わきみずのほとり

青少年を巡る今日の状況を見ますと、いじめ、暴力行為、引きこもり、少年犯罪の凶悪化や増加など様々な問題が発生しております。こうした問題の背景には様々な要因が複雑に絡み合っているのが原因かと考えられますが、青少年に思いやりの心や社会性など、豊かな人間性が育まれていないのではないでしょうか。また、そうした青少年は他者を顧みない自己中心的な大人の生き方を映しているのではないか、などと言われています。更には都市化、核家族化、少子化、情報化などの進行により地域の連帯感が薄れ、地域社会における人間関係が希薄化していることとの関係も指摘されているところです。






このまま少子化が進むと、環境問題の緩和など、プラス面の影響を指摘する考えもありますが、労働人口が減り経済成長に大きな影響を及ぼし、高齢化の進展により現役世代の社会保障負担も大きくなります。また、子どもどうしの交流が減少したり、過保護になったりと子どもが健全に育つことが難しくなり、そうして育った子どもが親になったとき、育児不安に陥るなど、遠い将来にわたりその影響は考えられます。

みんなで考えよう
　子どもを産む、産まないは個人の自由ではありますが、子どもが育てやすい環境かどうか、子どもたちがのびのびと暮らせるかどうかは、社会全体、つまりすべての大人一人ひとりに責任があります。少子化の進行は、「深刻で静かなる危機」であり、私たちの社会が健全に運営されるかどうかという非常に重要な問題です。
　県でも、子育てしやすい環境づくりに向けて、以下のような取り組みを行っています。

● 男女共同参画社会づくりの意識啓発
● 健やかに生まれ育つための家庭、地域づくりの推進
● 子どもがのびのび遊べる環境づくりの充実
● ゆとりある教育の推進
● 多様なニーズに対応した保育サービスや放課後児童健全育成事業の充実
● 児童手当や乳幼児医療給付などによる経済的負担の軽減
● 子育て相談体制の整備
● 育児と仕事の両立に向けた労働面の環境整備
● 安心して子どもを産み育てることのできる母子保健医療体制の充実など
※それぞれの地域で、子どもたちが健やかに育つ環境づくりを考えてみましょう。

少子社会において求められる対応について
　１「子育て支援策」にとどまらない，わが国の基幹的な社会制度や仕組みの再検討をも視
　　　野に入れた国（中央行政）の取組みが必要。また，自治体は，住民ニーズや意向を的確に
　　　把握し，国に対して積極的な働きかけを行っていくことが求められている。
　２　仕事と家庭の両立支援のためには，企業における労働条件の見直し等が重要である。ま
　　　た，行政には，こうした企業の取組みに対する情報提供や規制緩和などの側面的な支援が
　　　求められる。
　３　自治体は，子どもの健全育成を支えるために，地域のニーズをきめ細かく把握した施策
　　　を行うとともに，少子社会に関する啓発活動を積極的に行うことが必要である。　
　４　男女共同参画型社会等の実現に向け，個人の意識改革に関する議論が必要となっている。






核家族化の進展、共働き家庭の一般化、地域における人間関係の希薄化等により、家庭や地域の子育て機能の低下など、子どもを取り巻く環境は大きく変化し、児童の虐待などの深刻な問題が生じています。
本圏域でも出生数が減少し、合計特殊出生率が急激に低下するなど少子化が進んでいます。
○ 子育ては、個人や家庭の問題ととらえられがちですが、少子化により子どもの社会性が育ちにくかったり、将来の社会活力の低下など社会全体への影響が懸念されており、企業や地域を含めた社会全体で取り組む必要があります。
○ 児童の健全育成や、多様化する保育ニーズに対応するため、保育所などの施設整備や長時間・延長保育、低年齢児保育、障害児保育、一時保育、広域入所等の保育内容の充実と、保育士の資質向上を図る必要があります。また、核家族化や共働き家庭の一般化により、昼間保護者のいない家庭の小学校低学年児童の健全育成を図ることが大切です。
○ 子育て不安を解消するため、子育てに関する相談体制の充実や、子育て支援ネットワークの構築が必要になっています。
　
【次世代育成支援事業】

　少子化への対策について国(政府)は「少子化への対応を考える有識者会議」を組織し、平成10年末に出された具体的な施策に係わる提言に基づいて、昨年12月には、少子化対策推進閣僚会議を開催し、厚生、文部、建設、労働、大蔵、自治の関係6省庁大臣の合意により、具体的には以下のような基本方針で各省庁の枠を越えた協力をする申合せを行った。

　固定的な性別役割分業や職場優先の企業風土の是正
　仕事と子育ての両立のための雇用関係の整備
　安心して子どもを産み、ゆとりをもって健やかに育てるための家庭や地域の環境づくり
　利用者の多様な需要に対応した保育サービスの整備
　子どもが夢を持ってのびのびと生活出来る教育の推進
　子育てを支援する住宅の普及など生活環境の整備

　このような方針を土台にして新エンゼルプランが策定されている。