私の音楽的生活

「ウイグルの原爆被害を知ってもらいたい」
広島と長崎の原爆忌に合わせて来日中のウイグル出身の外科医アニワル・トフティ氏が7日夜、北京五輪の開幕に先立ち都内で講演し、中国の核実験による汚染の実態を説明した。
アニワル氏は、中国の核実験場があった新疆ウイグル自治区で、大脳未発達児が数多く生まれ、がんの発生率も高いことなどを指摘。「原爆の悲惨さを一番知っている日本人に、原爆の被害に苦しむウイグル人が大勢いることを知ってもらいたい」と訴えた。また「ウイグル人の生命や財産の犠牲の上に、北京五輪が開催される」と述べ、中国によるウイグル人への人権弾圧を批判した。
アニワル氏は98年、英国テレビ局の番組で、中国に核実験による後遺症の実態を世界に向けて告発し、英国に亡命している。（産経新聞 2008/08/07）

中国核実験　96年まで46回実施か　住民19万人が死亡と推定
隣国カザフの調査　日本人科学者が分析
東アジアでは北朝鮮の核兵器開発が国際社会から問題視されているが、中国は既に1950年代半ばから核兵器開発にまい進してきた。少数民族が居住する新疆ウイグル自治区で行った核実験は40回以上に及ぶ。これらの実験による死の灰の影響で、死亡した周辺住民は延べ19万人と推定されるという。しかし中国政府は実験データはもちろん、実施の事実すら公表していない。核汚染や周辺住民への被害はこれまで闇の中だったが、その実態が日本人科学者の手によって初めて明らかになりつつある。（外報部・浅井正智）

旧ソ連が監視データを入手

「旧ソ連時代、中国の核実験による放射線の影響は、（新疆ウイグル自治区の）ロプノル核実験場から北西に約1000キロ離れた隣国カザフスタンで監視されていた。そのデータを2001年に入手したことは、中国の核実験の実態を追跡する上で大きな意味があった」
原発事故のチェルノブイリや臨界事故の東海村をはじめ、世界各地の放射線被害の現地調査を手掛けてきた札幌医科大学の高田純教授（放射線防護学）は、札幌市内の研究室でこう語り始めた。
中国は実験現場を公開していないが、どう調査したのか。用いたのは、旧ソ連が監視していた中国の実験の核爆発威力や爆発高度、風向き、さらに風下のカザフスタン東部マカンチに実験直後に降り積もった核分裂生成物の分析から、新疆ウイグル自治区の被害を推定するという手法。現地調査をせずに核汚染を科学的に分析するこの方法を適用することで、中国が隠し続けてきた核実験災害の実態解明に突破口を開いた。
中国が同自治区で行った核実験は、1964年か96年まで延べ46回とみられ、「これらの実験のために致死レベルの放射線を浴び、死亡した住民は19万人と推定される」と高田教授は具体的な数字を挙げた。劣悪な医療環境などから、その約4倍の75万人が死亡したとする説もあるという。
死に至らなくとも、白血病やその他のがんの発生、胎児への影響が高まる地域には129万人がいたとみられる。核実験はもう10年以上行われていないものの、「住民の健康被害は続いており、まさに現在の問題」にほかならない。
実験地点はシルクロードの要衝として栄え、日本人が好んで観光に訪れる楼蘭に近い。「地下核実験で地下水が汚染されている恐れがあり、飲むのは避けるべきだ」と警告する。

メガトン級の地表爆発3回

46回の実験のうち、広島や長崎の原爆より格段に規模が大きいメガトン級の地表核爆発は67年、73年、76年の3回。核爆発は爆発点により、空中、地表、地下に分類されるが、地表爆発は核汚染された土壌の粉じんを巻き上げ、周辺および風下に大きな放射線災害をもたらす。
高田教授によると、メガトン級の地表核爆発は米国も旧ソ連も内陸では行っていない。中国はそれを3回強行した。インターネットの動画サイト「ユーチューブ」では中国の核実験の映像が見られるが、防護服などを着ていない人々が巨大なきのこ雲に向かって万歳する姿が映し出されており、安全面の対策を講じないまま実験を行った可能性が極めて高い。
ただ中国当局は1つの重要な“配慮”をしたとみられる。67年と73年のメガトン級地表核爆発は同じ6月に行われ、当時の気象記録からカザフスタン方向に風が吹いていたことが分かっている。「毛沢東ら共産党指導者のいる北京に『核の砂』が飛んでいかない季節を選ぶという最大限の配慮をしたはずだ」と高田教授は皮肉を込めた。
残る1回のメガトン級爆発時（76年11月）の気象データは、今のところ判明していない。11月という季節から、核の砂は北風によって南に隣接するチベット自治区に運ばれた可能性が考えられるが、解明は今後の研究に委ねられている。

少数民族地区　安全対策なく

高田教授は研究成果をまとめ、北京五輪に合わせて今年、著書「中国の核実験」（医療科学社）を出版した。先月下旬、アルゼンチンで開かれた国際放射線防護学会で、また今月19日には北九州市で開催の日本放射線影響学会でも「中国の核実験災害と線量評価」と題し報告を行った。
これまで謎に包まれていた中国の核実験の実態から見えてくるものは、「主にウイグル人が居住している場所で、安全面の対策も立てず、国家によって犯罪的実験を行った」（高田教授）というおぞましい現実だ。
3回のメガトン級爆発は、すべて文化大革命（66－76年）という未曾有の大混乱の間に行われている。中国共産党は81年、新中国成立以来の歴史を総括する「歴史決議」で、その文革を「過ち」と公式に認めた。
「ならば」と高田教授は強調する。
「文革の熱狂の中で行われた危険な核実験の過ちも認め、データを開示し、被災者の補償をすべきだ。それをしない限り、中国は決して国際社会から信頼される国家にはなれない」?

通常兵力後回し、「核」に重点

中国の核兵器開発のスタートは1955年ごろにさかのぼる。54年に日本で自衛隊が発足したのとほぼ同時期、当時の中国指導者、毛沢東は早くも核武装を決意していたことになる。国民経済は疲弊していたが、「毛沢東は核兵器が米国と渡り合うために必要な政治兵器だと明確に認識していた」と中国軍事専門家、平松茂雄氏は話す。
最初の核実験は64年。約10年で核兵器開発を成し遂げた。80年には米国に到達する大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験にも成功し、対米核抑止力を初めて獲得する。米英仏などが通常戦力を整備した上で核兵器開発に移行したのとは異なり、中国は通常兵力を後回しにし、いきなり核兵器に重点を移したところに特徴がある。
中国が核武装する究極的な目標は「台湾有事の際に米軍の介入を思いとどまらせることに置かれている」（平松氏）。中国は近年、軍事技術と密接にかかわる宇宙開発を精力的に進めており、ミサイル技術も着々と進化しているとみられる。
中国の核弾道ミサイル数十発は日本に照準を合わせているとされ、「北朝鮮より中国の核兵器の方が日本の安全保障にとってはるかに脅威だ」と平松氏は指摘している。（東京新聞 2008/11/21）