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2015年02月17日
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カテゴリ:読書


★★★☆☆


地域再生について様々な発信をしている木下斉さんも紹介している本書。「人口減少社会の成長戦略」という副題も興味深い。

二宮金次郎の名は、その勤勉さから誰もが知っているが、彼が何をしたのかを知る人は少ない。そこに着目して、金次郎は現代でいう地域再生コンサルタントであり、数々の実績を残していることを本書は提示している。ケーススタディとしては素晴らしく、考えさせられることも多いが、読みにくさと説明不足から★三つとした。


さて、本書については多くの人が内容を記しているので、『分度』に内容を絞って書いてみたい。

本書98ページによれば、下野桜町領の財政再建を任された金次郎は、10年間の年貢高の平均を調査し、その量を基本として、その最後の年の年貢高を今後10年間の年貢徴収の限度とした。「つまり収入は向こう10年、これ以上増えることはない、したがってこの収入を上回ることはできないこと、その意味を『分度』と表現した。」と説明される。

桜町領は石高4000万石の旗本宇津家の領地であったが、金次郎は4000万石という公称の数字にとらわれず、実際にどれくらいの年貢が領地から得られるのか検証し、その現実的な値をこの先の年貢高として固定したということである。

収入を決め、それに応じた支出管理をする『分度』の導入は、当時非常に画期的なことであったと言える。
なぜなら、石高はその家の格式を示すものであり、それまで大名・旗本家では(石高に応じた)支出が収入より先にあったのである。

まさに、現在と同じ財政の原則「出ずるを量りて、入るを制す」が実行されていたのである。
そして、その支出は実際の年貢が減っても時代とともに膨らみ、財政を圧迫していたのである。なんだか、今の日本の財政のことを述べているような気持になる。

金次郎が秀逸なのは、分度を上回る収入があった場合それを桜町領の復興資金として農民のために投資したところである。

放漫財政体質に歯止めをかけ、身の程をわきまえた金遣いを徹底した。当たり前のことではあるが、その仕組みを実行に移す姿勢は学ぶべきところが多いだろう。


(関連)
『モラル・エコノミー』 ジェームズ・C・スコット

■猪瀬氏の指摘
・出生率は1925年から一貫して低下してきた。戦前は、産めよ殖やせよ、のスローガンで出生率が上昇していたというのは錯覚。
・年功序列・終身雇用型のサラリーマン制度は日本の伝統ではなく、むしろ戦後の高度経済成長の時代に定着したもの。
・人口減少社会ではパイの大きさに限界があっても、一人当たりのGDPが増加すれば成功。







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最終更新日  2015年02月17日 13時42分14秒
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