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徒然萬成

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2010.08.22
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カテゴリ:国内外問題
円高の問題も加速しつつあるようである。

しかし明確な方針は示されず、様子見のような雰囲気である。


日本近海では、いろいろなことが起こっている。

南沙諸島や西沙諸島を巡る問題、北朝鮮の潜水艦による韓国駆逐艦撃破の問題。
それに対抗する軍事演習に、中国が反発している点など。


中国は裏では北朝鮮の支援国であると言われている。
北朝鮮に対する明確な決議が、国連でなされないのは、中国が拒否権を持っているからだ。

半島が日本に併合される前は、李朝が中国(清)に朝貢し、その属国となっていたのと、同じような立場にあると言っていいという見方もある。

属国であるので、もちろん中国の承認がなければ王にはなれないし、王は中国の使節が来れば臣下の礼を持って迎えたという。その代わりに、半島を軍事的にも守っていた。


国連決議ができなかったり、韓国と米国の合同演習に中国が反対するのは、こういうこともあるようだ。
もちろん、中国にとって、半島より西側の海は、自分の海だと言う認識もあるだろう。そこに入ってきてほしくないと。




このような状態であるのに、日本の政権は経済面にも外交面にも反応してないようです。

前原国交相がそれなりに航空行政他で動きを取っていること、自衛隊が協力体制を取ろうとしていることは動きとしてあるようですが、首相からは何ら発信も行動もないように見えます。


代表選しか頭にないのでしょうか。

何かを発言したり、しようとしたりすると、それを元に、足を引っ張られるので、何も発言できないようにも見えます。消費税10%発言でこりたのかもしれません。
しっかりしたポリシーがないからこそ、反論を怖れるのではないでしょうか。


実際どうなのかは知りませんが、これだけ動きがある時代に、何の発信もないこと自体がおかしいと思います。
解散総選挙で、再度、国民の信を問うた方がよいと思います。



民主党の中にも、良識やポリシーを持った人もいると思いますが、現時点では表に出て来れない感じですね。

議員内閣制の限界かもしれません。

直接選挙で首相(または大統領)を選ぶ、といった方式を考える時期に、日本も入ってきているのかもしれません。





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最終更新日  2010.08.22 08:24:33
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