空間・計画研究所／An Architect

日経新聞によれば、

環境問題への取り組みに熱心な企業の株式を

中心に投資する環境ファンドが

１年で倍増したという。

エコファンドとも言い、

国内では日興アセットマネジメントが

１９９９年に設定した「日興エコファンド」が

先駆け的存在であるという。

最近では株式のほか、債券など複数の資産で

運用するタイプも増えているという。



環境問題への取り組みは、

問題そのものの構造が未知のものであるが故に

国家や政府の姿勢、取り組み次第で

環境ファンドの行方はいかようにも

変わりうるものと考えられよう。



地球温暖化や資源の枯渇といった、

資源・エネルギー・環境問題が顕在化し、

それに対処する民間や企業の意欲を向上させるのは、

国家や政府の姿勢に大きく左右されるものである。

産官学の共同の取り組みなども堅固になれば、

より、意欲の向上につながるであろう。

また、マスコミの報道などのアナウンス効果も

かなり大きいと考えられ、

環境ファンドは、デザイン（指し示すこと）

が比較的しやすい商品であると考えられる。



政府は、国策として資源・エネルギー・環境問題

への重点的取り組みを宣言する一方で、

環境ファンドへ投資することもできるわけで、

単に、問題の解決の為だけではなく、

財政健全化の鍵をになっている可能性もある

と考えることが出来るだろう。