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June 7, 2006
カテゴリ：会計・税務
会社法施行に対応し、上場企業が事業運営の基本ルールである定款を相次いで変更しています。
四半期配当を可能に トヨタ ホンダ 新日本電鉄 カスミ 三越 ファミリーマート 取締役会の書面・ネット会議を可能にする 日揮 ＪＳＲ カフー ＮＥＣ ＨＯＹＡ ＮＴＴ 経営に関する詳細な情報ネットを活用して開示する 鹿島 ローソン 信越化学工業 東芝 日産自動車 三菱地所 社外取締役の賠償責任に限定する契約を可能にした 三菱マテリアル 三井物産 伊勢丹 ヤマトホールディングス 日本航空 法曹関係の有力候補のスカウト合戦が激しくなっていることもあり、約250社が採用した 会計監査人の賠償責任に限定する契約を可能にした セイコーエプソン 明治製菓 小糸製作所 コクヨ 阪急百貨店 監査に対する不信が高まり、約50社に留まった （参考資料：2006年5月21日 日本経済新聞） お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
June 7, 2006 06:07:50 AM
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