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2014年08月03日
カテゴリ：国 ・ 県 ・ 市（政治・行政等）
三重県庁の清掃警備業務受託会社が破産 何度も書きますが 受注者側の社会的責任大きいですね 今度は県教育委員会の関係での県立高校の害虫防除も契約していたとか 大阪、三重を含め今後もまだ出てくるかもわかりませんね
当然業者の問題ですがこのことは別に置き、発注者側への思いを少し 民法の契約にはいくつかの種類があります その中の請負にこの種の業務は該当します 法の謳う委託契約でなく請負契約の中の委託なのです
要するに発注者側は直接請負業者に指示することは 法に抵触する可能性があるのです 派遣社員ではないのです この辺を理解した自治体職員が少ないのですね
また関連法規を熟知した職員も少ないようです 例えば害虫防除は食品関係とビル管法等がありますが この事も含め作業手順さえ理解していない行政職員が多いのでは？
発注者側に言いたい 業務計画書、各種作業手順書、契約前の協議書 安全管理、緊急時管理体制を 厳格にに検査するべきです まだまだ必要な書類はありますが この基本的な書類さえなく契約に至るケースが地方自治体では多いのでは？
警備でも同様で公安委員会の厳格な審査をおこない 事業登録（新規・継続）を許可してほしいものです 発注者側は、建物ですと施設警備員１級か２級資格を必ず常駐させる 契約にするべきです
害虫防除は別として、清掃や警備は成果品として見える部分が少ないのです 当然、性善説が前提となるのです 応札額が安いだけで落札候補者を決定することはやめるべきです 品質完成度を見抜く能力が必要ではないでしょうか
低価格受注は従事する労働者に影響し 最低賃金で昨年まで同じ清掃作業でも 今年は別の会社が受注しその会社に社員が移り 毎年価格競争で落札額がさがり 従事者はまたしても会社が代わり 労働対価の賃金が下がっていくのです
総合評価制度で行っている、低入札要綱を取り入れている 書類不備がないというだけで簡単に落札者決定するべきではないのです この問題はあまり議論されていないように思います
県や市町村は地域業者の育成することも必要ですが 今の社会は・・・・ 発注者側、受注者側双方の多くの問題が潜んでいると思います
とにかく原資は税金なのです きちんと施工管理監督をしてほしいものです お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2014年08月03日 08時05分10秒
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