空間・計画研究所／An Architect

日経新聞によれば、

世界の大手鉄鋼メーカーが

地球温暖化の原因となるCO2の排出をゼロにする

次世代の高炉技術の共同開発に２００８年にも乗り出すという



石炭のかわりに水素を使う方法で、

実用化は２０３０年以降の見通しであるという。



地球温暖化の防止には、

鉄鋼業界のCO2削減は急務だという。

国内の鉄鋼業界から排出されるCO2量は

年間約１億８０００万トンにのぼり、

産業部門の４割を占めているという。

しかも、国内鉄鋼業界はオイルショックなどを経て

排熱の再利用を加速してきており、

鋼板工場などを運転する電力は

主に排熱を使って自前で発電しているという。



製鉄所で使うエネルギー源の９９％が石炭であり、

石炭使用量は粗鋼生産量に直結しているという。

CO2排出量を減らすには、

余剰電力の販売という手法を政府が

削減計画として認めているが、限界があるり、

残る手は、現在では減産しかないという。



そこで次世代高炉への期待がされるが、

莫大な開発コストがかかり、

実用化費用は数兆円という見方もあるという。

しかしながら、長期的な視野にもとづき、

世界的に、CO2削減の温暖化防止に

科学技術的な根本的かつ普遍的な努力をするのは

必要なことであると考えられる。





日経新聞によれば、一方で、日本政府は、

東芝や東京電力など民間企業と共同で、

使用済み核燃料の排出量が現在より４割少なく、

発電能力も高い、環境配慮型の次世代原子炉を開発するという。

２００８年度から官民折半で６００億円の開発費を投じ、

２０２５年の実用化を目指すという。



使用済み核燃料の問題が軽減され、

１台あたりの出力が上昇し、

１台あたりのウラン燃料使用量が減少し、

原子炉の寿命が増大し、

建設工期が短縮し、

原発の建設単価が約半分になるということであるから、

環境への負荷は減少し、

発電の過程でCO2を発生せず「温室化」に影響が少なく、

「温暖化」と「廃棄物処理」だけの問題点になる原子炉は、

人類に取り、より利用しやすいものとなることは確かであろう。

しかしながら、テロの恐れや、巨大地震対策については

相変わらず残ることは忘れてはならない。



共同開発で世界的な開発競争の主導権を狙うという。

開発するのは、原子炉の冷却材などに普通の水（軽水）

を使う軽水炉型であり、

最大の特徴は「核のゴミ」と呼ばれる

使用済み核燃料を大幅に減らすと同時に

発電能力も高める点であるという。

フランスでは国営企業がすでに次世代軽水炉の

開発に乗り出しているとされる。

日本政府は２０３０年以降も

原発で国内電力の３～４割以上を供給するほか、

米国や中国にも技術を普及させ、

「２０５０年に温暖化ガスを半減させることを検討する」

という６月の主要国首脳会議の確認事項の

達成に貢献するという。




いずれにせよ、

環境問題の解決や、「温室化」の削減には、

科学技術の革新的発展が必要である事は事実であるから、

根本的な問題である「温暖化」の問題はさておき、

抜けて通ることのできない問題であろう。