太陽の道

　菅首相の『脱原発』を応援しよう！！


　皆さーん、こんばんわ～！^^

久しぶりにカチンと来たので更新することにしました。^^
『脱原発』に向けて進めたい国民と、東電の『利益共同体』に取り込まれている

政治家、財界、評論家、マスコミなど諸々の人達が“あの手この手”で原発推進
を画策している。その中で幾つか気になることを取り上げてみたいと思います。

まずは『脱原発』をするためには『電気料金の値上げ』を覚悟しろと脅されてい
ることについて。。。

もし『再生可能エネルギー』にするために数百円の料金の値上げが必要だとして、
反対する国民がどれだけいるだろうか？　事故が起きれば放射能をバラ蒔く危険

な原発を残さない努力を数百円の負担が嫌で反対する国民がどのくらいいるのだ
ろうか？　反対する国民など僅かだろう。一番反対しているのは財界の方だろう。

一般国民を脅して『原発継続』に持って行こうとする人達は『あの手この手』で
『脱原発』を阻止しようとする。料金値上げの話も『その一つ』に過ぎない！！

（引用始まり）
国会で審議中の『再生可能エネルギー特別法案』を経団連の米倉弘昌会長が批判
している。同法による太陽光や風力などの再生可能エネルギーの買い取り制度で、
電気料金が上がるとみて『地域経済の弱体化や国民生活への影響は計り知れない』
と言うのだ。新制度で、電気料金が上がるかもしれないがそれでもいいのか、と
脅されているようだ。
確かに再生可能エネルギーはまだ高い。経済産業省の想定では、標準家庭で月に
１５０～２００円の値上げになる。この負担は、電気料金の明細に記されること
になるという。
...
一方、原発関連のコストの場合はすべて原価に組み込まれ原発固有の追加負担も
私たちは払ってきた。立命館大学の大島堅一教授によると、その額は月に３００
円はある。今回の東京電力福島第一原発事故の賠償費用も料金明細に書かれない
まま、上乗せされそうだ。
...
　そもそも日本の電気料金は安くない。２０１０年版エネルギー白書によれば、
『産業用』でフランスや米国、韓国の２倍前後だ。経済界はこれまで、電力業界
に真剣にコスト削減を迫っただろうか。電力コストが日本の競争力に必要という
なら、既存の電気料金の大きな『削りしろ』に目を向けるべきだ。実態は『総括
原価』のもと、経団連傘下の重電メーカーやゼネコンが、発電所建設などを通じ
て潤ってきたのではないか。...
　お日さまや風力は純国産だから、毎年２０兆円前後の化石燃料の輸入を減らし
ていける。制度を上手く利用すれば地域振興や雇用創出にもつなげられる。...
　福島の事故は続いている。制度を骨抜きにしてはいけない。たばこ一箱代ほど
の『小』負担を覚悟したい。
（引用終わり）　（７月２６日　朝日新聞）


脱原発を目指す『再生可能エネルギー』は電気料金の明細に記されるが、原発
の料金には明細が記されない。

私たちが支払っている電気料金が、実はどのような内容なのかか、本当のとこ
ろは分からないのだ。電気料金が高いことだけは感じられたのですが...

この記事で言う『原発固有の追加負担』とは何だろうか？　『原発推進』の為
にばら蒔かれてきたお金は全て国民が払っている電気料金に上乗せされている。

原発事故が起きても『賠償金は料金に上乗せ』では、何としても事故を防ぐ気
にはなれないだろう！！　東電という会社は少しも痛まないからだ。

明細を記さないでいいのでは、何が料金に上乗せされているのか利用者は知る
由もない。とんでもなく優遇されている会社が『東京電力』という企業だ。

経団連が何としても『脱原発』を止めさせたい理由も透けてみえるようです。

最後に話が前後してしまいますが、『やらせメール事件』に関しての朝日新聞
コラムに良い記事がありましたので掲載します。是非、読んでみて下さい。

（引用始まり）
...
メールの指示が来た関連会社で息子が働き、自身も原発の工事にかかわってき
た元建設会社員（６３）は『また貧しい時代にみんなで戻ろうというならわか
るが、このまま原発が炭鉱のボタ山のようになったら若い世代はどうなる』。
地元の玄海町では潤沢な電源交付金をもとに、中学までは医療費が無料だ。
高校受験のための夜間の特別授業もある。夏休みは町の８割補助で米国でホー
ムスティだってできる。
...
過疎の地だけではない。原発１基の建設費だけで数千億円。電力会社の設備投
資額はピーク時には年間約５兆円。様々な企業や人が潤う強固な『利益共同体』
が作られてきた。東芝や日立は重電部門の安定収益で半導体事業などが続けら
れた。鉄鋼メーカーも電力の大口納入先というだけの関係ではない。合理化で
余った技術者を東電の関連企業に受け入れてもらったこともある。銀行や証券
にも電力は安定した顧客。資金量が足りずに同じ財閥グループ企業向けの融資
に四苦八苦していた大手銀行に東電が高格付けの社債発行で調達した資金を
供給して助けた話もある。地域独占とコストに一定の利益が保障される料金制
度による安定収入が力の源泉だった。
...
（引用終わり）　（７月２４日　朝日新聞）

これら全てのお金は、私たちが支払う『電気料金』に上乗せされているのです。

驚きませんか？　幾らでも料金に上乗せ出来るなら、何でも出来ますよね。
そして、その恩恵にあずかった人たちは皆『原発推進派』になっていくのです。

経団連の言う『電気代が上がれば企業は海外に逃げる』と言うが、もうとっく
に海外に行ける企業は出て行っているだろう！　もう日本は『ずっと』前から
経済の空洞化に苦しんでいるのです。

何を今さら、経済の空洞化などと言わないで欲しいですね。笑ってしまいます。

日本経済を空洞化させ、雇用を破壊した張本人は経団連の傘下にいるような..
大企業だと私は思っています。その音頭を取っているのが『経団連』だと思う。

それなのに『企業が海外に逃げる』だって、笑わせないで欲しい！！