ぶおーののエコノメ日記

昨日の政府税制調査会で、社会保障制度を持続するためには、消費税率の引き上げが必要との意見が多数を占めたようです（例えば、下記のサイト）。

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK004500420071102

先日の参院選で民主党が大勝、自民党が大敗してから、「消費税の引き上げは悪」という議論が強くなっている気がします。本当にそうでしょうか。

私は消費税率の引き上げはそんなに悪いことではない、と考えます。むしろ、基礎年金（国民年金）の保険料はすべて消費税に代替すべきだと思いますし、医療保険制度の財源も消費税中心にすべきではないかと考えます。つまり、消費税を上げる代わりに、基礎年金保険料相当分を下げ、健康保険組合に払っている保険料も減らすのです。

なぜか？

まず年金制度について説明しますと、その理由は、国民年金保険料の滞納および、最近明らかになっている着服問題です。滞納者に保険料を払ってもらうために、公務員の人件費が無駄に使われています。もちろん、生活が苦しくて滞納している人もいますが、以前TVで見たのですが、高級マンションに住みながら年金保険料をどうどうと滞納し、ブランド品に身を固めているという人も少なくないようです。

消費税を引き上げると所得格差が拡大するとよく言われます。本当でしょうか。

国民年金保険料は、現在、毎月１万３８６０円。現在の消費税率で換算すると、２６万円ぐらいの買い物に相当します。仮に消費税率が現在の２倍になったとしても１３万円の買い物です。

日々の生活に苦しんでいる人はこんなに買い物できないでしょう。そして、年金保険料を払えない人は将来、生活保護に頼ることになります。これは税金から賄われるのです。しかし、消費税を財源にする制度に変えれば、今後は基礎年金は確保されるのです。

逆にブランドバックを買いながら国民年金保険料を払っていない人間は、もっと多額の買い物をしていると思われます。消費税を財源にすることで、こうした人から保険料を徴収できます。そして、この人が受け取る基礎年金額は、いま生活苦で保険料が払えない人と同じなのです。平等な制度だと思いませんか。

そして、消費税を使うことで、これまで年金保険料事務に携わってきた全国の公務員の人件費を節約できます。着服が行われても、平気な徴収機関なのですから、税務署に仕事を代わってもらったほうがいいと思いませんか。

一方、健康保険制度は別の理由があります。現在、健康保険制度は、企業系のものと、各自治体のものに大きく分かれます。このうち、各自治体の制度の中で、地域間の成長格差、人口移動から、維持・運営が危ぶまれるところが出てきているのです。若い人がいなくなり、保険料を負担してもらえない一方で、医療を受けるニーズだけは拡大しているためです。

どこに住もうと、生きるうえで最低限必要な行政サービスが受けられなければ、私達は政府という存在を税金や保険料を支払って維持する意義はありません。そうした意味もあって、医療も消費税財源化を進めるべきではないかと考えます。

そして何よりも、消費税財源化を行うメリットは、税を財源にすることで、私たちの監視が届き易くなることです。どうも、私も含めて、税が増えるのには敏感ながら、保険料の増加には無頓着な人が日本人には多いようです。実際、統計をみると、私達は所得税よりも社会保険料に多くを支払っているのです。にもかからず、保険料の徴収にはこれまで無頓着でした。その間隙を縫って、悪いことをする公務員が出てくるわけです。

消費税引き上げを行政の効率化にもつなげていくような政策を政府に期待したいものです。

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注射第５回２日目の今日は、朝から家の片付けなどしてました。おかげさまで、副作用はあまり重くありません。この調子で続いて欲しいなあ・・・