たわけのたわごと

今日、自習室に来ると机の上に黄色いバケツが伏せて置いてありました。「？」と思うと、近くのホワイトボードに「バケツの中にセミが入っています。誰か処理してください。」と書いてある。そっとバケツを持ち上げ、中をのぞくとしっかりとアブラゼミと目が合いました。僕はすぐにセミを窓から逃がしました。

しばらくすると学生が４人ほど来て「バケツのセミ逃がしてくれたんですか？ありがとうございます！」と感謝されました。僕にとってはセミを逃がすことなんてなんでもないのだけれど、感謝されることは気持ちがいいですね。このようなやり取りがいろんなところで起きればいいと思う。

日本は（？）あまり知らない人同士で話しをしたり、頼り頼られることが少ない気がするけれど、なんかすごく勿体ないと思います。それでも、「手伝ってください」というシグナルさえ出してくれれば無償で協力しようという人は少なくない。人の役に立ったという気持ちを感じられるだけで満足という人は意外と多いのではないでしょうか。

セミの話は些細な例ですが、地方行政にもこのような考えは応用できる。これは大学の先輩でもある西田亮介さん（立命館大学大学院先端総合学術研究科特別招聘准教授）が書いているので興味がある人は是非読んでもらいたいです。

それは制度のオープンリソースに関する話で、西田さんの話を受けてまとめると。地方分権になって本当は地方の役割がどんどん増えていて、実は自治体でできることも多い。財源も割と自治体に移譲されているのだけれど、問題はそれを活かせるだけの人材とノウハウがないことです。残念ですが、地方分権になったからバリバリ自治体で改革をするぞ、という気持ちで役所に勤める人は少ないんですね。仮に気持ちがあってもやり方が分からないんです。

でも、それは役所の中だけの問題ではなくて地域全体の問題であって、つまり解決しないことで住民がすごく損をしているんです。特に企業の少ない地方の場合は役所は大企業のようなもので、結構な影響力を持っている。役所が工夫するだけで地域全体に大きな影響を与えることができるんです。地方分権が強調されるまでは、（今もまだまだですが）自治体は注目されることがありませんでした。ですから、非常に閉鎖的で、改善されるべき問題を今でも多く抱え込んでいます。それを実感している職員は多くいると思います。

でも、職員は改善の仕方がわからない。住民は問題があることすら知らない。住民は自分たちにも直接関わる問題であるのに、その存在すら知らずに不利益を受けているということです。だったら、「セミ問題」のように、「〇〇の問題を解決できる人はいますか？」「〇〇についていいアイデアがある人はいますか？」と聞いたらいいと思うんです。その「問題」は地域の問題であって、他人ごとではないんです。ネット上には見ず知らずの人の質問にさえ、すぐに回答しようという気持ちを持つ人がたくさんいます。自分たちの問題であればなお真剣に取り組もうという人がいるはずです。報酬は金銭ではなく、だれのアイデアかをしっかりと明示して感謝をするだけでも効果的かと思います。学生が一生懸命取り組むかもしれない。地域の問題を解決したという公の実績は就職活動にも有利に働くでしょう。

西田さんも言っているように、それは情報の発信の仕方、「聞き方」だと思います。実は住民の意見を聞こうという考えは今でもあって、パブリックコメントと呼ばれ、事前に施策や条例制定に関する意見を住民から聞くことになっています。でも、それは自治体のＨＰの「みにくい」場所に掲載されていて、住民が一生懸命それを探す気持ちがないと見つけられないんです。

それっておかしいですよね。役所が住民に力を貸してもらう、あるいは一緒に地域の問題を解決するという意識を持って、もっと積極的に情報を届けていかなければならないと思います。地域の問題は役所が解決しなければならないとは思いません。地域の問題は地域で解決すればいいはずです。そのためには、もっと問題をオープンにして解決できる人がそれを進んで解決できる仕組みを提供することが必要だと思います。