個人的には首相が交代しても現在、日本の抱える問題は何も解決しないと思うのだがどんなもんだろう。
民主党政権は根本的に『経営（マネージメント）』を軽視しすぎ。だから、問題が深刻化し迷走してしまっている気がしてならない。首相が変わっても、民主党自身が考え方を改まらなければ今後も迷走が続きそうに思えてならない。
『経営（マネージメント）』とは組織・団体の利益の最大化を計ることに他ならない。つまり、政府構成員なら日本の利益の最大化を最優先に考えると言うこと。国民一人当たりの利益・負担が均一化できないからと言って国が本来得られる利益を諦めることは 『経営（マネージメント）』と言う考え方からは出てこない。
『米海兵隊普天間基地移設』を例に考えると、日米安保条約は米国が日本に防衛サービスを提供し、日本は対価として米軍基地の提供することになっている。これより、普天間基地を国外へ移設すると米国から提供される防衛サービスはその分削減されることになるから、基地負担・防衛サービスは共に０となる。よって、日本の利益もトータル０となるのだから、普天間基地の国外移設が検討に値するのは普天間基地が日本にとってマイナスの時のみとなる。
また、国内移設地について考えると、基地が国内の何処にあっても基地総負担量に変化はない。言うまでもないが、基地を沖縄から東京に移したって事故率が下がることはないのだから当たり前である。
だとすれば、得られる防衛サービスが最大となる場所を選定すべきとなる。普天間基地は米海兵隊基地。米海兵隊は渡海し兵力を展開する為の軍隊。
一方、自衛隊は渡海して兵力を展開する能力を持ってない。平和憲法下では渡海して兵力を展開する能力は侵略てされているからである。この為、自衛隊と米海兵隊は補完関係になっている。
よって、米海兵隊基地は、自衛隊の防衛サービスが行き届かない本土から遠く離れた島嶋域に置くことが日本にとって一番利益が大きいことになる。日本国内で武力紛争に一番巻き込まれやすい島嶋部は、領海線、領有権の未確定地域が点在する南西諸島」域。
どうみても自分が思うに普天間基地移設地の最適地は沖縄県以外ありえない。
『国家経営』を最重要と考えるならば基地移設地で日本にとって一番利益になるのは沖縄県。ここですら日本にとってプラスにならないなら国外移設を考えないといけなくなる。
これは、『普天間基地の移設地は国外、最低でも県外』と言う考え方が『経営（マネージメント）』では説明できなことをを示している。
民主党は、首相が辞めざるを得ない事態に至った今でも『普天間基地問題』の考え方に問題はなく、鳩山元首相の個人的資質の問題としてしまい、事態を真摯に総括している様には見えない。
勢い、、『普天間基地の移設問題』は、『駐沖縄米軍訓練の全国分散』と言う話にすり替わってしまいそうな雲行である。
『駐沖縄米軍訓練の全国分散』しても、日本全体の総負担量は減ることがない。寧ろ、沖縄から訓練地への物資空輸分だけ事件・事故率が上がり、負担が増えることになる。
国民１人あたりの損失を平準化するには社会全体の損失が増えても仕方ないと言う考え方を民主党が改めないかぎり問題は深刻化していくだろうと予想している。
これは日本にとって大変不幸なことと思えてならない
