箱庭

Ｆ２２調達継続問題、異例の展開　マケイン氏も大統領に歩調あわせる
2009.7.14 22:59

　【ワシントン＝有元隆志】米空軍の最新鋭戦闘機Ｆ２２Ａラプターの調達継続問題をめぐり、上院軍事委員会のレビン委員長（民主）とマケイン筆頭理事（共和）が１３日、２０１０会計年度国防予算権限法案からＦ２２の調達継続の削除を求める法案を提出した。
　昨年の大統領選でオバマ大統領と争ったマケイン氏が大統領と歩調を合わせる形で、雇用対策などのため調達継続を求める多数の上下両院議員への働きかけを強めるという異例の展開となった。日本へのＦ２２輸出問題ともからみ、本会議での採決の行方が注目される。
　大統領はＦ２２の調達打ち切りを決めたが、下院に続き、上院軍事委も先月下旬、７機分のＦ２２の調達費１７億５０００万ドル（約１６１０億円）を追加計上した法案を小差で可決した。レビン、マケイン両氏は調達継続に反対した。大統領は両氏に書簡を送り、調達継続は「国防予算を無駄にする」と、協力を求めた。
　高い人気を誇るオバマ大統領に加え、マケイン氏も反対しているにもかかわらず、上下両院の多数の議員には調達継続を求める声が強い。Ｆ２２の生産は４０州以上にまたがり、２万５０００人を超える人がかかわるなど議員の選挙区の雇用に直結しているためだ。

　政権側は必死の巻き返しを図っている。オバマ大統領は上下両院の協議を経てＦ２２調達継続が法案に盛り込まれた場合、拒否権を行使する構えを示し、議会側に圧力をかけている。
　カートライト統合参謀本部副議長は９日の上院軍事委で、次世代戦闘機Ｆ３５の生産に移行すべきだと主張した。１０日付の米紙ワシントン・ポストは、国防総省側がリークしたとみられるＦ２２の欠点を伝えた。Ｆ２２が１時間飛行するには整備に３０時間超かかり、費用も４万４０００ドル（４００万円）以上必要など高コストぶりが示され、調達継続に否定的な側面が強調された。
　Ｆ２２は航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の最有力候補とされている。上院軍事委は輸出の可能性を調査する費用も法案に盛り込んでおり、レビン委員長は輸出対象国として日本を挙げている。

MSN産経ニュース

空自の次期主力戦闘機(FX)の有力候補であるF-22Aの生産継続について、オバマ大統領だけでなくマケイン米共和党筆頭理事までが反対に回り、米国において複雑な政治問題化している事が改めて窺える。しかし、大統領に軍上層部が反対で一部の議員が賛成、しかも大統領は追加計上された予算に拒否権を行使する可能性も示唆しており、このまま通るには難しい様相である。

どこに展開させるかにもよるが、F-22Aは身近に脅威となる国家や勢力が存在しないアメリカ本土自体には不必要な装備であるし、オバマ政権の重視する対テロ戦には確かに用いられない装備でもある。ただ、失業率が10%に達しようとしている情勢下で、1つの兵器の生産ラインを閉じる事で2万5000人の雇用を失う事に危機感を抱いている（まぁ、それが本当にアメリカの事を憂いているのかどうかは別にして）アメリカ議会の議員たちの声も理解出来る。更に、維持にコストと時間がかかるとは言え、その圧倒的なカタログスペックは日本をはじめとする諸外国にとって魅力的な機体である、とはこれまで何度も取り上げて来た事だ。

ただ、日本の置かれている状況を考えれば強力な戦闘機が必要不可欠である。今から設計にとりかかったところで、F-22Aが1981年の開発開始で冷戦崩壊を挟み2001年に初期生産開始という事を考えれば20年単位での研究・開発期間が必要であろう。それに対し、日本を取り巻く情勢は極めて逼迫している。それも「今」だ。日本には強力な戦闘機が「今」必要なのである。「売るならさっさと売ってくれ」というのが、F-22AをFXに推す人たちの本音だろう。しかしライセンス生産ではなく生産後輸出、しかもダウングレード版となれば・・・結局、自力開発が一番なのだが、冷戦崩壊後世界情勢が複雑化する事を読み切れなかったツケを払わされているのだ。F-35も間に合うかどうか。事が起こる前に万全の備えをするべきである。

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