空間・計画研究所／An Architect

日経新聞によれば、

国土交通省は、２００７年度版の

水資源白書をまとめ、

このブログでも危機感を表明し、

安倍内閣のホームページの目安箱にも

投書していたようなことを、

公式文書として確認したもようである。



雨期の変動と積雪量の減少により、

将来、生産量の減少や品質の変化など、

農業への影響が出ることを強く懸念しているという。



１０年に一回程度の大規模な渇水被害が起きる可能性も、

数回程度に高まると指摘しているという。



国土交通省水資源部によると、

国内河川の上流域での１００年後の平均積雪量が、

温暖化の影響で３分の１程度に減少する可能性があるという。

積雪量が減少し、雪解けの時期が前倒しになると、

雪の河川流出量のピークが早まり、

水需要量の約７０％を占める農業用水の

需給バランスが崩れる可能性があると指摘しているという。



淡水資源不足が、世界の乾燥地帯のみならず、

水資源が豊かなはずの日本にもおとづれるというのである。



特に水田への影響は深刻であり、

現在は６月ごろが一般的な田植え時期だが、

河川流出量のピークに合わせ、

１週間前後はやめないと農業用水が不足し、

品質や収穫量にも影響を及ぼす恐れがあると言う。



すなわち、気候変動により、農業の暦が

大きく変動する可能性を認めた形になる。



また、積雪量の減少により、

約１６００万人が断水・減水の影響を受けた

１９９４年の水不足に匹敵する大規模な水不足が、

今後１０年に数回程度発生する可能性もあるという。



これは、森林地域の自然のダムや土留め機能が、

崩れる可能性も示しており、土砂災害などの

多発をも暗示しているとも言える。



こうしたリスクに対応するため、

国土交通省は、米国などで始まっている

水バンクの導入も検討しており、

水管理者と利水者が水利権を売買し、

地域や業種の需給に合わせて水資源を

配分する仕組みが必要だとしているという。



水不足により、森林の自然のダム効果がなくなれば、

土砂災害が大きくなる恐れも、

国土交通省として考慮すべきことであろう。