高知に自然史博物館を

　特定秘密保護法．この悪法が国会を通過しようとしている．日本から言論の自由が消えるという，この戦後最大の「民主主義の危機」がいま眼前にある．

　しかしテレビが伝えるのは猪瀬知事，中国の防空識別圏，江戸の町工場が作った深海探査機，などのニュースばかり．いま日本国民が考えるべき最大の問題であるべき「特定秘密保護法」は，どの局もみごとに無視．今やテレビは完全に政府の宣伝係．ぶざまな堕落ぶりをさらけ出している．

　その中で全国各地の地方新聞は，秘密保護法の危険を指摘する論説を，それぞれに執筆している．強行採決で法案が衆院を通過したのが11月26日．その翌日の記事には，目を見張らさるものも少なくない．ここでは「高知新聞」の特別評論を紹介します．ネットで見つからないので，新聞記事を見ながら手入力しました．

　　　*　　　　　* *

（特別評論）国民主権脅かす法
高知新聞編集局長　中平雅彦
2013年11月27日　高知新聞

　より良い社会を築くために，どこをどう変えていけばいいのか．その実現を誰に托すのか．議会制民主主義の社会でその判断を下すのは，言うまでもなく主権者である国民だ．国民がその判断を的確に行うには，この社会で何が起きているのか，この先どこに向かおうとしているのか，十分に知る必要がある．それが国民の「知る権利」だ．国民の知る権利なくして国民主権は成り立たない．

　権力者は権力を維持するために情報を独占し，時に操作，隠蔽しようとする．旧憲法下で言論の自由を封じられ，権力監視の機能を失った報道機関は軍事国家の宣伝係と化し，国民を戦争に導いてしまった．われわれ報道に携わる者が，国民の知る権利への奉仕と権力監視を使命と掲げるのは，忌まわしい歴史への悔恨があるからだ．

　今，国民の知る権利が脅かされている．安倍政権が今国会での成立をもくろむ特定秘密保護法案が衆院を通過した．法案の危険性は繰り返し報じてきたが，重ねて主張する．一部野党との修正では悪法の本質は何ら変わらない．

　法案の第１条（目的）は，安全保障上，特に秘匿する必要があるものを特定秘密に指定し，国および国民の安全に資する，とある．しかし，防衛機密に関してはすでに自衛隊法があり，日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法があり，日米地位協定に伴う刑事特別法があり，５〜10年以下の懲役刑の罰則がある．この上，なぜ新しい法律が必要なのか．

　法案は特定秘密の対象を防衛だけでなく外交，スパイ活動防止，テロ活動防止の分野に広げた．条文の随所に盛り込まれている「その他」の文言を拡大解釈すれば，特定秘密が際限なく増える恐れがある．しかも特定秘密を指定するのは警察を含む行政機関の長であり，われわれが選挙で選んだ国会議員で構成する立法府（国会）より官僚が上位に立つことになる．

　既存法と異なり，処罰対象は秘密を漏らした公務員に限らない．公務員の家族や一般市民も処罰対象となりかねない．何が特定秘密なのかも分からないのに，権力側が漏えいの共謀，教唆，扇動と判断すれば罰することができるからだ．

　取材・報道には配慮規定を設けたというが，公権力を監視する取材・報道は，そもそも公権力に「配慮」される性質のものではない．真実を知ろうとする市民の言動が処罰対象になりかねない法の下で，メディアだけがお上の「配慮」を甘受することは，国民の知る権利への奉仕を使命とする報道機関が国民を裏切ることを意味する．

　アメリカの要請によって動きだしたこの法案は，自衛隊と米軍の共同軍事行動を意味する集団的自衛権の行使容認と一体不可分のものだ．戦争の序章は軍靴が聞こえる前から始まる．厳罰によって言論を封じ込める秘密社会，監視社会，警察国家がどんな道をたどったか．歴史が教えている．