空間・計画研究所／An Architect

　
日経新聞によれば、

フランスの環境関連企業ベオリア・アンビロヌマンは

パリ郊外の地下にCO2を封じ込める事業に着手するという。



そもそも、パリの石灰岩質の組石造の街並は、

パリやパリ周縁の地下から掘り出した石を

地上に積み上げてできているのであり、

採石場跡地の空洞は、パリのインフラ

（メトロ、上下水道、蒸気など）に用いられているので、

そこにCO2が溜まることに違和感は少ないのかもしれない。

パリは有史以来地震らしきものが無いとのことであるから、

地下空洞が、活断層と関連している可能性は少ないので、

日本の様に、地下空洞にCO2を充填したときにおきる

可能性のある地震などは見ていないのであろう。



CO2地中貯留はアルジェリアの砂漠や北海の海底などで

実施されているが、大都市近郊での計画は極めて珍しいという。

地震国日本で、大都市近郊や、活断層の近くで

CO2地中貯留などすると何が起こるか予想できないから、

よもやそんなことは実行されないだろうと考えられる。



CO2は高圧で地下に送ると、地中の岩石と化学反応を起こして、

一体化し、半永久的に地中に留まると言うが、

日本では、同じことがなり立つという保証はないであろう。



ベオリアのケースでは、温暖化ガスを減らすのが目的だというが、

将来はCO2の排出量取引市場で貯留分に相当する排出権を

売却することを狙っていると見られるという。



同社やパリ中心部から北東へ約３０キロはなれた

クレイ・スイス付近で地中貯留を実施するという。

地下約1.5キロまで竪坑を堀り、

同社の廃棄物発電施設で生じるCO2を送り込むと言う。

２０１２年から１３年の事業開始を目指すという。



年約２０万トンのCO2を地下に封入し、

人口５万の都市で、交通部門から排出されるCO2量に

相当すると言う。CO2地中貯留には

１トンあたり２５～８０ユーロ（３９００～１２４００円）

程度のコストがかかると見られ、

現在は排出量取引市場で売却しても利益はでないという。

将来のCO2の排出規制が厳しくなることが予想されるうえ、

市場価格が上がれば利益を得られる可能性もあるという。



しかるに、地震国日本の周縁では、

要注意な方策の様に思えるが、

実際のところどうなのであろうか。