずしも、朝日新聞社による偏向報道を韓国メディア自身が指摘したという意味で画期的なものだ。そして、朝日新聞社を韓国政府が支援すべきと主張しているのである。ある国のメディアが他国の政府から支援を受けるべきなどと主張するのは、先進国では例がない荒唐無稽な話だ。といっても、朝日新聞社に対しては外国からのバイアスが相当入っていると見るべきであろう。朝日新聞社に自浄作用が働かなければ、外観誘致罪を適用すべきとの日本国民の声を抑えることも難しくなるに違いない。▼その会社に入ること自体が自業自得です。▼かつては「日付以外間違いだらけ」と揶揄されたこともある、あの「東京スポーツ」に、こんな興味深い記事が掲載されている。■朝日「慰安婦誤報」に若手記者からも怒り「大誤報したのに退職金もらって…」―――2014年08月09日 11時00分付　東京スポーツより東スポ自体はその記事があまりにも下らなくて脱力することも多いのだが、自らネタ新聞だと主張しているため、編集方針は分かり易い。また、ウソをウソと示さずに掲載する朝日新聞と違い、読者もネタだとわかっているからこそ楽しめる新聞でもある。そんな東スポの記事によると、「ある２０代の記者は本紙にこう激白した。「３２年前のことをわざわざ『誤報だった』と報じて、直接批判にさらされるのは現場に出ている我々、若い記者。取材先で『あれは何？』と聞かれても、僕らは答えようがないですよ」とため息交じり。」と、産経や読売などの右派メディアとはまた違った切り口で、この問題を取り上げている。東スポによれば、「６日の紙面では「日韓関係なぜこじれたか」との見出しが付けられたことも、朝日社内で話題になっている。「こんな見出し付けたら『こじれたのは朝日のせいだろう』と皮肉られる。現場の記者はあきれていますよ」（同）。検証記事は朝日社内外の怒りを買ってしまったようだ」としており、朝日新聞内部でもこの問題に対する怒りがあるのだとしている。しかし、朝日新聞の職員がこの問題に怒りを覚えるのは筋違いというものだ。何故なら、朝日新聞社に入社するほどの知性を持っているのであれば、同社が慰安婦問題を捏造していたことなど、情報としてはネット等で容易く手に入ったはずだからだ。いずれにせよ、朝日新聞社の若手は、恨むなら朝日新聞社の経営層ではなく、そんな糞会社を選んでしまった自分自身を恨むが良い。朝日新聞社の全ての役職員には、ウソツキ新聞社のレッテルが待つのみである。▼落とし前の付け方：新宿会計士ならこうする▼先日と内容が重なって恐縮だが、ここでは、仮に新宿会計士が朝日新聞社の経営者だったらどのようにするかを説明しておく。新聞社は民間企業や役所が不祥事を発生させたときに、あたかも鬼の首でも取ったかのような大騒ぎをするのだが、その民間企業が社会的に批判を浴びた時にやる典型的な作業は、第三者委員会の設置である。■「すき家」労働環境改善のための調査報告書受領について―――2014/07/31付　株式会社ゼンショーホールディングス　ウェブサイトより「すき家」のブランドで知られるファーストフードチェーン店で、深夜に一人で店舗を切り盛りする（いわゆる「ワンオペ」）などの労働環境が社会的な批判を浴びた問題で、同社は久保利英明弁護士などから構成される第三者委員会に調査報告を依頼。その結果、同弁護士らはゼンショーホールディングスに対し極めて厳しい内容の調査報告を突きつけた。ただ、これを行った結果、同社はワンオペの廃止を柱とする労働環境の改善に乗り出した。これにより同社は2015年3月期に赤字転落するという。今後、同社が生まれ変わるかどうかは今後の同社の努力次第だ。■ゼンショー、赤字転落へ＝「すき家」１人勤務廃止－１５年３月期―――2014/08/06-20:35付　時事通信よりただ、朝日新聞社関係者が知っておくべきは、これが普通の会社の対応だということだ。不祥事を発生させた場合、何らかの対応をしなければ、社会的批判の高まりから企業は存続を許されないのである。マス・メディアであれば、大規模な捏造報道事件を発生させておきながら数行の訂正記事を書いて済まされるという考え方は、大きな間違いである。仮に当職が朝日新聞社の経営者であれば、●まずは一面トップに慰安婦捏造事件についての取消記事をオリジナル記事とともに掲載する。●第三者委員会を組織して、何が発生したのかを客観的に検証する。●事態の重さ次第では、朝日新聞の発行を一カ月から一年程度、自粛する。●社主・代表取締役等の連名で、国内外の主要メディアに謝罪広告を打つ。というくらいのことはやるだろう。幸い、朝日新聞社には東京・大阪などの一等地の社有地を初め、（無駄に）過去の経営の遺産が残されており、資産の切り売りをすれば、新聞を発行しなくても当面は新聞記者らを食わせ続けることができる。逆に、最低でもそのくらいのことをしなければ、今後、読者も広告主も、朝日新聞からどんどん離れていくことになるだろう。朝日新聞社は過去の遺産が豊富だから、今すぐ倒産することはないかもしれない。しかし、謝罪をせずに居直るなら、日本国民は朝日新聞社を決して許さず、同社に対する逆風は今後十年単位で同社を締め上げるのである。

  2014/08/09

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• 朝日問題についてもう少し書きたいのですが、本日はさすがに時間切れです…～政治ブログ 2014/08/09(土)号～

   ※2014/08/08 12:00PM付で、コンテンツの一部につき誤植を修正して再UPしています。＜宣伝＞ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログについて新宿会計士は楽天ブログ以外にもＡｍｅｂｌｏにて「ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログ」というブログを執筆しています。当ブログと併せて、是非、ご愛読ください。＜【重要】朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう！＞朝日新聞社は日本の国益を破壊している従軍慰安婦問題を捏造した新聞社です。朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう。朝日新聞を慰安婦捏造新聞と呼びましょう。ご賛同頂ける方は、慰安婦捏造新聞という呼称を広めてください。そして、朝日新聞社を日本国民の公正な力で倒産に追い込みましょう！ご協力をお願いいたします。▼自分自身でも驚いています…！▼今週は、実にいろいろなことがあった。自分自身、仕事が大変忙しく、今週以降、ほぼ毎週のように地方出張の予定が入っているのだが、残念なことにネタは待ってくれないため、出張の合間を縫って少しずつブログのコンテンツを更新するよりほかない。ただ、8月5日（火）に慰安婦捏造新聞こと朝日新聞社が、唐突に吉田証言に基づく過去の記事を取り消したことを受け、ブログ主にしては珍しく激昂してしまい、それとともにいくつかのコンテンツを楽天ブログに掲載した。■逃亡図る朝日新聞社の「トカゲのしっぽ切り」を許すな！～政治ブログ 2014/08/06(水)号～■追記：朝日新聞捏造報道問題　補遺～政治ブログ 2014/08/06(水)号～■居直り朝日新聞だけでなく、利用した者を追及せよ！～政治ブログ 2014/08/08(金)号～ところが、これらのコンテンツを掲載したところ、ブログへのアクセス件数が今までの1.5倍に増大。自分でも正直驚いている。金曜日の市場では、外交オンチで有名な米大統領・バラク・オバマが日本時間の午前11時前に限定的なイラク空爆を許可したとの報道で市場は急落。ウクライナ情勢を受けた政情不安は急展開を見せているが、市場参加者は正直、この朝日新聞による慰安婦捏造問題を殆ど材料視していない。当然と言えば当然のことかもしれないが、現実のマーケットは過去ではなく、未来を見ているのである。正直、多くの市場参加者は日本が過去に何を行ったかにはあまり興味を持っていない。重要なテーマは、これからロシアが欧州連合（ＥＵ）や米国に対してどの程度の追加制裁を打って来るかという見通しであり、主要国中央銀行による金融政策の見通しであり、あるいは世界経済の成長見通しである。しかし、新宿会計士が更新したブログで言えば、本体ブログよりもこちらの政治ブログの方が遥かに人々から注目されたようだ。朝日新聞による捏造問題を主に掲載した直近の３日間に関して言えば、「新宿会計士の政治ブログ」を訪問して下さる人数が直近平均値の約1.5倍に膨らんでおり、これは、いわばブログ読者の皆様が、いかに慰安婦問題に強い関心を抱いているかという証拠に他ならないと思う。もちろん、こんな駄文を、これほどまでに多くの方が読んでくださっているということも驚異的だ。しかし、何より重要な点は、朝日新聞社による8月5日・6日の検証記事を読んで、納得がいかないと考える一般日本国民がいかに多いか、ということに尽きるだろう。そして、「戦時中、日本軍兵士らの性の相手を強いられた女性がいた事実を消すことはできません。慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです。」という、朝日新聞社による説明文を読んで、恐らく圧倒的多数の人々は、朝日新聞社の詭弁に辟易したに違いない。日韓関係がここまで急速に悪化した理由も、日本が世界中から「女性の人権を蹂躙した国」という不名誉な称号を背負わされている理由も、ひとえに朝日新聞社による捏造記事が諸悪の根源だ。インターネットが普及する前の、テレビか紙媒体としての新聞くらいしか情報伝達手段がなかったころとは大きく打って変わって、昨今のインターネット環境では、新聞社が黙殺するニュースなど手軽に手に入る。朝日新聞による「慰安婦捏造事件」の本質とは、日本軍による強制性の証拠がないにもかかわらず、あたかも「日本軍が女性の意思に反し、強制的に性奴隷を挑発した」かのような外観を、朝日新聞社が創出したことに尽きるだろう。そして、多くの日本人は既に朝日新聞の欺瞞に気付き始めている。朝日新聞社が国民から見放されて、今後、さらなる部数の急減に直面するであろうことは想像に難くない。だが、果たしてそれで良いのだろうか？当ブログ読者の皆様も、是非、一緒に考えてほしい。それは、「悪意を持った人間が権力を持った時の脅威」である。▼誤報は何故なくならないのか？▼本質的に言おう。新聞による誤報は、何故、なくならないのか？それは、「新聞業界の情報発信の独占を歓迎する勢力が存在しているため」、である。ネットでは中国共産党や韓国政府などの工作員が新聞業界で暗躍している、といった情報が跋扈しているが、これはあまり正しくないと思う。なぜならば、特に朝日を中心とする勢力は、自らの意思により日本を貶めようとしているからだ（※但し、何故マス・メディアが自ら日本を貶めるような行動を取るのか、その理由については、正直、説明不可能だが…）。つまり、時代遅れの再販売価格維持制度等により、マス・メディアは二重にも三重にも守られているのである。ただ、規制産業が停滞するしかないのは、古今東西を問わず共通の条件でもある。特に、日本のメディアは、既に独自取材力・分析力を失いつつあり、ジャーナリズムとしても極めて心もとない状況にある。これについては、もう少し深く突っ込みたいところだが、あいにく、新宿会計士にはこれをもう少し綴るだけの時間がない。マス・メディア改革の必要性については、新宿会計士は稿を改めて論じるつもりだ。どうか今後も当ブログをご期待賜ると幸いである。

  2014/08/08

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• 居直り朝日新聞だけでなく、利用した者を追及せよ！～政治ブログ 2014/08/08(金)号～

   ＜宣伝＞ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログについて新宿会計士は楽天ブログ以外にもＡｍｅｂｌｏにて「ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログ」というブログを執筆しています。当ブログと併せて、是非、ご愛読ください。＜【重要】朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう！＞朝日新聞社は日本の国益を破壊している従軍慰安婦問題を捏造した新聞社です。朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう。朝日新聞を慰安婦捏造新聞と呼びましょう。ご賛同頂ける方は、慰安婦捏造新聞という呼称を広めてください。そして、朝日新聞社を日本国民の公正な力で倒産に追い込みましょう！▼どう落とし前をつけるのか？▼先日から、慰安婦捏造新聞こと朝日新聞が掲載した、次の記事についての考察を行っている。■慰安婦問題の本質　直視を―――2014年8月5日05時00分付　慰安婦捏造新聞よりブログ主もこの記事を読んだ直後、この新聞社が吉田清治（故人）に全責任を擦り付けて逃げ始めたことに激怒していたのだが、公表から数日が経過した今、自分の中でも、少しばかりは冷静さを取り戻したと思う。「■読者のみなさまへ吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。」さて、この慰安婦捏造新聞、問題となっている、済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治の虚偽証言を取り消しはしたのだが、それに伴う謝罪を行っていないばかりか、朝日新聞社の杉浦信之による、開き直りともいえる次の下りを読んで、この新聞の体質が全く変わっていないことが見事に示されている。「戦時中、日本軍兵士らの性の相手を強いられた女性がいた事実を消すことはできません。慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです。」杉浦信之よ、問題の本質は、日本軍による組織的強制徴発が、あったのか、なかったのか、その一点だ。「女性としての尊厳を踏みにじられる」という観点からは、南朝鮮が1960年代のヴェトナム戦争当時になした、ヴェトナムでの非人道的な暴行を、何故糾弾しないのか？南朝鮮政府が朝鮮戦争中の米軍にあてがった朝鮮人慰安婦の問題を、何故糾弾しないのか？杉浦信之よ、そして朝日新聞よ、お前達のそのダブル・スタンダードぶりこそが、お前達朝日新聞社の卑劣さを示す証拠に他ならないのだ。▼慰安婦問題を利用した連中の処分が必要だ（新聞社編）▼この問題を巡り、最も罪が深いのが朝日新聞社であることは間違いない。思うに新聞社の経営は、収入源として（１）購読料を支払う読者と（２）広告を出稿するスポンサー企業、そして新聞のコンテンツを作る（３）新聞記者や編集局員の三者が必要だ。このうち、（１）の読者については、既に相当、朝日新聞の解約が続いていると聞く。しかし、まだまだ不十分だ。「カネを出して朝日新聞を読む」という行為そのものが、朝日新聞社の捏造行為に加担しているのと同じである。朝日新聞読者の皆さんは、今一度、あなた方がこの新聞社にお金を払っていることの本質的な罪を認識して頂きたい。一方、（２）のスポンサー企業については、反社会的な捏造記事を配信する朝日新聞社に広告を出稿すること自体が反社会的行為であると認識すべきであろう。上場会社であれば、朝日新聞に公告を出しているという時点で、株主代表訴訟のリスクを高めることになる。また、朝日新聞社に広告を出している時点で、消費者からは不買運動を起こされても文句は言えまい。そして（３）については、既に朝日新聞社が崩壊する兆候が生じている。今年、朝日新聞社には東大卒業者が入社しなかったそうだが、これは、同社が日本の知的エリートから見放されつつある証拠である。■知的エリートの朝日新聞離れ～政治ブログ 2014/05/07(水)号～―――2014/05/07　02:34:18付　新宿会計士の政治ブログより朝日新聞社は過去の資産の蓄積も多く、極端な話、新聞が全く売れなくなったとしても、すぐに倒産することはない。だが、読者、スポンサー企業、そして新聞記者を目指す学生から一斉にそっぽを向かれれば、それなりのダメージを受けることになるだろう。朝日新聞社がこの問題を巡り、国民への謝罪も英語版による情報発信にも前向きではないことから、新宿会計士は朝日新聞社が反社会的勢力であると判断する。一方、毎日新聞や東京新聞なども、朝日新聞社を擁護する姿勢を明確にしている。しかし、朝日新聞と違い、彼らこそ経営体力がないのだから、老婆心ながら、他の左派メディアはこの問題に関わらない方が良いのではないかと思うのだ。毎日新聞や東京新聞など、現在朝日新聞が直面しているレベルの不買運動を起こされたら、数年も持たないであろう。むしろ生き残り戦略として、毎日も東京もその他地方紙も、朝日新聞を叩く側に回るべきであろう。実際、経営体力のない産経新聞は、長年、この問題を巡って朝日新聞を批判してきたのだが、ここに来て「ここぞとばかりに」朝日新聞社を叩く戦略を採用している（もっとも、産経新聞自体、経営体力に乏しいため、朝日新聞を叩くことで部数が伸びるという「朝日特需」など期待できないだろうが…）。▼慰安婦問題を利用したその他の勢力▼ところで、慰安婦問題を利用してきた勢力として、最も大きなものは大韓民国（南朝鮮）政府だ。彼らには、日本国を貶めてきた落とし前をキッチリと付けてもらうことになるだろう。南朝鮮国の首都・京城（けいじょう）の日本大使館前には慰安婦像が設置され、毎週のようにデモ活動が繰り広げられている。その意味で、南朝鮮政府は既に在外公館の平穏を定めたウィーン条約に違反しているのだが、他にも国際法違反や事後法の策定など、日本に対しては様々な国際常識に反する行為をしでかしてきている。竹島の領有権を巡る国際法違反も甚だしい。日本の外務省に言いたい。外務省はキッチリと仕事をして、これらの問題を全て回収して頂きたい。外務省が仕事をしないからこそ、国連人権委が日本に対する批判決議を採択するのである。ただ、南朝鮮政府の裏に控えているのは中国共産党政権である。幸い、現在の日本はセキュリティ・ダイヤモンド構想を掲げる安倍晋三政権が地球儀外交を展開しており、中国のことをギチギチに締め上げ始めている。さらに中国の長年の友好国であるロシアは、現在、米国と欧州連合（ＥＵ)の制裁を受けている。こうした絶好の国際環境を活かさない手はない。ただ、朝日新聞社は捏造記事に関して英語で情報発信を行っていない。こうした中、慰安婦問題を巡り、これ以上、中韓両国が日本を責め立て続けることを許してはならない。やはり朝日新聞社役職員の国会への参考人招致や河野談話の根拠がないことを改めて国際的に宣伝することが必要であろう。

  2014/08/07

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• 追記：朝日新聞捏造報道問題　補遺～政治ブログ 2014/08/06(水)号～

   ＜宣伝＞ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログについて新宿会計士は楽天ブログ以外にもＡｍｅｂｌｏにて「ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログ」というブログを執筆しています。当ブログと併せて、是非、ご愛読ください。＜【重要】朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう！＞朝日新聞社は日本の国益を破壊している従軍慰安婦問題を捏造した新聞社です。朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう。朝日新聞を慰安婦捏造新聞と呼びましょう。ご賛同頂ける方は、慰安婦捏造新聞という呼称を広めてください。そして、朝日新聞社を日本国民の公正な力で倒産に追い込みましょう！ご協力をお願いいたします。▼慰安婦捏造事件の顛末▼新宿会計士は都合により、明日のブログ更新を休刊させていただくつもりだが、どうしても本日中に捕捉しておきたい内容があるので追記しておく。朝日新聞が慰安婦問題を捏造していた問題で、先日のエントリーに掲載したとおり、朝日新聞社は全ての発端となった吉田清治（故人）の証言を「虚偽の証言」と認め、該当する記事を取り消すと宣言した。「■読者のみなさまへ吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。」この問題は、戦時中に朝鮮・済州島（さいしゅうとう）で若い朝鮮人女性を日本軍が組織的に強制徴発したというもので、韓国政府はこれを人道に対する犯罪であるとして日本を糾弾。国連などの国際組織を含め、国際社会も日本を批判している。むろん、戦時下の人権侵害は古今東西を問わず存在している。先日もイスラエル軍によるガザ侵攻により、女性や老人、子供といった社会的弱者を含めた多くの人々が殺害されているし、何より、ヴェトナム戦争では日本を糾弾している韓国人自身が戦時下で多数の暴行に関与しているではないか。その意味で、日本軍の慰安婦問題の本質とは、戦時下で女性の「性」が侵害されたという問題ではない。戦時下で「慰安婦」ないし「売春婦」は古今東西を問わず存在しているためである。仮にその問題を糾弾するならば、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、中国、ロシア、インドといった世界の主要国は勿論、韓国自身も糾弾を受けねばなるまい。従って、日本だけが国際社会から糾弾を受けている最大の要因は、「慰安婦の強制徴発に日本軍が組織的に関与した」点に限られる。そして、その事の数少ない論拠の一つが、吉田清治による証言であり、そしてそれは、2014年8月5日、他ならぬ朝日新聞自身が虚偽のものであると認めたのである。ライダイハン（ヴェトナムで韓国兵が現地女性を暴行した結果、混血児が大量に生まれた問題）と異なり、日本軍兵士と「慰安婦」との混血児が朝鮮半島に大量に存在しているという事実はないし、朝日新聞が大々的に報道するまで、当の韓国内でも「強制的に徴発され、慰安婦として従事させられた」とする証言が一切なかったこと、あるいは「自称元慰安婦」の証言が矛盾だらけで、かつ頻繁に変わること、北朝鮮には自称元慰安婦が存在しないことなどを総合すれば、一連の慰安婦問題とは朝日新聞社が捏造したものであると結論付けて良いだろう。▼韓国は今後、何をすべきか？▼ここでは、韓国のこれまでの行動原理と、韓国がこれから何をしなければならないかという２点について考えてみたい。ご承知の通り、韓国は官民挙げて日本による「従軍慰安婦という戦争犯罪」を糾弾しており、繰り返し、これについての国家としての謝罪と被害者への個別補償を求めている。実際に日本が本当に元慰安婦らに対してそのような行為をなしたならば、人道上の観点からの個別対応を行うのも一つの手だ。しかし、韓国が日本を慰安婦問題で糾弾する理由は、本当に慰安婦問題を巡って謝罪を求めているのではない。●歴史認識問題●日本海呼称問題●竹島領有権問題といった問題と同列に論じられるべきものである。いずれの問題も、突き詰めて言えば、韓国が日本に対して精神的優位に立つための言いがかりに過ぎない、ということだ。国際社会において、技術力、経済力、文化力、国際的貢献力といった様々な指標で、逆立ちしても日本に勝てない韓国にとっては、彼らの精神衛生上、捏造してでも日本に対して優位に立ちたいという希望があるのだ。しかし、今回の朝日新聞社によるトカゲのしっぽ切り行為により、何より打撃を受けるのは韓国であろう。これまで、日本が頑として「慰安婦問題は解決済み」との立場を崩さなかったことで、韓国は政府・国民を挙げて世界中で日本を貶めることに邁進してきているが、その事は日本国民による反発と事実究明圧力という反作用を生み、「慰安婦問題は解決済み」どころか、結果的に「韓国と朝日新聞社による捏造であり、もとから存在しないものである」という状況に追い込まれた格好だ。韓国がこれ以上、この問題を巡って深入りするならば、それこそ世界中から尊敬と信頼を失うことにもなりかねないし、また、「米軍慰安婦問題」や「ライダイハン問題」など、韓国がこれまで起こしてきた不祥事にブーメランのように突き刺さることになるだろう。▼付記：朝日新聞関係者の国会招致は実現するのか？▼さて、ここまで日本の国益と日本国民自身を徹底的に傷つけた朝日新聞社が、今後も無傷でいられるとは言えない。その記事をもって朝日新聞社が無罪放免とは、もはや国民感情が許さないからである。これについて自民党の石破茂幹事長は昨日、「隣国との友好、国民感情に大きな影響を与えた」として、朝日新聞関係者を招致するなど、国会で追及する可能性に言及した。■石破氏「国会で追及も」　朝日新聞の慰安婦報道一部取り消し―――2014/8/5 21:32付　日本経済新聞電子版よりこれについては東京新聞が「報道の自由を侵害する」と反発している。■朝日国会招致「あり得る」　自民・石破氏　報道の自由侵害の恐れ―――2014/08/06付　東京新聞よりこれについて東京新聞は、「報道内容をめぐり、記者らを証人や参考人として国会に招致するのは、極めて異例。政府や与党に都合の悪い報道をするマスコミをけん制する手段として悪用されれば、「報道の自由」が侵害される恐れがあるためだ」と述べている。しかし、事実を自由に報道することはできるが、「事実ではないことを捏造して報道する」という行為は報道の自由とは言わない。東京新聞はこの点を履き違えている。なお、この石破氏による国会招致発言について、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は「国会で判断することだ。政府としていちいちコメントすることは控える」とした上で、「客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成されることを望んでいる」とコメントするに留めている。■国会検証、コメントせず＝朝日誤報問題、民主は否定的－菅官房長官―――2014/08/06-12:31付　時事通信よりさすが「安定のガースー」だ（笑）。菅長官の発言通り、既に問題は国会の手に委ねられた。国会は正当に選挙された国民の代弁者である。この問題をどう処理するかについては、国会、すなわち主権者たる国民の代表者たちが決めることになるであろう。

  2014/08/06

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• 逃亡図る朝日新聞社の「トカゲのしっぽ切り」を許すな！～政治ブログ 2014/08/06(水)号～

   ▼どこまでも国民を愚弄する朝日新聞社に倒産という鉄槌を！▼慰安婦捏造新聞が逃げ始めました。本日は、いくつか書きたいネタがあるのですが、何よりも優先してこの記事を紹介します。■慰安婦問題の本質　直視を―――2014年8月5日05時00分付　慰安婦捏造新聞こと朝日新聞デジタルよりいよいよ、朝日新聞が断末魔を上げ始めたのでしょうか？いや、違います。これは、慰安婦問題を捏造した朝日新聞が、逃げ切れなくなって（というか一部の人間のことを庇い切れなくなって）、社運を賭けてそれらの者を切り捨てるという決断を行ったのでしょう。だからこの唐突なタイミングでのトカゲのしっぽ切りが行われているのです。しかし、朝日新聞社の逃げ切りを許してはなりません。毎日毎日、地道に繰り返してきたこのセリフ。本論に入る前に、万感を込めて改めて申し上げます。朝日新聞社は日本の国益を破壊している従軍慰安婦問題を捏造した新聞社です。朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう。朝日新聞を慰安婦捏造新聞と呼びましょう。今日ほどこれを強く呼び掛けたい日はありません。▼慰安婦捏造新聞、遂に全力逃走を始める！▼さて、本日は広島に原子爆弾が投下されてから69周年の祈念日だ。犠牲となられた方々のご冥福をお祈りするだけでなく、あの人類史上稀に見る犯罪行為を糾弾し、再び核兵器が人間の頭上に落とされるという惨禍が生じないよう、全力を尽くすのが、我々日本国民の務めである。ただ、原子力は、エネルギー源として我々が否が応でも向き合わねばならない力でもある。本当はこれについて、新宿会計士の思うところを陳べたいと思っていた。しかし、それを許さない事情が、昨日、急遽発生したのだ。それがこれである。■慰安婦問題の本質　直視を―――2014年8月5日05時00分付　慰安婦捏造新聞より慰安婦捏造新聞こと朝日新聞が昨日、「慰安婦問題を考える」と題する特集記事を掲載。あわせて、ウェブ上にも同様のコンテンツを掲載している。慰安婦問題とは(08/05)強制連行　自由を奪われた強制性あった(08/05)「済州島で連行」証言　裏付け得られず虚偽と判断(08/05)「軍関係示す資料」　本紙報道前に政府も存在把握(08/05)「挺身隊」との混同　当時は研究が乏しく同一視(08/05)「元慰安婦 初の証言」　記事に事実のねじ曲げない(08/05)他紙の報道は(08/05)これをどう受け取るか。朝日新聞の慰安婦報道の元ネタとなった、「済州（さいしゅう）島で日本軍が２００人の若い朝鮮人女性を狩り出し、強制連行」したとする吉田清治の証言について、昨日の朝日新聞は「■読者のみなさまへ吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。」（※赤字部分は引用者）と記載。しかし、その一方で（元）朝日新聞記者の植村隆（今年３月に朝日新聞社を早期退職）が「元慰安婦の裁判を支援する韓国人の義母との関係を利用して記事を作り、都合の悪い事実を意図的に隠したのではないか」とする「読者の疑問」に対しては、「■読者のみなさまへ植村氏の記事には、意図的な事実のねじ曲げなどはありません。９１年８月の記事の取材のきっかけは、当時のソウル支局長からの情報提供でした。義母との縁戚関係を利用して特別な情報を得たことはありませんでした。」と言い放つなど、朝日新聞社が会社として慰安婦報道に積極的に関与したことを全力で否定している。これでは到底、我々日本国民が納得できる回答とは言えない。▼全ての朝日新聞役職員よ、日本国民はお前たちを許さない▼つまり、今回の朝日新聞社の特集記事は、ひたすら韓国が世界中に従軍慰安婦問題を拡大しようと大騒ぎして収拾がつかなくなる一方、安倍政権による河野談話の検証により「従軍慰安婦と称される者たちを日本軍が組織的に強制徴発」したとする主張の根拠が崩れたことで、朝日新聞社がこれまで散々慰安婦問題を煽ってきた関係者を切り捨て、自分だけが助かろうとする行為に他ならないのだ。例えば吉田清治は既に死亡しており、朝日新聞社としても守る必要がないと判断したのだろう。愚かで浅はかな判断だ。この愚かな判断を行ったのは誰か？「朝日新聞社の主な組織・役員」のページから、数名の名前を抜粋しておこう。村山美知子（社主）上野尚一（社主）木村伊量（代表取締役社長）飯田真也（専務取締役・東京本社代表、消費税対策統括・教育事業担当） 和気靖（常務取締役、広告・出版担当） 佐藤吉雄（常務取締役、メディアラボ担当）持田周三（常務取締役、大阪本社代表、大阪中之島プロジェクト担当）…。このメンツに対しては、地獄で閻魔様がお待ちかねなのではないだろうか？村山美知子筆頭に、朝日新聞社の全役職員に良心が欠片でもあるならば、彼らがなさなければならないのは、日本国民に対する真摯な謝罪だ。そして、本当に日本国民に謝罪したいのならば、自分のところの紙面でグダグダ言い訳をするのではなく、●一面トップで社主が謝罪を行い、●全国・全世界の主要紙に謝罪広告を掲載し、●謹慎の意味でしばらく新聞の発行を停止するくらいの誠意をみせなければならない。幸い、朝日新聞社には無駄に資産が沢山あるから、一年くらい新聞の発行を止めても潰れる心配などなかろう。しかし、朝日新聞社が今回の「トカゲのしっぽ切り」で全ての事態を収拾させようとしているのであれば、日本国民が決してお前たちを許さない。但し、朝日新聞社に対する暴力的な行為を伴ってはならない。それをやると、言論テロにより日本国を深く傷つけた朝日新聞社と同じことをやっていることになるからだ。経済競争はあくまでも公正に行わねばならない。朝日新聞社が清に謝罪しない限り、朝日新聞社を不買という日本国民の力で倒産に追い込もう！

  2014/08/05

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• 家計は「バランスシート」とともに把握する！～専門知識の基礎 2014/08/05(火)号～

   ＜宣伝＞ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログについて新宿会計士は楽天ブログ以外にもＡｍｅｂｌｏにて「ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログ」というブログを執筆しています。当ブログと併せて、是非、ご愛読ください。＜【重要】朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう！＞朝日新聞社は日本の国益を破壊している従軍慰安婦問題を捏造した新聞社です。朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう。朝日新聞を慰安婦捏造新聞と呼びましょう。ご賛同頂ける方は、慰安婦捏造新聞という呼称を広めてください。ご協力をお願いいたします。▼「お金持ちになる、たった一つの工夫」▼最近、アメーバニュースに掲載される記事にバリエーションが生じてきた。もちろん、中には読むに値しない記事もあるのだが、なかなか興味深い記事も掲載される。やや古い記事で恐縮だが、次のようなものがその一例だ。■やらなきゃもったいない！貯蓄上手に共通する「たった1つの特徴」―――2014年07月18日 19時45分付　アメーバニュースよりこの記事の肝は、次の下りだ。「日本デビットカード推進協議会が20代から50代の男女500名に対して行ったアンケートによると、貯蓄額が多い人には“ある傾向”があることが判明しました。それはなにかというと……“家計簿”を習慣的につけているということ！」この手の統計調査で重要なことは、統計の母集団（人数や年代、あるいは平均年収といった属性）だ。記事によれば、「日本デビットカード推進協議会」のアンケート対象となった母集団は、単に「20代から50代の男女500名」としか記載されていないから、その正確性については今一つわからない。また、記事のタイトルに「たった１つの特徴」などと記載されているが、「『家計簿をつけている人』は平均年収592.2万円・平均貯蓄額936.8万円なのに対して、『家計簿をつけていない人』では平均年収608.8万円・平均貯蓄額881.3万円」という結果が出たというだけのことであり、それが「一般論として家計簿を付けている人の方が付けていない人よりも貯蓄額が多い」という結論を導くものではない点には要注意だ。ただ、本当にお金を「沢山」貯めたいと思うのであれば、確かに家計簿を付けるのは一つの手法ではあるものの、それだけでは十分ではないのも事実だ。▼バランスシートの勧め▼新宿会計士自身、別に「お金持ち」ではない。むしろ日本公認会計士協会の会費も高く（笑）、日々の仕事をこなさなければ、到底生活も廻って行かない。ただ、一つだけ実践していることがある。それは、「バランスシートの作成」だ。バランスシート（貸借対照表）とは、左側に「資産」を書き込み、右側に「負債」を書き込んで、資産と負債の金額の差額を把握する方法だ。例えば、＜資産＞現金・預金…５00万円有価証券…300万円（時価）保険解約返戻金…500万円（年１回のレポートで送られてくる金額）不動産…2000万円（近所の不動産屋でチェックしただいたいの値段）＜負債＞住宅ローン…2450万円クレジットカード負債…50万円という具合に、自分自身の財産（資産）と負債（借金）を一覧表にするのである。この人の例で言えば、資産総額は3300万円、負債総額は2500万円、差し引きで純資産は800万円と計算できる。もちろん、有価証券や不動産は「その値段で売れる」という保証などないし、不動産の場合は仲介手数料などの取引コストもそれなりに必要ではあるが、ただ、この人の事例で言えば、自分の所有する財産の価値が住宅ローン等の負債の価値を上回っていると言える。同様に、自分自身の保有するキャリアや資格なども、定期的に棚卸をしておくと良いかもしれない。▼家計簿は付けるだけではダメ▼なお、先述のアメーバニュースの記事を読んでいると、「家計簿を付けただけで金持ちになれるなんておかしい」といった意見も多く寄せられていたようだ。ただ、こうした意見を寄せた人は、もう少し正確に記事を読む癖を付けた方が良い。確かにアメーバニュースの記事タイトルは「たった１つの特徴」といったセンセーショナルな書き方になってはいるが、記事をきちんと読むと、比較的フェアな記事ではないかと思うのだ。この記事でも述べられている通り、家計簿とは、自分自身の収支バランスを把握するためのツールの一つに過ぎない。ということは、家計簿を付けることは、お金を貯めるための方法の一つであり、「家計簿さえつけていればお金は貯まる」、という意味ではない。記事を正確に読めば、「家計簿さえあればお金が貯まる」という書き方になっていないことくらいはわかるだろう。もちろん、会社を経営しているとか、不動産を持っているとか、何らかの理由で既に巨額の収入を得ている人は、わざわざ家計簿など付けなくても、十分にお金が貯まり続けるのかもしれない。しかし、一般的な勤め人であれば、定期的に得られる給料の額もわかっているはずだ。こういう人であれば、毎月の支出の傾向さえ掴めれば対策も立てやすくなるだろう。例えば、「今月は赤字だった」というのであれば、車検代といった臨時支出が出て行ったのかもしれないし、単に飲み会の回数が多すぎただけなのかもしれないが、家計簿を付けていなければその原因すら把握できないだろう。従って、家計簿の目的は「作ること」ではなく「費目別に合計して収支を見直すこと」である。▼ライフサイクルと支出額▼結婚して子供がいる方であれば、共働きなのかそうでないのか、勤続可能年数はあと何年か、子供の成長スケジュールと学資の支出タイミングは、といった定量的な支出見積もりは重要である。老後の蓄えも勿論必要だが、子供たちを無事卒業させて社会人にするために必要な資金を見積もっておくことも重要であろう。※　※　※　※　※　※　※ブログ主は新宿「会計士」であるから、本来であれば企業会計の世界の話題に通暁していなければならないはずだが、たまに個人の所得に関するネタを調べて書くのも興味深い。ただ、普段と異なるコンテンツを書くと、やはり体力的に疲れる（笑）ただ、今日のコンテンツが少しでも皆様の生活に役立つならば幸いである。

  2014/08/04

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• 安倍政権の「地球儀外交」と韓国処分～政治ブログ 2014/08/04(月)号～

   ＜宣伝＞ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログについて新宿会計士は楽天ブログ以外にもＡｍｅｂｌｏにて「ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログ」というブログを執筆しています。当ブログと併せて、是非、ご愛読ください。＜【重要】朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう！＞朝日新聞社は日本の国益を破壊している従軍慰安婦問題を捏造した新聞社です。朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう。朝日新聞を慰安婦捏造新聞と呼びましょう。ご賛同頂ける方は、慰安婦捏造新聞という呼称を広めてください。ご協力をお願いいたします。▼安倍政権支持率と失敗に終わりつつあるアベノミクス▼ブログ主がこの「政治ブログ」を執筆する上で、参考にしている調査がある。フジテレビの番組「新報道２００１」が放送の度に毎週公表する、首都圏の男女500人に対する世論調査だ。最近、過去データの取得がやや厄介になったが、それでも傾向として毎週の調査結果が見られるのは有難い。最新の調査結果は以下の通りだ。■2014年7月31日調査・8月3日放送分の調査結果【問1】次の選挙でどの政党の候補者に投票しますか。自民党 33.6％（↑）民主党 5.4％（↓）公明党 3.6％（↓）日本維新の会（橋下グループ） 1.4％（↑）次世代の党 0.0％（↓）みんなの党 1.2％（↑）生活の党 1.0％（↑）共産党 3.6％（↓）社民党 0.4％（―）結いの党 0.8％（↑）無所属・その他 4.0％棄権する 3.6％（まだきめていない） 41.4％【問2】あなたは安倍政権を支持しますか。支持する 50.8％支持しない 45.4％ （その他・わからない） 3.8％ ところで、先週はフジテレビの特番かなにかがあったらしく、調査結果は一週間分欠落しているが、その前の週は安倍政権に対する「支持率」と「不支持率」が拮抗していたから、安倍政権支持率が再び50％の大台を回復したことは、ひとまず「危険水域」を脱したと考えて良いだろう。ただ、安倍政権が挙げている外交上の成果と比べ、支持率が低すぎる理由の一つは、ひとえに経済政策の失敗によるところが大きいのではないかと思う。実際、安倍政権は今年４月の消費増税を乗り切ったかに見えたが、国税・地方税あわせて5％だった税率を一気に8％に設定し、さらに2015年10月には10％にまで倍増させるというのは、主要先進国では過去に例のない増税幅である。これでは家計に打撃が生じないはずがない。7月の主要メディアの世論調査で、安倍政権に対する支持率が軒並み50％を割り込んだ理由は、左派メディアが主張するような集団的自衛権行使容認などの「右派政策」によるものというよりは、むしろ家計の負担感増加を受けた息切れにあると考える方が自然だろう。それだけではない。安倍政権下では、前政権から継続して、銀行自己資本比率規制を初めとする様々な規制の強化が粛々と実施されている。霞が関の三流官庁で「金融処分庁」とも揶揄されることのある金融庁が、新たな天下り先を確保するためだろうか、「主要行等に対する監督指針」などの指針を変更して銀行の取締役要件を強化したことに気付いているメディアはほとんどいない。また、銀行法第13条にいう大口信用供与等規制を強化することは、アベノミクスを決定的に失敗させかねない危険な政策でもある。我が国では、家計の1630兆円という金融資産の過半が銀行等への預金に投じられている。従って、銀行等の金融機関がリスク・テイクを行うことができるよう、法令上特別な手当を取ることが必要なのだ。しかし、この「失われた２０年間」の大部分は、金融庁という、決定的に金融を理解していない素人集団が、国際的に言われるままに銀行規制を強化してきたことによる影響も大きい。そして、これをきちんと報じて糾弾しようとしてこなかったジャーナリズムの過失も問われて然るべきであろう。ただ、前任の民主党政権があまりにも酷かったことを考えると、「外交も経済も」何もかもうまく行くことを政権に求めるというのも酷な話かもしれない。▼経済失政の一方で成果を挙げつつある「地球儀外交」▼その一方で、間違いなく成果を挙げつつある分野というのがある。言うまでもなく外交だ。安倍政権が打ち出した「集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更」を巡っては、主要国から概ね理解が得られている。その一例として、昨日付の次の記事を紹介しておきたい。■中韓除く環太平洋諸国は支持　周辺国反対論の「虚像」「ぜひ、コロンビアを友好国として頼りにしてほしい」。安倍晋三首相が７月２９日（日本時間同３０日）、コロンビアで会談したサントス大統領からこう求められたのは、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しの閣議決定を説明した後だった。<<…続きを読む>>―――2014.8.3 13:12付　ｍｓｎ産経ニュースよりもちろん、記事を読む前に、産経新聞は伝統的に右派メディアであり、保守政権に親和性が高い新聞であるという事実を割り引いておかねばならないだろう。しかし、日本の集団的自衛権行使容認に対するアジア太平洋諸国の反応というテーブルに記載されている、○モンゴル「理解」×中国「平和発展の道を変えるとの疑問を持たざるを得ない」×韓国「地域の平和と安定を害さない方向で進めねばならない」○インドネシア「地域の安定にプラス」○シンガポール「積極的貢献を歓迎」○フィリピン「メリットだ」○ベトナム「貢献を期待」○オーストラリア「歓迎」○ニュージーランド「支持」○カナダ「積極的貢献を支援」○米国「日米同盟をより効果的にする」○コロンビア「支持」○ブラジル「重要な役割を果たしてほしい」○メキシコ「国際平和の貢献を支持」といった具合に、現実に中韓を除いてアジア太平洋地域のほとんどの国が日本の集団的自衛権行使容認を歓迎ないし支持する立場を明確にしているということは事実である。産経新聞はその名前に比して「産業」「経済」といった重要な論点に疎い新聞であり、経営基盤も弱く、昨今の新聞社の経営危機という流れの中でいつ経営破綻するともわからぬメディアであるが、政治的右派という特色を打ち出すことで生き残り戦略を図るつもりであろうか。なるほど、左派ばかりの日本メディアの中で、政治的な右派という立場は貴重でもある。（但しお金を出してまで読みたいとも思わないのだが…。）▼そろそろ韓国処分を…▼ところで、中国が安倍政権による「集団的自衛権行使容認」に激しく反発している理由は、それが中華人民共和国の掲げる「偉大な中華の再興」（悪い言葉でいえば「中国の覇権の実現」）という（邪悪な）国家目標の障害物となり得るからである。地図を広げてみてほしい。中国は広大な国土を有しているようにも見えるが、海洋面積は日本よりも狭く、太平洋に出るためには沖縄県や九州、台湾などが邪魔をしている。中国がパキスタンやミャンマーとの関係を大事にしている最大の理由は、何と言ってもインド洋へのアクセスを重視しているからだが、その反面、太平洋諸国（日本、台湾、フィリピン、インドネシア等）を敵に回すと、完全に海洋の封鎖を受けてしまう。中国が南シナ海海域全体を強引に領有権主張している最大の理由は、まさにシーレーンの確保にあり、日本を軍国主義復活の角で責めたて続けている理由は、日本の安倍政権が掲げる「セキュリティ・ダイヤモンド構想」に危機感を抱いているためである。しかし、これに対して韓国が日本の集団的自衛権行使に反対する理由は、国際社会からは理解されていない。韓国は日本が「過去に苛烈な植民地支配で韓民族を苦しめたからだ」などと主張して日本を責め立てているが、ここに来て主要国がいよいよ、韓国という国の異常性に気付き始めたというのだ。■ソウルからヨボセヨ　孤立しているのは…韓国マスコミの反日扇動報道に日本孤立論がある。安倍政権の右傾化政策（？）で日本は世界で孤立しているというわけだ。<<…続きを読む>>―――2014.8.2 03:14付　ｍｓｎ産経ニュースより記事の配信者は韓国ファンとしても有名な黒田勝弘氏で、この記事は「ホスト役の日本大使館武官に後から聞いた話だが、オーストラリアの武官などはわざわざ胸に旭日旗バッジをつけてやってきたという。旭日旗を軍国主義の象徴として非難する韓国への皮肉である。いったいどちらが孤立なのでしょう。」という一文で締めくくられている。日米豪印・ＡＳＥＡＮといった「海洋勢力」の防衛構想を邪魔し、米中との間での二股外交にいそしむ韓国という国は、もはや「海洋勢力」から見るとお荷物以外の何物でもないのである。そろそろ韓国処分が必要な局面が来たのではないだろうか？

  2014/08/03

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• 「朝貢外交」復活：韓国には地方自治体で十分～政治ブログ 2014/08/01(金)号～

   ＜宣伝＞ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログについて新宿会計士は楽天ブログ以外にもＡｍｅｂｌｏにて「ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログ」というブログを執筆しています。当ブログと併せて、是非、ご愛読ください。＜【重要】朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう！＞朝日新聞社は日本の国益を破壊している従軍慰安婦問題を捏造した新聞社です。朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう。朝日新聞を慰安婦捏造新聞と呼びましょう。ご賛同頂ける方は、慰安婦捏造新聞という呼称を広めてください。ご協力をお願いいたします。▼地方自治体の長で十分です▼最近、一日に何本も気になるニュースが配信されるため、ブログの更新が追い付かなくて困っている。本来であれば早く取り上げたかったネタが一つある。それは、この報道だ。■日韓改善の意欲伝わると報告　朴大統領と会談の舛添都知事、官房長官に東京都の舛添要一知事は２８日、首相官邸を訪れ、朴槿恵大統領らと会談した韓国訪問について菅義偉官房長官に報告した。<<…続きを読む>>―――2014.7.28 20:01付　ｍｓｎ産経ニュースより舛添要一都知事は先日、自治体外交と称して韓国を訪問し、勝手にメッセージを伝達して来た訳だが、この時の韓国大統領である朴槿恵（ぼく・きんけい）との会談内容等に激怒した東京都民から、東京都庁に抗議のメールが大量に寄せられたり、都知事のリコール運動を開始しようとする機運が盛り上がったり、と、都民の評判は散々である（※ただ、確か公選法上、就任1年を経過しないとリコール請求はできないはずなので、今から署名を集めても意味がないようだが…）。ただ、「ｍｓｎ産経ニュース」の報道によれば、舛添都知事の「都市外交の積み重ねで日韓関係改善の役に立ちたい」という方針がに対し、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は「非常に良いことなので続けてほしい」と応じたとしている。これをどう解釈するか。舛添都知事は自民都連の支援を受けて当選した人間であり、前任の猪瀬知事と違って自民党の息が掛かった人間であるとも言える。ただ、「東京都」という有力自治体の長であるものの、所詮は地方自治体の長であり、閣僚や国会議員といった国政関係者ではない。このため、舛添都知事が発言した内容は、決して「安倍政権関係者の発言」ではない。つまり、日韓首脳会談が行われない中で「舛添チャネル」を維持することで、政府としては彼の発言に責任を持つ必要はない訳だし、もっと言えばいつでもトカゲのしっぽ切りができるのである。そもそも、一国の大統領が地方自治体の長と会談に応じるなんて、考えてみれば奇妙なことだ。しかし、東京都のＧＤＰは韓国全体のＧＤＰを凌駕している訳だし（※但し出所はネットサイト）、今後は韓国政府大統領など、日本政府関係者ではなく一介の自治体の長が面談するというレベルに格下げされたと考えるならば、菅官房長官の発言もすっきりと理解できよう。それに気づいていないのは、ひとり韓国ばかりなり、という訳だ。▼韓国を嫌いになる韓国人？▼さて、新宿会計士の本体ブログと同じアメブロに開設されている人気ブログと言えば、「30代の韓国人男性・シンシアリーさん」のブログだ。シンシアリーさんは韓国人でありながら、日本語で日々ブログを更新されており、赤裸々に韓国の現状を我々日本人に報告してくれている。そんなシンシアリーさんのエントリーで、最近、心から同意できるものがあったので紹介したい。■日本という恵み―――2014-07-30 00:16:47付　「シンシアリーのブログ」よりシンシアリーさんは「なんか物凄く丁寧な抗議メッセージをもらった」のだそうだが、それに対する第一印象は「率直に、『いや、それ違うから』」というものだったという。シンシアリーさんの主張は●今の嫌韓嫌中ブームは、誰か一人か二人の影響力で出来上がったものではない●韓国では「反日」に逆らう生き方は社会的に抹殺される●日本では嫌韓嫌中に逆らっても、社会的に抹殺されることはないと主張する。特に最後の、「日本では嫌韓嫌中に逆らっても、社会的に抹殺されることはない」という下りこそが、ブログの主題の「日本という恵み」の正体なのだ。その上で、シンシアリーさんは次の一文でブログを締めくくっている（※「あなた」とは、シンシアリーさんに丁寧な抗議メッセージを寄せた人）。「あなたは最初から私（シンシアリー）とは意見が全然違うと書きながらも、最後まで礼儀を破る書き方はしませんでした。同じく、もしあなたが今の「日本」と違う意見を持っているとしても、日本に対する礼儀を失わずに生きることができるはずです。そうしていると、いずれ気づくことでしょう。日本という恵みを。日本の誰もが、自分の意見を主張するために歪みを被る必要なんか、まったくないということを。」実に力強い言葉だ。そして、この言葉は、「反日教」に染まった韓国に暮らす韓国人であるシンシアリーさんから発せられているという事実を認識すべきである。▼新宿会計士が「親日」の理由▼過去に何度もこのブログにカミング・アウトしたとおり、ブログ主である新宿会計士には韓国人の血が入っている。母親が在日韓国人二世だからだ。ただ、物心付いたころ、すなわち慰安婦捏造新聞こと朝日新聞社が「在日韓国人一世は強制連行で日本に連れて来られた」というプロパガンダをばら撒く前に、自分の母親の家族（つまり自分の祖父母、叔父・叔母ども）が経済的理由で日本に（不法）入国してきたという事実を既に知っていた。そのため、その後、在日韓国人どもが「強制連行で日本にやってきた」という嘘をついた時も、その嘘を嘘と見抜くことができた。自分自身が日本のことを好きになった最大の理由は、何と言っても大学生になって以降、自分自身の目で海外に出掛け、外国人の日本に対する感情を肌で知ることができたことがある。日本人が外国でどれだけ尊敬されているかは、外国に一歩出ればすぐにわかることだ。そして、韓国のことが大嫌いになった理由は、出掛けた先の外国で日本人のふりをしてインチキ日本料理店を経営しているのが、多くの場合、韓国人であるという事実もさることながら、自分の親戚、知り合いになった韓国人留学生といった連中が悉くウソツキだったという実体験に基づくものだ。もちろん、大学に入ってから、当時はまだ珍しかったインターネットを検索するうちに、少しずつ韓国の嘘や捏造が判ってきたことも、こうした実体験を構成している。むろん、知り合いの在日韓国人の中には、日本国の公認会計士資格を持ち、ビジネスパートナーとしても信頼し得る者もいるし、前出のブロガー・シンシアリーさんのように、洗脳されていない韓国人というのもいる。ただ、それらはあくまでも少数派であって、やはり大多数の韓国人は「反日教」に邁進しており、世界中で日本を貶めるべく、嘘と捏造に基づいて活動しているのである。そんな韓国人のことは許せないし、韓国人が日本を貶めることを直ちにやめさせたい気持ちでいたたまれなくなることも多い。もちろん、シンシアリーさんと同様、当職自身も、将来の日本人が現在の韓国人のようなウソツキ民族に成り果てたら、日本のことを見限るであろう。そうしないためにも、将来の日本人、つまり我々の子孫たちが、今と同じくらい、いや今よりももっと世界から愛されるために、今の日本人が頑張らなければならないのである。

  2014/07/31

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• 国際社会は「日本批判」一辺倒ではない～政治ブログ 2014/07/31(木)号～

  ＜宣伝＞ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログについて新宿会計士は楽天ブログ以外にもＡｍｅｂｌｏにて「ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログ」というブログを執筆しています。当ブログと併せて、是非、ご愛読ください。＜【重要】朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう！＞朝日新聞社は日本の国益を破壊している従軍慰安婦問題を捏造した新聞社です。朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう。朝日新聞を慰安婦捏造新聞と呼びましょう。ご賛同頂ける方は、慰安婦捏造新聞という呼称を広めてください。ご協力をお願いいたします。▼プロパガンダ４５撰▼ＪＢプレスに興味深い記事が掲載されている。■見境なく日本を叩く中国、今度は日本人戦犯の“告白”を公開中国当局が、第2次大戦中の日本軍将兵に対する戦争犯罪裁判の資料を公開し始めた。中国の多数の新聞が、裁判資料の中には「日本軍による中国人民の大量殺害、＊姦、奴隷化、拷問」などの生々しい“告白”が記載されているとして、その内容を掲載している。<<…続きを読む>>―――2014.07.30（水）付　ＪＢプレスよりＪＢプレスによると、記事を寄稿した古森義久氏は「産経新聞ワシントン駐在客員特派員」とのことだ。もともと中国共産党と折り合いが悪く、右派傾向があることで有名な産経新聞の関係者の寄稿であるという事実については割引いておくべきであるが、記事の内容はなかなか読みごたえがある。新宿会計士の文責において要約すると、次のような論旨の記事だ。「◆中国当局の重要資料を保存する中央公文書館は今年7月3日から日本降伏日である8月15日まで、毎日１人ずつ、45人分の日本人戦犯の供述を改めて公開している、◆『供述書』は連日、中国各地の新聞に掲載され、『日本は現在も過去と同様に中国への軍事侵略を計画している』といった記事とともに報じられている、◆ただ米国や欧州の多数のメディアは、中国でのこうした日本攻撃のキャンペーンの様子を批判的に伝えている、◆ワシントン・ポスト（ＷＰ）は『多数の識者たちが、激しいナショナリズムの感情は中国政府自体への非難にもなり得る可能性を指摘している』と論評している、◆日本側としても、欧米メディアの中にはこうした冷静な見方が存在することは知っておくべきだろう」。唯一古森氏にツッコミを入れるならば、「今年7月3日から8月15日まで」の期間は44日間しかないので、彼の記事通りであれば、この期間に45人分紹介することはできない、という点だろうか。ただ、それは枝葉末節であって、本質的に重要なことは●中国が国を挙げて世界中に対して猛烈な反日キャンペーンを繰り広げていること、●但しそれは『日本』という外敵を作ることでナショナリズムを高揚するという、中国共産党によるプロパガンダに過ぎないと欧米人は見抜いていること、●そして反日キャンペーンは容易に反共産党キャンペーンに転化する危険があること、だ。ＪＢプレスが引用しているＷＰの記事は、これだ。■Chinese papers run confessions of Japan’s war criminals ? seven decades laterDay after day, the gory confessions spill out from China’s newspapers ? <<…続きを読む>>―――2014/07/18付　ＷＰよりＷＰの記事によれば、中国共産党が７０年前の日本の戦争犯罪というホコリに塗れた話を今更持ち出してきていると指摘している。そして、ＷＰの読者コメント欄はさらに冷静で、圧倒的多数が日本を擁護し、中国を批判する意見で占められている。考えてみれば、天安門事件という一般民衆を殺害した事件の主犯であり、ウイグル、カシミール、チベット、ブータン、ベトナム、ブルネイ、フィリピンと現在進行形で領土問題を抱えている中国共産党一党独裁国家と、第二次世界大戦後、外国で一発の銃弾も打たなかった民主主義国家の日本では、どちらの方が西側諸国の目から見て信頼が置けるかは論を俟たない。そして、安倍晋三政権が先日決定した、日本の集団的自衛権行使容認という動きも、多くの場合、中国の軍事的野心の高まりに対する日本の対応という文脈から理解されているようである。西側諸国論壇はこの点、狂ったように「日本が戦争のできる国になった」という批判を繰り返す平和ボケメディアに支配された日本国内の論壇とは大違いである。▼米保守派「もはや韓国は信頼が置けない」▼もちろん、世界中が日本の立場に同情的であると短絡的に考えることはできない。国連人権委は、日本に対してヘイトスピーチの禁止や慰安婦問題の解決を求めてきているからだ。■国連人権委、ヘイトスピーチ禁止勧告　日本に実行求める人権問題の専門家で構成する国連規約人権委員会は２４日、日本政府に対し、人種差別や対立をあおる「ヘイトスピーチ」の禁止などを求める「最終見解」と題した改善勧告を出した。規約人権委は今月、２００８年以来６年ぶりに日本の人権状況を審査していた。<<…続きを読む>>―――2014年7月25日08時34分付　慰安婦捏造新聞よりただ、このような勧告が日本に対してなされる理由は、いくつかある。そのうち最大の要因は、被害を受けたと主張している国が日本と同じ西側諸国に属する韓国だからだ。中国と違い、韓国の場合は（実質はともかく、少なくとも形式上は）自由民主主義国家であり、言論の自由が保証されている（という建前の）韓国内から上がって来た慰安婦問題の被害申告に対し、国際社会がそれなりの信頼を寄せているからである。この事実は我々が踏まえておかねばならないことだ。韓国に近い我々の立場からすれば、この国が過去に何回も何回も、国家ぐるみで嘘をついてきたという事実を知っているが、西側国際社会がこうした日本の懸念を共有している訳ではないからだ。従って、慰安婦問題のウソに対しては、我々は一つ一つ、あくまでも冷静に反論をし続けなければならない。韓国がウソツキ国家であるという事実が国際社会に浸透することを待っていては遅いのである。ところで、アメリカ人でありながら日本の味方をしてくれる有難い人がいる。テキサス親父の愛称で知られるトニー・マラーノさんだ。■“テキサス親父”の反日国家に黒船砲をぶち込むぜ！「在韓米軍撤退の署名活動を開始するぜ！」ハ～イ！皆さん！現在、俺は、日本や欧州でのツアーをしている最中だ。沖縄では左翼団体の米軍に対する、耳を覆いたくなるようなヘイトスピーチに触れた。どうしてこれが問題にならないんだ？日本や韓国の市民団体が国連にまで「慰安婦＝性奴隷」のウソ物語を持ち込んでいると聞いた。俺もスイスのジュネーブに乗り込んで反論活動をしようと思っている。これらはあとでたっぷりお伝えするつもりなので楽しみにしていてほしいぜ！<<…続きを読む>>―――2014年7月29日 9:56 AM付　アサ芸プラスより非常に小気味良い、それでいて説得力のある記事だ。是非ともリンク先をご一読賜りたい。Ｗｉｋｉｐｅｄｉａによるとマラーノさんは、テキサス州海軍協会名誉大将でもあるというが、様々な伝聞・報道は、彼が典型的な米国南部の保守派であることを示している。そんなマラーノさんは、「韓国が朝鮮戦争で戦った相手である中国と手を結ぼうとしていること」に激怒しているのだ。「朝鮮戦争では約3万3000人のアメリカ兵が命を落とした。当事者である韓国人も350万人もの死者を生み出したよな。この戦争には日本も国連軍の要請で特別掃海隊を出し56名の犠牲を出している。連中は日本を千年恨むっていうが、本来恨まなきゃいけないのは中国だよな？それをナシにして手を組むってんだぜ！　アメリカ人である俺は、これを許すことはできない。お前ら韓国を命がけで共産主義者たちから救い、守り続けてきたのは米軍だからだ。」しかし、そんな韓国（＝South Korea）の大統領である朴槿恵（ぼく・きんけい）は、よりにもよって、その相手先である中国の習近平（しゅう・きんぺい）を歓待し、まさに今同盟を組もうとする勢いにあるようだ。たしか、数年前まではマラーノさんも「韓国は日米と同じ側に立つ国だ」という認識だったはずだが、彼も韓国のことをよく知ることで、あっという間に反韓になったようだ。▼国際社会における中韓の違いと対策▼もちろん、正論を吐くならば、我々は従軍慰安婦問題という謂れのない侮辱を撥ね付けていかねばならない。しかし、特に女性の人権に厳しい視線を注ぐ欧州や米国を説得するのは、現段階では困難だ。ただ、中国と韓国に対する国際世論の違いを理解しておくことは重要だ。現在の国際社会では、中国と韓国が反日国家であるという事実は有名だ。しかし、ＷＰの例からもわかる通り、中国が共産党一党独裁国家であり、その中国が反日行動が国内の不満を外に逸らすためのプロパガンダに過ぎないという事実を、最近の欧米人は実に良く認識している。一方、国連人権委の事例からわかる通り、中国と違って今のところ韓国は民主主義国家であり、言論の自由もある（と思われている）ため、中国の主張と比べると韓国の主張は通りやすい局面にあることは事実だ。しかし、トニー・マラーノさんの例でもわかる通り、欧米人に対しては「どちらの主張が正しいか」という判断を委ねる機会を作ってやれば、自然と韓国のウソに気付き、正しい主張をしている方の味方をしてくれるのである。このことに、我々はもっと希望を抱いても良いのではないかと思う。

  2014/07/30

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• 「しんぶん赤旗」を通して見る地方紙の異常さ～政治ブログ 2014/07/30(水)号～

   ＜宣伝＞ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログについて新宿会計士は楽天ブログ以外にもＡｍｅｂｌｏにて「ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログ」というブログを執筆しています。当ブログと併せて、是非、ご愛読ください。＜【重要】朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう！＞朝日新聞社は日本の国益を破壊している従軍慰安婦問題を捏造した新聞社です。朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう。朝日新聞を慰安婦捏造新聞と呼びましょう。ご賛同頂ける方は、慰安婦捏造新聞という呼称を広めてください。ご協力をお願いいたします。▼忙しすぎる！▼先日からお断りしている通り、新宿会計士は現在、専門書の執筆案件を抱える一方、週末ごとに公私（？）にわたる飲み会を楽しんでいますが、ここに来て加齢による回復力の急落により、週末ごとに疲れを取ることを最優先にする生活をしております。これに加えて来月以降は再び地方出張のため、ますます体力が落ちる日々が続きそうです。こうした中、普段であれば夏場はそれほど政治ネタがないはずなのに、今年に限っては次から次へとネタが降ってくる始末。取り上げたいネタすべてを取り上げることができないもどかしさを抱えています。ただ、今年6月以降、ブログの更新頻度が落ちているにもかかわらず日々のアクセス数がコンスタントに200件を超えており、アメブロとあわせると一日1,000件以上のＰＶを頂いている計算です。定期的にブログを閲覧して頂いている方が増えているのは有難い限りですが、限られた時間の中でもブログ読者の皆様に満足して頂けるコンテンツを作りたいと思っておりますので、どうかご愛読をよろしくお願い申し上げます。▼「しんぶん赤旗」の地方紙礼賛時代到来！▼この間、「ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログ」については開設から無事4年を迎えたが、こちらの新宿会計士の政治ブログについても9月で開設4年目を迎える。このブログを更新していて良かったと思うことは、過去のブログを読むだけで、当時の世相と自分自身がどう感じたかという記憶が鮮やかに甦ってくることだ。日記帳代わりに自分の雑感が気軽にウェブに残せる時代が到来するとは、実にすばらしい。ところで、新宿会計士が本体ブログを始めるきっかけとなったのは、2008年頃の世界的な金融危機に際し、日本経済新聞の報道があまりにも金融商品会計やバーゼル規制等の専門知識を欠き、見ていられなかったからであり、また、政治ブログを始めるきっかけとなったのは、2009年頃に新聞・テレビが一斉に麻生政権叩きに乗り出し、政権交代を煽り、結果的に民主党が政権の座に就いてしまったことである。当時から当職は、マス・メディアの情報伝達力が著しく低下していることが、日本国民の判断を著しく誤らせているのではないか、との仮説を抱いていたのだが、この仮説は4年間のブログ生活の中で確信に変わった。慰安婦捏造新聞こと朝日新聞を初めとする左派メディアは、報道に当たって明らかに一定の政治的意図を持っているし、また、日本経済新聞を初めとする経済紙も、取材対象の事象を良く理解しないで報道するものだから、誤報を頻発させるのである。こうした中、「しんぶん赤旗」という、新宿会計士にとってはまさに正反対の主張を行っている新聞が、面白い社説を掲載している。■「安倍暴走」で様変わり――メディア状況と「赤旗」の役割安倍政権の暴走のもとで、メディア状況が様変わりしています。全国紙の「朝日」「毎日」と、「東京」をはじめとした地方紙の圧倒的多数が、集団的自衛権、秘密保護法、原発問題などで、安倍暴走に批判的態度を明確にしてきているのです。<<…続きを読む>>―――2014/07/27（日）付　しんぶん赤旗より「しんぶん赤旗」によると、同紙、東京新聞、朝日新聞らは相次いで「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定　地方紙反対４０紙」と報じたのだという。実に興味深い。しかも、同紙は全国紙である朝日・毎日の他にも、主だった地方紙の記事タイトルを次の通り取りまとめている。「集団的自衛権の容認　この暴挙を超えて」（朝日）「歯止めは国民がかける」（毎日）「日本を誤った方向に導く」（北海道）「９条破棄に等しい暴挙」（中日・東京）「政府の暴走を許すな」（信濃毎日）「平和主義を踏みにじる」（中国）「思慮欠いた政権の暴走」（沖縄タイムス）なるほど、この「集団的自衛権」行使容認は、いわば皆様方が読んでいる新聞の性向をチェックする上でのリトマス試験紙となったのだ。「しんぶん赤旗」はこれについて、「安倍政権のなりふりかまわぬメディア戦略にもかかわらず、強固な政権批判の姿勢を堅持しているのは、安倍暴走がいかに常軌を逸したものかを示すもので、それを許さない国民世論と運動の反映」など意味不明の主張をしているが、国民世論を一定方向に誘導しようとして常軌を逸して暴走しているのは明らかに安倍政権ではなく、狂ったようにそれを批判しているメディアの方であろう。「しんぶん赤旗」は「いま、本当に恐ろしいことが起こる危険を打破できるのは共産党以外にないと思う」とした上で、「党本部への「赤旗」の申し込みは今月も１００人を超え、１０カ月連続となりました。多くの新聞・メディアが政権批判を強めるというめったにない情勢は、「しんぶん赤旗」の役割をいっそう浮き彫りにしています。」（※日本語としてやや意味不明だが原文ママ）という、何やら良くわからない自画自賛ぶりだ。「しんぶん赤旗」は日本共産党の機関紙であり、その社説が共産党の政治的見解を体現しているのは、購読者であれば誰でも知っていることである。しかし、それ以外の朝日、毎日、北海道、中日（東京）、信濃毎日、中国、沖縄タイムスといったメディアは、一見すると政治的中立を掲げていながら、明らかに政治的中立スタンスを逸脱している。偏向したマス・メディアの論調に対し、間違いなく一般国民は辟易し始めている。朝日や毎日などの社説は明らかに日本国民の意見を代表していない。▼マス・メディアは生き残れるのか？▼ここから先はあくまでも新宿会計士としての主観に基づく私見であるが、国民の間で「日本が戦争のできる国になってしまったのではないか」「徴兵制が始まるのではないか」といった漠とした不安があることは事実であろう。しかし、集団的自衛権の行使容認が、なぜ現段階で必要なのか、それに関する冷静な国民的議論がしたいという有権者の要望に対し、今のマス・メディアは答えることができないのである。国民の情報伝達がマス・メディアに依存していることにより、日本全体の世論が稚拙なものになってしまうというリスクだ。インターネットが普及しつつあるとはいえ、残念ながら現状ではまだネットが新聞やテレビを凌駕する存在に成長した訳ではない。インターネットの最大の特徴はコミュニケーションの双方向性だ。各種ウェブサイトを見ると、安倍総理自身を含めた有力政治家が直接情報を発信し、有権者とのコミュニケーションに役立てられている。これに対して、マス・メディア（新聞・テレビ）は、得てして情報の伝達は一方通行となりがちだ。特に、地方紙などの新聞では、社説から「読者の声」の欄、通常の記事の報じ方に至るまで、その新聞の「色」が出る。新聞も民間企業である以上、一定の政治的主張を行うこと自体、別に否定すべきものではない。ただ、インターネット・コミュニティにおいて、あまりにも歪んだ社説は人々から嘲笑され、晒し上げられる時代となったことも事実なのである。全国紙の中でも朝日新聞社などのように留保利益が豊富で経営体力がある会社は、新聞が全く売れなくなっても、資産の運用や切り売りなどを通じて、当面、従業員に給与を支払っていくことができる。しかし、経営体力のない毎日新聞社や産経新聞社、地方紙などの場合、このまま読者の不信を招く記事を掲載し続けていれば、部数の現象により、おそらくあと５年から10年で経営破綻する新聞社が出現するのではないだろうか。その日が到来するのは意外と早いかもしれない。当職はその日が来るのが楽しみ…じゃなかった、心配（笑）でならない。いずれにせよ、マス・メディア業界で働く諸氏は、昨今のマス・メディアに対する国民の不信感を真摯に受け止める努力をすべきだろう。そうでなければ倒産あるのみ、である。

  2014/07/29

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• アサヒに襲い掛かる巨大ブーメラン！～政治ブログ 2014/07/29(火)号～

   ＜宣伝＞ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログについて新宿会計士は楽天ブログ以外にもＡｍｅｂｌｏにて「ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログ」というブログを執筆しています。当ブログと併せて、是非、ご愛読ください。＜【重要】朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう！＞朝日新聞社は日本の国益を破壊している従軍慰安婦問題を捏造した新聞社です。朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう。朝日新聞を慰安婦捏造新聞と呼びましょう。ご賛同頂ける方は、慰安婦捏造新聞という呼称を広めてください。ご協力をお願いいたします。▼誰のことを言っているのか？▼報道の自由のない国のメディアの日本語版が、何か言ってきている。人民網日本語版によると、「日本のメディアが安倍政権に乗っ取られている」というのだ。■日本の主流メディアは安倍氏におびえているのか？日本経済新聞によると、日本の安倍晋三首相は7月25日から8月4日にかけてブラジル、メキシコなど中南米5カ国を歴訪する。安倍氏はこの地域を重要な成長市場と位置づけており、日本企業による進出と輸出を自ら後押しする。人民日報海外版が伝えた。<<…続きを読む>>―――2014年07月27日16:51付　人民網日本語版より少々長い記事だが、要約すれば次の通りだ（※要約に当たっての文責は新宿会計士にある）。「◆日本のメディアは安倍晋三首相の外遊の狙いが常任理事国入りにあること、あるいは東京の中心部で安倍政権の集団的自衛権行使容認に対する抗議の焼身自殺未遂が発生したことなどを一切報じていない、◆昨年末に特定秘密保護法案が日本の国会で強行可決されたことでメディアの報道範囲が制限された、◆安倍氏が著名なメディア関係者を食事に招待したことで、一部メディアは既に安倍政権の礼賛を行っている、◆こうした安倍政権の態度は、活路を開けない場合における国内の全ての不満を外国に発散して、視線をそらさせている目的によるものだ、◆社会の公器として、日本メディアは一日も早く職業倫理を取り戻すべきだ」。中国共産党のプロパガンダ機関が「報道の良心」とは片腹痛い。諸君らは「報道の良心」を掲げているようだが、中国共産党が現在進行形でなしている、チベットやウイグルにおける中国共産党の人権侵害行為やをただの一行でも報じたのか？フィリピン・ヴェトナムの領海に対する侵略行為を真摯に取り上げたのか？あるいは輝かしい中国人初のノーベル賞（平和賞）受賞者である劉暁波受刑囚の釈放を社説として掲げたのか？人権と民主主義を尊重する現在の国際社会において、中華人民共和国とそれを支配する中国共産党が、名誉ある地位を占めていると思うのであれば、堂々としていれば良いではないか。なぜ、1945年以降ただの一度も戦場で銃弾を一発も発射していない日本を責め立て、1989年に天安門広場で無抵抗の市民に銃口を向けた行為を自制しようとしないのだろうか？中国共産党よ、そして習近平（しゅう・きんぺい）よ、国連総会に参加して「天安門」について、世界に対して説明せよ。それができないのであれば、日本を執拗に責めたてることはしないことだ。ちなみに件の人民網日本語版の記事は、安倍晋三政権を批判しているふりをして、実際のところ、暗に中国共産党政権を批判している記事としても読めてしまう。中国共産党のプロパガンダも、これ以上繰り返せば自分自身の身にブーメランのように刺さるのは間違いないであろう。▼アサヒに刺され、盛大なブーメラン！▼ところで、朝日新聞社こと慰安婦捏造新聞社の捏造報道（あるいはそれと疑わしい報道）は群を抜いている。■関電、歴代首相７人に年２千万円献金　元副社長が証言関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）・元副社長（９１）が朝日新聞の取材に応じ、少なくとも１９７２年から１８年間、在任中の歴代首相７人に「盆暮れに１千万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。<<…続きを読む>>―――2014年7月28日03時41分付　慰安婦捏造新聞より朝日新聞こと慰安婦捏造新聞は、自分たちに都合が悪い調査結果を隠蔽するという実績が何回かある。例えば、次の記事は、「集団的自衛権行使容認反対派が63％を占めた」とする報道だが、その回答の半数は中韓での調査結果だったという酷いものだ。■大問題発生！！【捏造世論操作】 朝日新聞〈世論調査〉集団的自衛権、行動容認反対６３％・・・ 実は中国・韓国での調査だった！！総務省に告発せよ！！―――2014年07月03日付　まとめサイトよりまた、もう一つの典型例はこれだ。■特定秘密保護法―――朝日新聞デジタルよりリンク先のページ、一番下を見てほしい。特定秘密保護法の賛否を巡るＷｅｂのアンケート調査結果が表示されている。表示箇所は非常に分かり辛いのだが、その理由は恐らくこうだ。Ｗｅｂ調査であるため、調査結果についてはいつものお得意の捏造ができず、さりとてＷｅｂページから削除してしまう訳にも行かない。このため、やむなくＷｅｂサイトの一番下の目立たないところに配置し、調査結果も非常に見辛くしたのだろう。事実、この調査を閲覧していると、やたらと読者の意見を示すポップアップが出てきてじっくりと調査結果を見ることができない仕様になっているのだ。ここまで酷い偏向・捏造報道ばかり繰り返している組織は、もう立派な反社会的勢力だ。この新聞の目標は、自分たちの思う方向に世論を誘導することに他ならない。ただ、上の「特定秘密保護法」のリンクでもわかる通り、サイレント・マジョリティは朝日新聞社に対して強い怒りを感じ始めている。また、安倍政権の支持率が50％を割り込んでいることも、直接的には集団的自衛権の行使を容認したことに伴い、メディアが過剰に安倍政権を批判した結果とも見ることができるが、かつてほどの世論誘導力が朝日新聞社にないことも注目に値されよう。国民を散々愚弄してきた慰安婦捏造新聞社だが、特定秘密保護法を批判しておきながら自分たちにとっては都合の悪い情報を隠蔽するというブーメランぶり。ここに来て国民からの怒りのブーメランは盛大にこの新聞社に襲いかかろうとしているのである。

  2014/07/28

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• 朝日新聞不買運動のＴシャツが欲しい！（笑）～政治ブログ 2014/07/28(月)号～

   ＜宣伝＞ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログについて新宿会計士は楽天ブログ以外にもＡｍｅｂｌｏにて「ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログ」というブログを執筆しています。当ブログと併せて、是非、ご愛読ください。＜【重要】朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう！＞朝日新聞社は日本の国益を破壊している従軍慰安婦問題を捏造した新聞社です。朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう。朝日新聞を慰安婦捏造新聞と呼びましょう。ご賛同頂ける方は、慰安婦捏造新聞という呼称を広めてください。ご協力をお願いいたします。▼週末の状況について▼先週金曜日、せっかくの「休肝日」となるはずだったのに、予定外の飲み会が入ってしまい、夜遅くまで飲んでしまいました。ただ、飲み始めた時間が遅かったということと、飲む量も大したことがなかったということもあり、週末は何とかブログの更新ができるのではないかと思っていたのですが、やはり目に見えない疲労が溜まっているらしく、これに加えて専門書の執筆が佳境を迎えているため、結局、週末はブログ更新ができませんでした。しばらくこういう状況が続くと思いますが、そうこうしているうちに「新宿会計士のネタ帳」にはネタが大量にたまり、消化がやや滞りがちです。溜まったネタを急いで捌かねば（笑）▼国連「日本はヘイトスピーチ止めよ」▼国連人権委員会は7月24日、在日朝鮮人らに対する「ヘイトスピーチ」と呼ばれる「人種差別的な」街宣活動を規制するよう「勧告」した。■国連人権委、ヘイトスピーチ禁止勧告　日本に実行求める人権問題の専門家で構成する国連規約人権委員会は２４日、日本政府に対し、人種差別や対立をあおる「ヘイトスピーチ」の禁止などを求める「最終見解」と題した改善勧告を出した。規約人権委は今月、２００８年以来６年ぶりに日本の人権状況を審査していた。<<…続きを読む>>―――2014年7月25日08時34分付　慰安婦捏造新聞より調べてみると、この勧告を出した「国連人権委員会」は国連憲章に従って設立された組織で、現在は国連総会の補助機関という位置づけらしい。今回の「勧告」には法的拘束力はないが、Ｗｉｋｉｐｅｄｉａの記載によれば、これまでに同組織は日本に対して従軍慰安婦問題を初め、何度か勧告がなされているという。もちろん、委員会の指摘が事実であれば、我々日本人としては真摯にそれを受け止め、改善に努めるべきである。しかし、この国連人権委員会とやらは、日本に対してやたら高圧的に「勧告」してくる割には、「自国において深刻な人権侵害が存在すると疑われている国が人権委員会の構成国」となっている点については理解に苦しむ点である。ただ、これに対するわが日本政府の対応は素晴らしい。■国連勧告「理解されず残念」＝菅官房長官―――2014/07/25-17:50付　時事通信より菅義偉（すが・よしひで）内閣官房長官は、この勧告に法的拘束力がないことを踏まえた上で、「勧告に拘束力はないが、今後の対応については関係省庁と内容を十分検討した上で、適切に検討したい」と述べたという。この安定のコメントぶりには、見ていて頼もしさを感じるところだ。ただ、「従軍慰安婦問題は朝日新聞社が捏造した問題である」という正しい事実も、やや狂気じみた国際社会の慰安婦批判の前には無力である。これに加え、国連人権委員会がなぜ、日本に対して「ヘイトスピーチ」の勧告をする割にはウィーン条約違反の在韓日本大使館前での騒擾（そうじょう）に対して目を瞑っているのかがわからない。この事実だけをもってしても、国連が信頼のおけない組織であるという典型的な事例であると言えるだろう。▼朝日新聞不買運動を支持する！▼その一方で、こういう嬉しいニュースも入ってきた。■【画像】上野駅で『朝日新聞』徹底不買運動！！―――2014年07月27日11:35付　「保守速報」よりリンク先の「保守速報」ウェブサイトを見ると、山手線のホームで複数の人々が「朝日新聞不買運動」のＴシャツを着ている姿が紹介されている。Ｔシャツは「朝日新聞」のロゴを挟んで、「読まない！」「買わない！」「読ませない！」という単語が印字されているものや、「（従軍）慰安婦問題は朝日新聞の捏造！」と印字されているものも確認できる。保守速報を見ると、コメント欄で＞このＴシャツどこで買えるの？＞完全に同意、廃刊になればいい！！！ ＞Tシャツ欲しい! ＞Ｔシャツいいね、欲しい。 といった反応が出ているようだ。確かに「慰安婦捏造新聞」の呼び掛けをしている新宿会計士としても、このＴシャツは是非、入手したいと思っている。どこかで買えないのかな（笑）

  2014/07/27

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• 反省が足りないのは日本ではなく河野洋平～政治ブログ 2014/07/25(金)号～

   ＜宣伝＞ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログについて新宿会計士は楽天ブログ以外にもＡｍｅｂｌｏにて「ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログ」というブログを執筆しています。当ブログと併せて、是非、ご愛読ください。＜【重要】朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう！＞朝日新聞社は日本の国益を破壊している従軍慰安婦問題を捏造した新聞社です。朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう。朝日新聞を慰安婦捏造新聞と呼びましょう。ご賛同頂ける方は、慰安婦捏造新聞という呼称を広めてください。ご協力をお願いいたします。▼久しぶりの休肝日♪▼今週は月曜日が「海の日」で祝日だったから、我々のような勤め人からすれば、4日だけ働けば週末だ。「今日は金曜日だ、神様ありがとう！」という意味の「Thank God It's Friday」を、略してＴＧＩＦと言うらしいが、加齢のせいか、最近ますますこの「ＴＧＩＦ」というフレーズの重みを感じるようになった（笑）このＴＧＩＦというフレーズを教えてくれたのは後輩のシロちゃん（仮）である。この場を借りて御礼申し上げたい。最近の新宿会計士のブログは、週末のコンテンツをほぼ恒常的に休刊している。理由は三つある。一つ目は専門書の執筆に取り掛かっており、週末の時間はそれに忙殺されているという点、二つ目は、6月半ば以降、ほぼ毎週末に飲み会が入っていて多忙であるという点、そして一番重要な三つ目の理由は加齢により回復力が落ちていること、である。こうした中、今週末はたまたま飲み会のアポイントメントがなく、久しぶりにアルコールなしで過ごすことができそうだ。ただ、だからと言って週末のブログが更新できる保証はないが…（笑）さて、本当であれば本日のエントリーは、週末特有の軽～い話題に触れたかったのだが、そういう訳にも行かなくなってしまった。そう、あの男が余計な発言をしているからだ。▼本日の激怒ニュース！▼まずは何も言わないで、この記事を読んで頂きたい。■河野元衆院議長：第二次大戦への日本の反省は不十分－インタビュー―――2014/07/24 12:04 JST付　Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇよりタイトルだけでトンデモとわかるインタビューである。何を血迷ったのか、この男、いけしゃあしゃあとＢｌｏｏｍｂｅｒｇインタビューに応じ、「第二次大戦への日本の反省は不十分」と言い放っているのだ！ブログの品性の問題もあるので、できるだけ落ち着いてコンテンツを執筆したいのだが、インタビュー記事を読んで、正直とめどなく湧いてくる怒りの感情を押し留めるのに必死だ。河野洋平と言えばあの悪名高い「河野談話」により日本の国益を破壊した人間だ。「反省が不十分」なのは「日本が第二次世界大戦に対して」、ではなく、「河野洋平が日本国民に対して」、の間違いであろう。ところでこの男、「つらい思いをした人が『これで十分だ』と言っていない」、反省やおわびを脇に置いて行動を起こそうとしても「被害を受けた人が納得するはずがない」などとして日本の謝罪は「不十分だ」と述べているのだが、韓国政府及び韓国国民が嘘をついてまで日本を貶めている以上、彼らの納得を得ることは不可能だし、不必要だ。そして、もはや日本国民は朝日新聞社こと慰安婦捏造新聞社の始めた従軍慰安婦商法に騙されることはない。河野洋平に告ぐ。お前にできる唯一のことは、次回の国会に一刻も早く馳せ参じ、過去・現在・未来全ての日本国民に対して真摯に首を垂れ、謝罪することだ。それ以外にお前が地獄に堕ちることを防ぐ術はない。もしそれが嫌だというのであれば、地獄でしっかり反省して欲しい。それが怒りを抱く一日本人としての、せめてもの意見だ。▼放っておけば勝手にヒラマサの支援を申し出る！？▼政治家と言えば、この男もなかなかぶっ飛んでいる。■訪韓の舛添知事、朴大統領と会談へ…２５日にも２３日から訪韓している東京都の舛添要一知事が、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領と会談を予定していることがわかった。<<…続きを読む>>―――2014年07月24日 07時13分付　読売新聞より舛添氏はあくまでも現在は東京都知事という公職に就いている。東京都知事である以上、東京都という自治体の利益の最大化を図っていくという最高行政責任者なのだ。そのことを忘れてはならない。にもかかわらず、この人間、「停滞している日中・日韓関係の打開のために」と称して、現在は韓国を訪問。本日、南朝鮮大統領の朴槿恵（ぼく・きんけい）と会談を行うのだそうだ。折しも、南朝鮮東部の日本海に近い平昌（へいしょう）で2018年に行われる冬季五輪の責任者が、準備不足のためか、突然職責を放り投げて逃げ出したそうだ。■平昌冬季五輪委員長が辞任…深刻なスポンサー・収入問題も一因か―――2014年07月23日09時11分付　中央日報日本語版よりフェリー事故で真っ先に船長が逃げ出したのは記憶に新しいが、危機になると責任者が逃亡するのは朝鮮半島の伝統なのだろうか？舛添氏が朴槿恵と会談して、勝手に平昌五輪の支援を申し出ないかどうか、我々は緊密に監視しなければならない。▼新宿会計士が安倍政権を支持する理由は、安倍晋三氏が総理大臣だから▼そういえば、河野洋平も舛添要一も、自民党の国会議員だったし、今でも自民党には媚中派や親韓派などが大量に残っている。まともな保守政党が自民党しか残っていないという現状、まともな日本国民ならば自民党に投票せざるを得ないという状況に追い込まれている。新宿会計士は現在、たまたま自民党政権を支持しているが、それは自民党政権だから、ではない。安倍晋三、麻生太郎という政治家を信頼し、尊敬しているからだ。逆に言えば、それ以外に自民党政権を支持する理由はない。河野洋平の息子の河野太郎が自民党総裁に就任したら、躊躇なく自民党以外のどこかの政党に投票するだろう。その意味で、日本が最も必要としているのは自民党に代替し得る保守政党に他ならない。民主党は2009年からの3年間の政権で判明したとおり、自治労や日教組といった労組出身者の労働貴族や市民運動家という名前のテロリストもどきなど、ろくな人材を揃えておらず、案の定、日本の政治・外交・経済を破綻寸前に追いやった。2009年の政権交代を散々煽ったマス・メディアは、既に取材力・経営体力の低下が著しく、安倍政権に徐々に手なずけられ始めているように見える。真のジャーナリズムに立脚した報道機能も欠落し、自民党に代替し得る能力を持った政党も存在しない状況は、間違いなく日本にとっては不幸だと言えるだろう。▼ついに露呈した！「靖国・尖閣で中国のメンツを立ててくれ」という本音▼最後に、このニュースも紹介しておきたい。■日中高官が首脳会談で極秘協議　中国、尖閣打開へ模索も【北京共同】日本外務省のアジア大洋州局幹部が７月中旬、北京で１１月に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた日中首脳会談開催の可能性を探るため北京を極秘訪問し、中国外務省アジア局高官と協議していたことが２３日、分かった。<<…続きを読む>>―――2014/07/24 02:00付　共同通信よりこれについて、「まとめサイト」では「京都新聞朝刊から記事の続き」と称して、次の下り（抄）が追加されている。「尖閣については、日本政府が領有権問題の存在を否定していることについて「別の言い方があるのではないか」と述べた。中国側のメンツが立つ形での外交決着を求めた形だ。」残念ながらこの下りについて、ウェブサイト上の一次ソースを見つけることができなかったのだが、以下ではこの下りが本当に京都新聞に掲載されたものと仮定して考えてみる。この「中国側のメンツが立つ形で外交決着」という下りだ。京都新聞と言えば地方に腐るほどあるふっるーいサヨク系新聞の一つだから、本当に宗主国様（おっと…）である中国共産党の言い分を理解してこの記事を作成している可能性がある。つまり、尖閣も靖国も、中国側としては自分たちの主張がおかしいとわかっていながらも「メンツを立てるためだけに」日本に対して折れてほしいと主張しているのである。ちょうど、中曽根康弘元首相が当時の中国共産党の胡耀邦（こ・ようほう）が失脚するのを避けるために（つまり中国に配慮して）靖国参拝を取りやめたというエピソードを思い出す。それと同じことを、暗に現在の日本に対しても求めているのだ。もちろん、そうすることによって日本側にメリットがあるのならば、靖国参拝を取りやめれば良い。しかし、残念なことに、現在の中国に配慮することで何らかのメリットが日本にもたらされるのかどうか、その点が全く見えてこない。そして何より、現在の中国政府のことを、日本政府も日本国民も全く信頼していないのである。その意味で、現在の日本から見て中国とは、メンツを立ててやるだけの価値もない国に他ならないのである。

  2014/07/24

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• いったいどういう風の吹き回しなのか～政治ブログ 2014/07/24(木)号～

   ＜宣伝＞ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログについて新宿会計士は楽天ブログ以外にもＡｍｅｂｌｏにて「ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログ」というブログを執筆しています。当ブログと併せて、是非、ご愛読ください。＜【重要】朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう！＞朝日新聞社は日本の国益を破壊している従軍慰安婦問題を捏造した新聞社です。朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう。朝日新聞を慰安婦捏造新聞と呼びましょう。ご賛同頂ける方は、慰安婦捏造新聞という呼称を広めてください。ご協力をお願いいたします。▼一体どういう風の吹き回し？▼フジテレビ・デモというものを覚えていらっしゃるだろうか？詳しい経緯については過去のブログに書いておいたのだが、今になって読み返してみても、フジテレビの対応の異常さが鮮やかに甦ってくる。■到底納得できないフジテレビ声明～日々雑感 2011/09/04(日)号～―――2011/09/04　06:01:01付　新宿会計士の出張所より■フジＴＶデモ、マスゴミはスルー！ネットは「抗議された事実を報道しろよ！」と怒り～日々雑感 2011/08/22(月)号～―――2011/08/22　01:11:58付　新宿会計士の出張所より■完全にネットを敵に回したフジテレビ～日々雑感 2011/08/01(月)号～―――2011/08/01　02:30:01付　新宿会計士の出張所よりこのの顛末は、こうだ。●俳優の高岡蒼甫さんがTwitter上、フジテレビの韓流捏造報道を批判する発言を行い、その後、テレビから排除される●保管振替機構上、フジテレビの外国人持株比率が20％を大幅に超過していることが判明した。●「なでしこジャパン」優勝時の国家演奏の放送を意図的にカットした（韓国国歌についてはカットせずに流したにも関わらず）●番組に韓国語の字幕をつける等、日本のテレビ局と思えない番組を流す●「日韓戦」とすべきスポーツの試合を「韓日戦」と報じる●アニメ番組や情報番組で、意図的に韓国の料理や文化、芸能人などを前面に押し出す公共の電波を使わせてもらっているに過ぎないはずのテレビ局が、あまりにもコンテンツを偏向させているということに、多くの人々が怒りを感じ、そのことが前代未聞の6,000人デモに結実したのである。その後も「フジテレビと言えば韓流」と揶揄されるほど、韓国に関するステマ体質が続いていたようである。ところが、ここに来てこうしたフジテレビの韓流ゴリ押しにも変化が生じているようなのだ。■ここ最近フジテレビが嫌韓化している現象　韓国マネーが尽きたか？（…前略…）＜フジテレビが急に嫌韓化＞そんなフジテレビだが、ここ最近様子がおかしいのである。韓国の嫌韓ニュースを積極的に取り上げようとしているのがわかる。<<…続きを読む>>―――2014.07.12 15:00付　ガジェット通信より記事によると、フジテレビが急に嫌韓化しており、最近、フジテレビからは、次のような話題に関して取材が来ているという●日本が支援して建設したフィリピンの小学校の校舎に描かれていた日の丸を、台風支援の韓国軍が韓国国旗に勝手に塗り替えた事件●フランスで開催されるジャパン・エキスポに韓国企業がなぜか出店しているという話題●韓国ではトイレで紙を流さないとか、書店でだらしなく座って本を読む（日本の場合は「立ち読み」）という「ネガティブな文化」中でも、ジャパン・エキスポの件は驚く。「ジャパン」と名乗っておきながら、堂々と韓国の国旗を掲げた店が出展されており、日本のキャラクターに混じって韓流スターのマグカップとかが堂々と売られているのだ（おそらく著作権法違反）。ガジェットニュースは「音楽番組に毎週韓流スターが出演したり、字幕にハングルがついたりと露骨だった頃から比べればかなり変わったようである。もしかして韓国マネーが尽きた？」と述べているのだが、いかにテレビ局とはいえ最大顧客である視聴者からそっぽを向かれたら経営が成り立つ訳がない。フジテレビが韓流に拘泥するのか、それとも路線の修正を図ろうとしているのかについては、見極めにはもう少しの時間が掛かりそうだが…。

  2014/07/23

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• チャンスをピンチに変える民族～政治ブログ 2014/07/23(水)号～

   ＜宣伝＞ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログについて新宿会計士は楽天ブログ以外にもＡｍｅｂｌｏにて「ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログ」というブログを執筆しています。当ブログと併せて、是非、ご愛読ください。＜【重要】朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう！＞朝日新聞社は日本の国益を破壊している従軍慰安婦問題を捏造した新聞社です。朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう。朝日新聞を慰安婦捏造新聞と呼びましょう。ご賛同頂ける方は、慰安婦捏造新聞という呼称を広めてください。ご協力をお願いいたします。▼あーぁ、せっかくの落としどころのチャンス（？）だったのに…▼韓国のメディアに、従軍慰安婦問題を巡る交渉に関する報道が出ている。■日本政府　１２年の慰安婦協議で「首相の直接謝罪」提示【ソウル聯合ニュース】韓国と日本が２３日にソウルで旧日本軍の慰安婦問題の解決を目指す局長級協議を再開するのを前に、日本が２０１２年の韓日間慰安婦問題協議の際に日本の首相が被害者に直接謝罪する案に言及していたことが分かった。韓国消息筋が２２日、明らかにした。<<…続きを読む>>―――2014/07/22 14:24付　聯合ニュース日本語版より記事では、2012年3月に外務省の佐々江賢一郎事務次官（当時）が訪韓した際、「◆日韓首脳会談で日本の首相が直接謝罪する、◆駐韓日本大使が大使館前で毎週水曜に行われるデモで被害者から話を聞き謝罪する、◆日本政府予算による被害者への補償」…、などを提示していたとしている。もちろん、韓国メディアは日本のマスゴミにも負けないほどガセネタが多いことで知られるから、この報道で示されている「韓国消息筋」という信頼性は必ずしも高くない。ただ、聯合ニュースによれば「当時の韓国外交部が日本政府の『国家としての責任』を明確に盛り込むべきだと主張したため合意には至らなかった」模様だと述べている。仮に日本がそこまで踏み込んだ解決策を「落としどころ」として提示していたとする今回の報道が事実であれば、韓国としてはせっかくの落としどころに乗り損ねた格好だ。2012年と言えば、当時の日本は民主党政権だった。しかし、その当時においてさえ、民主党政権がもはや長続きしないことは日本国内外の誰の目にも明白となりつつあったはずであり、仮に韓国もきちんと「日本ウォッチング」ができていれば、民主党政権の次は自民党を柱とする右派政権が成立するであろうことくらいは容易に想像がついたはずである。その意味で、日本が民主党政権である内に日本から最大限の譲歩を引き出しておくという戦略が取れたはずだ。しかし、聯合ニュースによれば、韓国政府側が「日本の国家としての責任」に拘泥するあまり、せっかくの日本側の提案を蹴ってしまったということである。せっかくの落としどころのチャンスだったのに（※言い換えれば日本にとっては無能な野田政権が招いたピンチだったのに）、韓国政府は下らないメンツにこだわったがために、チャンスを自ら消してしまったとも言えよう。さすが負け民族だ（笑）チャンスをピンチに変えてしまうその能力、ある意味素晴らしい（笑）裏を返せば、野田政権が変な妥協をしなかった（というよりも妥協をするだけの政治力が日韓双方になかった）ことが、安倍政権登場後の日本の立ち位置を強固にしているのである。▼安倍政権の政治力を侮るな▼さて、安倍政権の政治力は素晴らしい。2012年12月26日に発足してから５７４日が経過しているが、その間、一人の閣僚を入れ替えることもなく、しかも2013年の参院通常選を圧勝で終えたほか、先日の滋賀県知事選で僅差で敗北するまでは、与党側に敗北らしい敗北がなかったのである。経済政策面では2013年3月の日銀総裁人事で、白川総裁の後任として指名された黒田氏の承認を、当時自民党が過半数を制していなかった参院からも得ることに成功。2013年7月の参院選に勝利し、9月には東京五輪の招致に成功。10月には消費税率引き上げを決断し、さらに2013年末には特定秘密保護法を可決成立させ、今年に入ってからは集団的自衛権の行使容認に憲法解釈の舵を切った。但し、安倍政権が果敢にさまざまな課題に取り組む中で、その速度がやや速すぎたためであろうか、マス・メディアによるネガティブ・キャンペーンも激しさを増しており、集団的自衛権の行使容認以降、安倍内閣の支持率は息切れ気味である。しかし、通常国会を２回無傷で乗り切った安倍政権には切り札も多数隠されている。外交的にはセキュリティ・ダイヤモンド構想により、中国の軍事的野心を封じ込める戦略を粛々と進行中であり、これに加えて北朝鮮との交渉というカードも手に入れた。歴代の自民党政権では、自民党内の親韓派や親中派が邪魔を仕掛けてくる局面だが、安倍政権では砂防会館の動きも（今のところは）封じられている。ほんの2年前に危機的立場に置かれていた日本の外交は、今やすっかり日本が攻勢に立っている。こうした外交面での成果を全面に押し出し、安倍政権は9月を目途に内閣改造に踏み切るのだろうか？その動向は興味深いものだ。▼好事魔が多し▼ただ、安倍政権の外交的な成果と裏腹に、国民の支持率は必ずしも芳しくない。様々な調査によると、このところ安倍政権に対する支持率が停滞。その一方で不支持率が急騰している。例えば、先週のフジテレビ「新報道2001」の調査によれば（7月17日調査・7月20日放送分の調査結果）、内閣支持率と不支持率は46.6％で拮抗している。これを、安倍政権に対する左派メディアによるネガティブ・キャンペーンの成果だと考えるのは自然な流れであり、説明としても非常に分かり易い。しかし、僅差であるとはいえ滋賀県知事選で与党側候補者が敗北したことなどと照らし合わせると、安倍政権に対する国民の支持率の低下は不気味な兆候である。一つの原因として考えられるのは、春先の消費増税による家計の負担増に加え、法人税減税など大企業を優遇する税制や残業代ゼロ政策、移民２０万人構想といった、経済政策の失敗だ。本来、日銀が異次元緩和に乗り出しているこの局面で、政府が財政再建を急ぐ必要など全くない。税制をいじらずとも、景気が回復すれば自然に税収が増大するからだ。しかし、消費増税を始めとする一連の政策は、野田佳彦・前政権が敷いた路線でもある。その意味で、安倍政権のアキレス腱は経済政策に他ならない。安倍政権には外交や軍事の優れた専門家は揃っているものの、財政再建原理主義に加え、金融庁や日本公認会計士協会によるＩＦＲＳの強行や銀行法第13条に基づく大口信用供与規制の改悪など、現在の金融庁や財務省、経団連等の愚策を抑えるだけの力が安倍政権には見当たらないのだ。そして、経済・金融政策の失敗は安倍政権を崩壊に導く危険性がある。※　※　※　※　※　※　※但し、物事はいきなりすべてが良くなる訳ではないし、幸い日本にはまだ国を再建するだけの原資がある。豊富な家計貯蓄こそが、ギリシャとの最大の違いだ。まずは外交面と軍事面で成果を挙げてほしい。そして、できれば柔軟な経済政策に通暁した担当大臣を入閣させるべきであろう。安倍政権の今後に期待したい。

  2014/07/22

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• これで軍事力を備えていれば、純粋に世界から好かれる～政治ブログ 2014/07/22(火)号～

   ＜宣伝＞ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログについて新宿会計士は楽天ブログ以外にもＡｍｅｂｌｏにて「ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログ」というブログを執筆しています。当ブログと併せて、是非、ご愛読ください。＜【重要】朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう！＞朝日新聞社は日本の国益を破壊している従軍慰安婦問題を捏造した新聞社です。朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう。朝日新聞を慰安婦捏造新聞と呼びましょう。ご賛同頂ける方は、慰安婦捏造新聞という呼称を広めてください。ご協力をお願いいたします。▼週末ブログ休刊について▼7月に入り、すっかり週末のコンテンツを休刊させていただくのが定着しました。こんなブログでも楽しみにして頂いている方には非常に申し訳ないのですが、大きく分けて（１）専門書の刊行の準備を進めていること（勤務先の会社の了解済み）、（２）毎週末のように勤務先、あるいは公認会計士業界など、何らかの飲み会が入っていること、（３）加齢による回復力の低下（笑）という三つの要因（特に３番目の要因）により、どうしても週末のコンテンツの更新ができません。こうした多忙状況は８月いっぱい、ないしは９月上旬まで続く見通しですが、その分、普段のネタを充実させることで、読み応えのあるコンテンツを形成していきたいと思います。どうかご期待ください。▼純粋に仲良くしましょうよ！▼日中関係が悪化して久しい。直接的な原因は、東シナ海上にある我が国の領土・尖閣諸島を巡り、中国が領有権を主張していることにある。ただ、日中関係悪化の要因はそれだけではない。中国の共産党政権が国内の不満を逸らす目的で反日感情を煽り続けていることに加え、最近の中国には、急速に大国意識が芽生え始めているからだ。こうした中、あの中国様が大好きな「あの日本経済新聞」にも、こんな記事が掲載される時代となった。■ベトナムで日本ブーム　反中感情が促す日越接近中国の南シナ海への進出は、今やアジアの安全保障の最も大きな危険因子のひとつになった。そのなかでも最も緊張しているのはベトナムと中国が領有権を争う西沙（パラセル）諸島である。ベトナムで「ホアンサ」と呼ばれる西沙諸島海域で操業する漁民の母港になっているベトナム中部沖合のリーソン島を今回、「未来世紀ジパング」のロケで訪れた。<<…続きを読む>>―――2014/7/12 7:00付　日本経済新聞電子版よりあれだけ散々中国進出を煽っておいて、いまさら中国リスクに言及し始めるという、この新聞の矜持のなさには呆れるしかないが、それでもこの記事を書いた日経の後藤康浩編集委員の文章力は極めて高い（※）。さすが日経、である。※普段から朝日新聞や毎日新聞、あるいは朝鮮日報日本語版や中央日報日本語版などのゴミ文章を読んでいると、なおさら日経の文章力の高さが際立って見える。もっとも、日経も記者によっては文章のレベルが驚くほど低いこともあるのだが…。新宿会計士の文責において記事を簡単に要約しておくと、「◆ベトナム漁民によると、伝統的にベトナムの漁場だった海域に、１０年前から中国の漁船が出現し、２年前からは中国の海警がベトナム漁船を蹴散らし始めたと述べる、◆ベトナムでは１０００年以上も断続的に続いてきた中国の支配や７９年の中越戦争の記憶から中国への感情は厳しい、◆しかし経済面ではベトナムと中国との関係は緊密さを増しており、軍事、経済両面からベトナムには中国と事を構える力はない、◆そこで浮上しているのは日本への親近感と日越連携への期待だ、◆人道的、平和的、文化的な目的やビジネスに限定しても、日本がベトナムに対して果たせる役割は広がっている」…。といったものだ。もっとも、最後の「人道的、平和的、文化的な目的やビジネスに限定しても」という下りは、「日本には軍事的な支援はできないが」という意味合いを持たせているのであろう。現状、日本が直ちに堂々とベトナムに軍事支援を行うのが難しいというのは、その通りである。それであればなおさら、将来的な相互防衛協定の締結を可能にするよう、日本国内の平和憲法体制の脱却が必要だ。ただ、もう一つ言えることは、中国への反発が背景にあるとはいえ、結果的にベトナムで親日感情が急速に高まっているのであれば、我々はこれをうまく育てていくことが必要だ、ということだ。本来、外交とは国益の最大化手段の一つであり、国益とはまさに国家の軍事的安全と経済的繁栄である。地球上に中国と韓国しか外国が存在しないのであれば、特に中国からの軍事的脅威を除去するためには、中国の軍門に下ってしまうのも一つの手である。しかし、地球上には中韓以外にも２００近い主権国家が存在しており、中国の近所だけでもベトナムやフィリピン、モンゴルといった具合に、反中感情の強い国は多い。これらの国とうまく連携すれば、中国の日本に対する軍事的脅威はかなり軽減できるはずだ。ただ、こうした「日本の国益」という観点だけでなく、日本に親近感を抱いてくれる国との友好関係を維持・強化することは有効である。つまり、友達になりたがっている人同士が純粋に仲良くするように、国家と国家の間でも、純粋に仲良くしても良いのではないかと思うのだ。▼外交関係でも人間関係でも共通のこと▼子供の頃は、誰でも利害関係なしに友達になれたという人も多いだろう。しかし、大人になるにつれて利害関係に基づく人間関係が増えてくるのは仕方がないことだ。もちろん、子供の頃であっても、イヤミなお金持ちの子供が、おもちゃだとかマンガだとかを大量に持っていて、仕方なしにその子と仲良くする、という事例もあるだろう。しかし、大人になれば、例えば人格的には破綻しているような人間とも、取引先の重要人物であるというだけの理由でおつきあいしなければならないこともある。あるいは、嫌な上司に媚を売らなければならないこともある。日本は資本主義国家であり、人間関係を規定しているのはカネによる支配だ。仕事を辞めてしまえば、そんな人間との関係を断ち切ることはできるだろう。但し、仕事を辞めてしまえば、明日からの生活ができなくなるのかもしれないのだが…。しかし、中には人格的に優れていて、多くの人から慕われるような人物もいる。このような人物であれば、仕事から離れても人間関係が継続していくこともある。つまり、仕事を離れてその人とお付き合いをしても、経済的なメリットは全くないはずだが、そんなことはお構いなしにその人とお付き合いしたいと思う、そんな人格者だ。国と国との関係もこれに似ている。外交の本質は軍事的安全保障と経済的利害関係にあるが、最近、アジア諸国を中心に、日本の文化に対する尊敬の念が高まっているのだという。考えてみれば、日本は憲法第9条で戦争を放棄しているため、日本と「お付き合い」しても、経済的には恩恵があるかもしれないが、軍事的安全保障という果実は得られない。この「片肺運転」でありながら、日本がこれほどまでに世界から尊敬される国となったのは、世界経済に対する貢献という点を超えて、日本人の勤勉さ、温厚さという民族的な性質が世界で受け入れられていると考えるのが自然ではないだろうか。この状態で憲法第9条という縛りを放棄し、軍事的にも世界に堂々と貢献できるようになれば、日本はますます世界から好意的に受け入れられるはずである。

  2014/07/21

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• 信頼して安倍政権を見守ること～政治ブログ 2014/07/18(金)号～

   ＜宣伝＞ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログについて新宿会計士は楽天ブログ以外にもＡｍｅｂｌｏにて「ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログ」というブログを執筆しています。当ブログと併せて、是非、ご愛読ください。＜【重要】朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう！＞朝日新聞社は日本の国益を破壊している従軍慰安婦問題を捏造した新聞社です。朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう。朝日新聞を慰安婦捏造新聞と呼びましょう。ご賛同頂ける方は、慰安婦捏造新聞という呼称を広めてください。ご協力をお願いいたします。▼安倍政権の支持率▼フジテレビの番組「新報道2001」の公表する内閣支持率が、53.0％に回復した（7月10日調査・7月13日放送分の調査結果）。前週（つまり7月3日調査・7月6日放送分の調査結果）では、内閣支持率が48.6％に急落（不支持率は44.8％と過去最高水準に上昇）したばかりである。一体、何が安倍政権の支持率を押し下げているのであろうか？真っ先に考え付くのは集団的自衛権の行使容認や特定秘密保護法など、政治的なタカ派スタンスが国民に嫌われているという可能性である。なるほど、朝日新聞を筆頭に左派メディアによる安倍政権への攻撃は激しい。ただ、この見方は、政治コラムニストの後藤謙次氏が週刊ダイヤモンドに寄稿した「連載　永田町ライヴ！」を読むと、必ずしも正しくないのではないかとの思いを抱く。■安倍政権の高支持率に異変　試練となる知事選３連戦―――2014/07/19付週刊ダイヤモンドP114　連載永田町ライヴ！第201回よりコラム主の後藤氏によると、「集団的自衛権」行使を容認する閣議決定の直後に「安倍内閣の支持構造が変化した可能性がある」と述べる。以下、記事からそのまま引用してみよう。「『朝日新聞』の支持率は44％（前回43％）でほぼ横ばいだったが、行使容認を支持する『読売新聞』が前回の57％から9ポイント下落して48％、『読売』の調査では初めて5割を切った」「共同通信も4.3ポイント下落の47.8％。閣議決定に対して否定的な世論を反映する」。後藤氏はこのように述べるのだが、当職の目から見ると、『読売新聞の調査でも支持率が5割を切った状態』という点に注目したい。集団的自衛権の行使容認が直接のきっかけというよりは、もう少し他の要因があるように思えてならないからだ。それは、ずばり安倍政権の経済政策の迷走にある。▼消費増税、法人税減税…迷走する税制議論▼ご承知の通り、安倍政権は昨年10月、予定通り消費税率を引き上げる決断を行った。これにより今年４月以降、消費税率は国税・地方税合わせて8％に引き上げられ、庶民の生活は苦しくなった。消費税増税前の駆け込み消費とその反動は概ね想定通りとされているが、今回の決定については間違いなく日本のＧＤＰ成長率を押下げる方向に働くであろう。次の焦点は来年10月の再引き上げだが、財政再建至上主義者である財務官僚の行政力を抑えるだけの力が、どうやら現在の安倍政権には欠落しているようなのである。一方、法人税減税の議論も進んでいるが、当職に言わせれば、法人税を全く納めていない中小企業の存在があるため、法人税減税を行ったところで、大企業を喜ばせるだけであって、日本経済を活性化させるだけの効果はない。安倍政権ほどの支持率と実行力を備えているのであれば、なぜ、法人税と所得税の抜本的な制度改革にメスを入れないのか？そのことがどうも不思議でならないのである。▼３Ｋ移民の議論▼ところで、当職自身も人種差別主義は嫌いだ。しかし、欧州（特にフランスやドイツ）を訪れると、真っ先に目につくのが移民の多さだ。ドイツなどはトルコ人を中心に、労働力の安い移民を積極的に受け入れてきたという政策で知られているが、こうした移民政策は欧州諸国の経済活性化につながってきたという側面だけでなく、一種の社会不安を招いているという事実に盲目であってはならない。欧州人と移民の出生率が異なることから判断しても、欧州はあと数十年のうちにイスラム系住民が社会の過半数を占めるのではないか。日本国内で「３Ｋ労働者」としての外国人移民を毎年２０万人受け入れようという議論がなされているが、欧州の事例を研究する者として、これには敢然と異を唱えたい。▼安倍総理は経済オンチだ！▼ただ、残念なことに、現在の自民党政権が行っている経済政策は、安倍内閣が始動した直後の理想もどこへやら、すっかりフェード・アウトしたかの感がある。「国の借金はＧＤＰの２倍以上だ」「だからこそ日本は財政再建を優先せねばならない」といった間抜けな議論を大真面目で唱える連中は、だいたい、移民受入論者でもあり、法人税減税論者でもある。このような連中を、安倍政権の周辺から追放しなければ、経済政策を大きく誤ったままで政権は迷走してしまうだろう。ただ、物事は全てが理想形で進むわけではない。外交・安全保障政策の面では、現在の安倍政権の対応はほぼパーフェクトだ。やはり、民主党政権時代があまりにも酷かったためだろうか、国家存亡の危機において、まずは軍事的安全保障を優先するのは当然と言えば当然だ。日本の外交が安定し、安倍政権が長期政権ともなれば、おそらくは潮目も変わって来るだろう。当職はこの安倍政権を、もう少し見守りたいと思っている。

  2014/07/17

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• 自分で属国化に気付かない～政治ブログ 2014/07/17(木)号～

   ＜宣伝＞ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログについて新宿会計士は楽天ブログ以外にもＡｍｅｂｌｏにて「ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログ」というブログを執筆しています。当ブログと併せて、是非、ご愛読ください。＜【重要】朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう！＞朝日新聞社は日本の国益を破壊している従軍慰安婦問題を捏造した新聞社です。朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう。朝日新聞を慰安婦捏造新聞と呼びましょう。ご賛同頂ける方は、慰安婦捏造新聞という呼称を広めてください。ご協力をお願いいたします。▼反日にも覚悟が足りない国▼このところ、新宿会計士は多忙で、専門書執筆が佳境に入ってきたことに加え、毎週末のように飲み会・接待の予定が入っており、これに加えて加齢による体力の低下により、ほぼ週末ブログの更新ができない状況が続いている。新宿会計士の「ネタ帳」にはネタリストがどんどん溜まって行っているのに、それを吐き出す場が少なくなっており、忸怩たる思いを抱いている次第である（笑）さて、他にもいくつも書きたい内容が山積する中ではあるが、是非、時事ネタとして取り上げておきたい話題がいくつか出て来たので、それを紹介したい。本日は中央日報日本語版特集である（笑）最初はこちらの話題から。■「対話はするが、戦う時は戦うのがイスラエルの道」（１）―――2014年07月15日14時56分付　中央日報日本語版より■「対話はするが、戦う時は戦うのがイスラエルの道」（２）―――2014年07月15日14時57分付　中央日報日本語版より※どうでも良いことかもしれないが、なぜか中央日報は同じ記事をぶった切りにして、前篇、後篇という形で掲載するのが大好きなようだ。正直、読みにくいことこの上ない。中央日報にしては珍しく硬派な話題だ。イスラエルの「ベギン・サーダート・センター（ＢＥＳＡ）」のエフライム・インバル所長に対するインタビュー記事である。正直、中央日報でこれほどまでに質の高いインタビュー記事が掲載されるとは驚きだ（というよりも、中央日報の質の低い質問に対し、インバル所長の回答があまりにも秀逸だと言えば良いか）。インバル所長は、インタビュー記事の前半でパレスチナ問題を巡り、「我々は現実を直視し、葛藤の火を弱める方法を模索することが必要だ」と解く。そして、「イスラエルとパレスチナの葛藤の溝はとても深い。パレスチナの目標はイスラエルの滅亡だ。この問題をどうイスラエルとともに解決できるのか。こうした葛藤を合理的に短期間に解決できるだろうという希望はあまりにもロマンチックだ。今は葛藤の解決ではなく葛藤の管理が目標にならなければいけない。それがまさに“合理的”な現実だ。（パレスチナの武装政派）ハマスは死を崇拝する宗教集団と変わらない。彼らと戦わなければならないのが我々の現実だ」。という下りは、まさに「現実」を知る者でなければ答えられないものだ。当職は別に、イスラエルのパレスチナに対する対応が優れているとか言うつもりはない。それどころか、むしろ話は逆だ。当職はイスラエルのパレスチナに対する姿勢を深く憂慮し、懸念している人間の一人である。ただ、インバル所長の「近いうちには葛藤を解決できない」「国際社会が善良な意図を持っているといっても、主人公である当事者（イスラエルとパレスチナ）が動かなければ効果がない」という言葉に込められたメッセージには、ずっしりとした重みがあるのも事実だ。中央日報記者は後半で、お決まりの対日批判を投げかけるが、これに対してインバル氏は「日本が最近見せたあらゆる動きは、中国の大国崛起による反応の流れの中で読み取らなければならない」と一蹴。その上で、「選択は結局、各自がすることであり、その責任も各自が負うものだ」と述べているが、当職はこれを、韓国が日本を執拗に責めたてていることをインバル氏が強く戒めたものだと考える。おそらくインバル氏が言いたいことは、韓国が直面している現実的な脅威は「歴史を反省しない日本」ではなく、「核武装しようとしている北朝鮮」に他ならない、ということだろう。インバル氏はインタビューを「北朝鮮の問題は韓半島（朝鮮半島）の問題であり、他の人ではなく当事者が立ち上がって問題を解かなければいけない」という言葉で締めくくっている。根拠も何もない単なる自尊心を満たすために、事実を捏造し、歴史に対する背任を繰り返す韓国。本当の敵は日本ではなく北朝鮮なのに、北朝鮮を支援する中国に擦り寄る韓国。事あるごとに「ナチスとユダヤ人」を引き合いに出して日本を責め立てるのも韓国の特徴だが、その姿勢を巡って、肝心のイスラエルから「当事者意識と責任が欠如している」と批判されていることに、なぜ気が付かないのか。▼愚か者は自惚れる▼この、当事者意識も国際社会で日本を敵に回す覚悟もない韓国は、厄介なことに、自分たちが現在、中韓を手玉にとって国際社会でうまく立ち回っていると思い込んでいるようなのだ。例を挙げよう。次の記事から最初の一文を引用してみる。■【コラム】朴槿恵、強大国だけに依存すれば失敗する（１）―――2014年07月16日09時44分付　中央日報日本語版より「韓半島（朝鮮半島）の戦略的価値が上がる中で、韓国の人気は冷めるとは思わない。米国と中国のラブコールに力を持つ状況だ。」のっけからこれである。バイデンが「米国の反対に賭けることは良いことではない」と述べ、春先にはオバマが訪韓したばかりだ。そんな米国側からはＭＤ（ミサイル防衛システム）への参加を一種の「踏み絵」として突きつけられている。そして今度は、習近平（しゅう・きんぺい）が韓国を日米陣営から引き剥がすために強烈なアプローチを掛けている状況にあり、まずは「踏み絵」として、中国が支配権を持つＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）への出資を突きつけられている。要するに、現在の韓国は、決して米中両国を「手玉に」取っている訳ではなく、むしろ米中双方から踏み絵を突きつけられている状況なのだ。しかし、中央日報日本語版は、こうした状況を「朝鮮半島の戦略的価値の上昇」「米中両国のラブコールに力を持つほど韓国の人気が高まっている」と解釈してしまっているのである。全く、脳内お花畑ぶりにも、呆れてものも言えない。韓国の現状は、もはや自力で北朝鮮の核開発問題どころか朝鮮半島の統一すら覚束ない状況だ。こうした中、歴代の中国政権の中でも特に外交戦略が稚拙な習近平が、アジアから孤立する中で韓国を自陣営に引き入れようと必死に工作を行っており、また、習近平に輪を掛けて外交オンチなオバマが、韓国との関係をダラダラ続けながらも、韓国が中国陣営になびくのを食い止められないでいる。日本はと言えば、首脳会談に応じようとしない中韓を放置して、安倍晋三総理大臣がセキュリティ・ダイヤモンド構想を実現させるべく、国内外で着々と行動を取っている状況だ。しかも、韓国の頭ごなしに北朝鮮との交渉を再開したばかりでもある。こうした自分の置かれた現状すら満足に認識できず、ひたすら「米中両国を手玉にとって日本を懲らしめる韓国」という幻想に酔いしれているのが現在の韓国だ。例のＡＩＩＢ出資問題で、韓国は驚くほどの外交オンチぶりを見せている。最後にこの記事を紹介しておこう。■中国にＡＩＩＢ本部誘致を要請…韓国の妙手（１）―――2014年07月15日08時53分付　中央日報日本語版より「中国政府が創設を推進しているアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の本部を韓国に誘致する」、という案だ。韓国はＡＩＩＢに出資するだけで、アジア開発銀行（ＡＤＢ）に影響力を米国を敵に回すことになるのだが、そんなベーシックなこともわからないのだろうか？その上、ＡＩＩＢの本部ビルを招致しようとしているというのである。中国としては別にＡＩＩＢの主導権さえ握れれば良い訳だから、本部ビルを将来の属州に設置することなど造作もないことである。韓国の中国への属国化は、意外と近い将来実現することなのかもしれない。▼本日のオマケ▼9 名前： オリエンタル(catv?)[] 投稿日：2013/07/20(土) NY:AN:NY.AN ID:EbbMKx+G0北朝鮮と南朝鮮の違いが分からないｗ20 名前： ターキッシュバン(大阪府)[sage] 投稿日：2013/07/20(土) NY:AN:NY.AN ID:/JnF1L5m0>>9米をねだるのが北金をねだるのが南540 名前： ペルシャ(庭)[] 投稿日：2013/07/20(土) NY:AN:NY.AN ID:7TU6bWzrP>>20反米なのに米をねだるとはこれいかに金がいっぱい居るのにまだ金が要るとはこれいかに…って、全く、誰が思いつくんでしょうかね？（笑）

  2014/07/16

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• 資格論～雑感ブログ 2014/07/16(水)号～

   ＜宣伝＞ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログについて新宿会計士は楽天ブログ以外にもＡｍｅｂｌｏにて「ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログ」というブログを執筆しています。当ブログと併せて、是非、ご愛読ください。＜【重要】朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう！＞朝日新聞社は日本の国益を破壊している従軍慰安婦問題を捏造した新聞社です。朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう。朝日新聞を慰安婦捏造新聞と呼びましょう。ご賛同頂ける方は、慰安婦捏造新聞という呼称を広めてください。ご協力をお願いいたします。▼学生のうちに資格試験を目指すのはとても良いこと▼いつの時代にも、資格試験を目指す大学生や専門学校生は多い。非常に結構なことだ。日本の大学は「学生一流、設備二流、教授三流」と揶揄されることもあるとおり、得てして大学教授は「専門バカ」であり、「教育の素人」だ。このため、まじめに大学に通っても、社会で必要とされる専門知識がきちんと身に着けられないケースも多く（むしろ、特に文系の大学できちんと専門知識を身に着けた学生というのは滅多にいないのではないか？）、目的意識なく大学時代を過ごしてしまうと、必然的に何も身に付かないまま就職活動を強いられ、あるいは社会に出てから改めて苦労することになる。もちろん、資格試験の勉強をする学生を批判する者もいる。いわく、「学生のうちは学生らしく遊ぶべきだ」という主張だ。この手の主張ももっともかもだが、実際に大学での学問が役に立たないケースも多く、漫然と遊んで暮らすとあっという間に時間が過ぎてしまうのも事実であるから、当職は学生の資格試験受験を非常に好ましいことだと考えている。なお、大学教授の名誉のため付言しておくと、中には優秀な大学教授も、ごくまれには存在している。念のため。何より、学生のうちから資格試験の勉強を行っておくことは、人生の自衛手段として極めて有益だ。現在の新宿会計士が仮に２０年以上前の大学生時代の自分にメッセージを送ることができるとすれば、「新聞配達などさっさとやめて、資格試験の勉強をせよ！」と言うに違いない。資格を取得すると、勉強で身に付く知識も当然役立つが、資格試験に合格するというプロセス自体が人生に役立つのだ。大学での研究では、得てして学問の真理を巡り、堂々巡りの議論を繰り広げることが多い。例えば、簿記・会計学や商法・会社法といった知識は企業社会で直結するものだが、大学の学問の世界では実務で到底利用に耐えられない法理論とやらを一生懸命究明することに時間を費やしがちである。しかし、公認会計士試験では実務に直結する論点が問われ、しかも合格するためにはそれなりの知識レベルが要求されるから、公認会計士試験に合格した人間であれば、例え新卒の学生であったとしても、会計監査の世界では実務的即戦力として機能する（※）。※もっとも、合格者数が激増した年度の合格者の中には、そうでないケースもあったという話を聞いたことはあるが…）。▼難関試験の「資格マンダラ」▼ところで、当職も現在の試験制度にはあまり詳しくないが、大昔の試験制度の元では、「資格試験合格者の相互免除制度」というものがあった。代表的なケースで言えば、●司法試験合格者…公認会計士第二次試験の「民法」と「商法」、不動産鑑定士第二次試験の「民法」が免除される●不動産鑑定士第二次試験合格者…公認会計士第二次試験の「民法」と「経済学」が免除される●公認会計士第二次試験合格者…不動産鑑定士第二次試験の「会計学」が免除され、これに加えて会計士試験を「民法」で受かった場合は鑑定士試験の「民法」が、会計士試験を「経済学」で受かった場合は鑑定士試験の「経済学」が、それぞれ免除されるという特例だ。※司法試験、公認会計士試験、不動産鑑定士試験等については、現在は試験制度自体が大きく変わっているようであり、実際にこれらの試験を受けようとする人は、必ずご自身で最新の情報を確認してから臨まれたい。その他にも、「◆公認会計士第二次試験合格者は税理士試験の簿記論と財務諸表論が免除される、◆公認会計士第三次試験合格者は税理士試験・行政書士試験が全科目免除される、◆一定要件を満たす大学院で修士号を得た者は税理士試験の一部免除が受けられる、◆一定の学識者は公認会計士第二次試験の一部の科目免除が受けられる」…、といった免除制度が存在していた（※但し現在の制度ではない）。このため、仮に自分自身が大学生当時、この「資格マンダラ」に気付いていれば、例えば大学生の段階で司法試験に合格しておき、試験免除要件を活用し、経済学を選択した上で公認会計士第二次試験に合格すれば（この場合、七科目中商法と民法の二科目が免除されるので、のこり五科目だけ受験すれば良い）、不動産鑑定士第二次試験は五科目中、実に三科目が免除となる特例が受けられ、（当時の）「超」難関試験を、比較的容易に三つ制覇することができたはずだ。もっとも、いずれの資格についても、一つ所持しているだけでその後の人生が変わるだけの威力を有している。資格の使い方次第では様々なフィールドで活躍する機会が得られるかもしれないものの、使い方を間違えると悲惨なことになる。当職が「資格試験負け」と呼ぶ現象を、その後の人生で何度か目にしているのも事実だ。▼難関資格試験負けという現象▼自分自身、残念ながら大学生時代を漫然と過ごしてしまったため、公務員試験を受験するために無職で浪人することとなった。その後、曲折を経て資格試験に合格したのは二十代半ばだった（もっとも、試験勉強自体の期間はそれほど長くなかったが）。当時も、大学生などの現役合格者を中心に、公認会計士第二次試験に合格した勢いで、もう一つ何か別の難関資格（例：不動産鑑定士第二次試験や米国公認会計士試験など）を受験するという人もいた。自分自身、国家一種と公認会計士第二次試験に受かった勢いがあったため、あと一年も勉強すれば司法試験にも受かってしまう自信があった（※さすがにそれは言い過ぎか。笑）。しかし、それまできちんとした企業なり、事務所なりに勤めた経験がほとんどないという負い目もあったため、もうこれ以上は追加で資格の勉強をせず、その後は今日に至るまで、ひたすら仕事に没頭してきた。ただ、自分自身の半生を振り返ると、仕事人生では「ナンバーワンよりオンリーワン」を目指す戦略を徹底してきたため、結果的に自分のキャリアには非常に満足している。一方、当職とほぼ同じくらいの年齢で、弁護士と公認会計士のダブル資格保持者という凄い人がいる。凄い、人だ、資格だけは…。この方は、話を詳しく聞くと、年齢も似通っているが、公認会計士第二次試験に合格した年次も当職とほぼ同じである。違うのは、この人は公認会計士第二次試験合格後、監査法人には就職せず、司法試験を受けて合格して司法修習を受け、弁護士資格を得たという点だ。当職の記憶が確かなら、司法修習中には監査法人での実務経験を殆ど積むことはできなかったはずだから、公認会計士第三次試験に合格したのは弁護士登録よりも後ということではないだろうか？（このあたり、自分自身の記憶も若干曖昧だが。）ということは、晴れて「弁護士・公認会計士」となった頃、彼は30代を迎えていた計算だ。そして、とある案件でご一緒したことがあるのだが、正直申し上げると実務では全く使い物にならない方だった。それも仕方がない。20代の貴重な時期を、勉強だけで過ごしてしまったから、実務感覚が身についていないのだ。もちろん、本来であれば公認会計士が弁護士の資格を同時に得ると（あるいはその逆に、弁護士が公認会計士の資格を得ると）、社会的な価値は非常に高いはずである。しかし、当職が知る資格負けしてしまっている事例も多く、この手の資格は実務経験がなければ意味がないということが良くわかる。従って、実務的な有用性からすれば、20代のうちに試験に受かって公認会計士（弁護士）になり、そこからある程度のキャリアを積んでから、20代後半、あるいは30代前半で弁護士（公認会計士）を目指すべきだろう。もしくは、20代前半までに一気に両方の資格を取ってしまうのも一手だ。確か現在でも、司法試験予備試験に合格すれば、法科大学院（ロー・スクール）に通わずに司法試験を受けることができる。そして、現在の公認会計士試験には「受験要件」がなく、極端な話、大学一年生、いや、高校生でも受験することが可能だったはずだ。従って、理屈の上では10代のうちに公認会計士試験に合格しておいて、その後司法試験予備試験を突破して司法試験を受験すれば、若い弁護士・公認会計士の出来上がり、というわけだ。やや非現実的かもしれないが、能力に恵まれた若者には、是非、このような難関資格コンボを目指し、是非社会で活躍してほしいものだ。

  2014/07/15

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• 何事も謙虚な反省が大事～政治ブログ 2014/07/15(火)号～

   ＜宣伝＞ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログについて新宿会計士は楽天ブログ以外にもＡｍｅｂｌｏにて「ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログ」というブログを執筆しています。当ブログと併せて、是非、ご愛読ください。＜【重要】朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう！＞朝日新聞社は日本の国益を破壊している従軍慰安婦問題を捏造した新聞社です。朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう。朝日新聞を慰安婦捏造新聞と呼びましょう。ご賛同頂ける方は、慰安婦捏造新聞という呼称を広めてください。ご協力をお願いいたします。▼嫌韓が呆韓を経て達韓になるとき▼先週末は新宿会計士多忙に加え、飲み会の疲れや溜まった仕事の影響等もあり、ブログの更新を休刊した。そこで昨日は、とり急ぎ、週末に紹介したかったニュースをいくつか取り上げたのだが、取り上げ忘れた記事が一つあったので紹介しておく。■フィリピンの学校に書かれていた日の丸が韓国により太極旗に書き換えられる件で日本政府が動き出す先日ガジェット通信でお伝えした、フィリピンの学校に書かれていた日の丸が韓国アラウ部隊により太極旗に書き換えられた事件。あれから日本のネットでもヒートアップしている。そんな中、日本政府が動き出したと報じられている。<<…続きを読む>>―――2014.07.09 18:05付　ガジェット通信より事件の顛末はこうだ。日本の協力により、フィリピン・レイテ島に建設された小学校で、「日比協力」のあかしとして、フィリピン側が描いてくれた日の丸が韓国の国旗に塗り替えられてしまったというものである。昨年の台風による甚大災害を受けて、各国がフィリピンの支援に乗り出したのだが、恐らく、遅ればせながらフィリピンにやってきた韓国軍の仕業だ。ガジェット通信は日本政府が調査に乗り出したと指摘。また、「塗り替えが行われたのは6月下旬でつい先日のこと。報道通り韓国アラウ部隊が塗り替えた事実を確認し『3市で復旧作業を行い、14の学校の屋根や窓を修理した後、太極旗を描いた』」もので、「今回建設された学校は日本が1997年に寄贈として建てたもの。本来日章旗の看板を取り除く場合はフィリピンから相談や連絡があるはずだが今回はなかった」と報じている。事実ならば盗人猛々しいという他ない。ガジェット通信と言えば、こんな記事も報じている。■日本が寄贈したグアムの交番に現地韓国人がハングルの看板を掲げる昨日報じた、フィリピンの学校に書かれていた日の丸が韓国アラウ部隊により太極旗に書き換えられた件はご存じだろうか。（中略）それに似た事例が今回はグアムで起きている。日本企業が交番やパトカーを寄贈したグアムの交番にいつの間にかハングルが表記されているのだ。<<…続きを読む>>―――2014.07.08 18:45付　ガジェット通信よりそれにしても、現地の人々が描きかえるならともかく、韓国人が現地に出掛けていって、わざわざ日本の国旗に自分たちの国旗を上書きするとは、「凄い神経」である（ネットサイトの書き込みより）。恐らく、調査すればいくらでも類似事例が出てくるのではないだろうか？これについて、恐らく初めて韓国のこのような行為を知った日本人の多くは嫌韓になるのではないか？ただ、多くのネット・ユーザーは、韓国人の発想があまりにもナナメウエであることから、そのうち「嫌韓」を通り越して「呆韓」、さらには「達韓」になるのだという。むべなるかな。▼滋賀県知事選の敗北は安倍政権に痛手▼さて、もう一つ記載しておきたい内容がある。それは、注目されていた滋賀県知事選で、現職の嘉田由紀子知事の応援する前民主党衆院議員の三日月大造氏が当選した。ＮＨＫオンラインによると、結果は以下の通りだ（敬称略）。三日月大造（無所属・新）…２５万３７２８票小鑓隆史（無所属・新）…２４万６５２票坪田五久男（無所属・新）…５万３２８０票小鑓氏は自民党と公明党、それに日本維新の会の地方組織が推薦し、三日月氏に13,076票と迫ったが、届かなかった。惜敗とはいえ敗北だ。安倍政権は謙虚に受け止めるべきであろう。ＮＨＫの報道によると、三日月氏は「ＪＲ西日本の労働組合の役員などを経て平成１５年から衆議院選挙に４回続けて当選」し、国土交通副大臣なども経験。今回の選挙では「嘉田県政」を継承し、原発への依存を徐々に減らす「卒原発」を公約に掲げ、「出身である民主党や連合などの側面支援」を受けたという。典型的な労組系の候補だ。もっとも、同氏の県政の前途は多難である。その一つが、同氏自身が言及していた「滋賀県内の新幹線新駅設置」問題である。ただ、嘉田知事が2006年に初当選した際、新駅の建設を中止に追い込んだ経緯もあるため、ＪＲ東海側は今更の新駅設置には否定的である。■滋賀の新幹線新駅「終わった話」とＪＲ東海社長が一蹴　「もったいない」と中止にしたが今になって…滋賀県知事選（１３日投開票）の候補者が東海道新幹線の新駅設置に向けた議論再開を公約に掲げていることに対し、ＪＲ東海の柘植康英社長は１０日、「滋賀県内の新幹線新駅は整理が済んだ話。もう終わった」と述べ、新駅設置の可能性に極めて否定的な見解を示した。<<…続きを読む>>―――2014.7.10 18:51付　ｍｓｎ産経ニュースｗｅｓｔより労組という、いわば「まともに会社を動かす」というのと対極的な立場にある人たちは、新幹線の駅を一つ設置するだけでも、どれだけの期間のコストや労力、地元との調整などのエネルギーが必要となるかを全く理解していないのであろう。ま、お手並み拝見、といったところか。▼謙虚さこそ大事！▼さて、翻って安倍政権だ。外交的には「セキュリティ・ダイヤモンド」構想を順調に進めつつ、集団的自衛権の行使容認という憲法解釈の変更や特定秘密保護法などの成果も挙げているが、その反面で（特に左派系の）マス・メディアによる攻撃が激しいという側面もあろう。ただ、今回は惜敗だったとはいえ、敗北は敗北だ。10月の福島・沖縄両県知事選や来年の統一地方選に向けて、自民党はもう一度、選挙体制を再構築すべきであろう。ここは謙虚に敗因を分析すべきだ。この、「なにかうまく行かないことがあった時に謙虚になる」という姿勢は、常に大事である。政治日程として数カ月は課題がない安倍政権としては、是非、兜の緒を締め直してほしい。※　※　※　※　※　※　※ところで、プライベートの話題をひとつ。このくそ忙しい中にも関わらず、ブログ主は先月、のこのことＴＯＥＩＣ（英語の試験）を受けに行った。ＴＯＥＩＣ自体はおよそ3年ぶりの受験だったのだが、毎回の手ごたえ等に照らし、今回は結構な高得点が取れたと自分では自負していた。ところが、昨日ウェブ上で結果を確認したところ、自分が思っていたのと比べて100点以上低い点に甘んじてしまった。結構へこんでいる（笑）さて、その敗因について色々考えてみたのだが、インターネットで調べると、「ＴＯＥＩＣは英語力よりも受験テクニックの方がものをいう試験だ」だとか、「ここ２年ほどの間に、かつての点数と比べて得点調整がシビアになった」だとか、そんな言い訳じみた書き込みも散見される。実際、英語力は何も変わっていないのに、２～３年前と比べて相当点数が落ちたという人も多い。ただ、だからと言って「どうせＴＯＥＩＣなんか受験しても、英語力を正しく測定できるわけじゃない」といったセリフは、「負け犬の遠吠え」ではないだろうか。もちろん、ＴＯＥＩＣの出題傾向がここ数年で大きく変化していることは事実であろう。これに加え、ＴＯＥＩＣでは出題されるボキャブラリーが偏っているだとか、出題形式が独特であるため、この形式に慣れておく必要があるとか、様々な弊害も指摘されているようである。ただ、そうであるならば、それなりの対策をしてから試験に臨むべきだった。その準備ができていない時点で、当職自身にＴＯＥＩＣを恨む権利などないのである。実際、同じ条件で高い得点を取っている人もいる訳だから…。今回、自分が思っていたほどの点数が得られなかったこと自体、確かに自分のボキャブラリーの不足という側面も強い。今後の自分自身の課題がわかっただけでも儲けものと言うべきであろう。

  2014/07/14

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