たわけのたわごと

授業で東京一極集中の是正について議論した。
地方には雇用がない。人を呼ぶためには「雇用を産む産業をつくらなければならない」という話があった。

本当だろうか？

考えとしては正しそうだけれど、現実的ではない気がする。むしろ逆ではないだろうか。

仕事（産業）をつくって、人を呼ぶのではなく、シゴトをつくれる人を呼ぶべきではないか。行政が産業をつくろうとしてうまくいったことは少ない。行政は、シゴトをつくれる人を呼び込むことに力注すべきだ。

幸い、少しずつではあるが、近年、働く場所を選ばない（いや、むしろ積極的に選ぶことができる）働き方をする人が増えてきている。ノマドワーカーとか、フリーランスという言葉がでてきたのがその証拠だ。

そのような人を地域の環境や生活のしやすさを売りに呼び込むのである。そのときに、いきなり定住を求めるのはうまくない。

「移住政策」を強調しすぎると、仰々しくなって「すべての人が移住する」ような、もっともハードルの高いことを目標にしてしまいがちである。その結果、施策を考えた自分はそれが実現しても移住しないのだけれど、なんとなく移住を促進しそうな言葉だけの施策ができあがってしまう。

そのような考えはやめて、移動のハードルが低い人々（＝組織に頼らずに自分でシゴトをつくって生きていける人）をターゲットにすべきである。結果、街に多様性と活気が生まれ、移住のハードルが高かった人も移り住んでくるのである。

シゴトをつくることができる人を呼び込む方法は前回書いたとおり、気軽に滞在ができるようにサポートすることである。そして、その短期滞在を繰り返すと、現地の人や同じような短期滞在者との間で人のつながりが生まれ、「ここなら生活していけるかもしれない」という気持ちになる。

いくら自然環境がよく、暮らしやすい土地でも、知り合いがいなければ滞在してみようという気持ちにはなれない。むしろ、面白い「人」がいるからこそ、そこに住んでみようという気持ちになるのではないか。

第一に人、それから仕事である。