所得に占める税と社会保障負担の割合を示す国民負担率が初めて40％台
に上昇する。財務省によると、2007年度の当初予算ベースでは39.7％
だったが、補正予算後の実績見込みで40.0％になる。08年度予算では
40.1％になる見通し。少子高齢化に伴い社会保障負担が増えていること
が要因。年金保険料引き上げなどが響いた。
日本の国民負担率を、米英独仏にスウェーデンを加えた5カ国の05年の
数値と比べると、米国の34.5％に次いで2番目に低い水準になっている。
将来の国民負担となる財政赤字分を加えた「潜在的国民負担率」は
43.5％で横ばい。
日本経済新聞 １月２４日
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最終更新日
2008.01.24 13:07:49
