増税議論
菅政権が発足依頼の懸案事項に社会福祉制度はどうなっちゃうのという問題があります。与謝野さんが最近やたらと消費税の増税に触れてる気がします。そこで最近よく耳にするのが消費税の税率引き上げは富裕層に有利だから、生活必需品は非課税措置を取ろうというものです。表面上はなんだか我々庶民にはありがたい気がしますが・・・でも本当にそうなんでしょうか??現行法上消費税は受け取った消費税から支払った消費税を差し引いた差額を事業者が納めます。例えば105円(消費税5円)で仕入れて、210円(消費税10円)で売ったら、利益は200-100=100円で、消費税は10円-5円=5円納めますね。では生活必需品例えば食料が非課税になったらどうなるのということですが、仕入れは100円(消費税5円)は変わりません。では売り上げ代金は??非課税だから200円(消費税0円)ですね。でも、負担している消費税は5円。つまり、例えば、食料品を販売しているスーパーが非課税だからといって食料を200円(消費税0円)で売ったら、スーパーが治める消費税が非課税分だけ増えてしまうんです。こんな時、普通の経営者ならどうしますか?当然、消費税分代金に上乗せして販売しますよね。場合によっては返って値段が高くなるケースも考えられます。結局、生活必需品だから非課税にすればOKといった単純な問題ではない気がします。