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[戦争(紛争・テロ)　　　　] カテゴリの記事

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  イラン、水中ミサイル発射実験に成功

  イラン国営テレビは２日、同国が水中ミサイル「フート（クジラ）」の発射実験に成功したと伝えた。　核問題をめぐる緊張が高まる中、多弾頭ミサイル、水中ミサイルと新型兵器開発の成果を誇示するイランに対する国際社会の懸念がさらに高まりそうだ。　　　　　このミサイルは、艦上から発射し魚雷のように水中を進んで敵の艦船を攻撃する。イラン革命防衛隊海上部隊のファタビ副司令官は、「このミサイルは、秒速１００メートルで世界最速である」と語った。仮にソナー（音響探知機）で探知できても回避するのは困難という。同様のミサイルはロシアが配備している。　水中ミサイルは、イランが３月末からペルシャ湾南部海域一帯で行っている軍事演習で発射された。 　　　　 各国とも軍事演習がさかんですね　日本はいいの？ 　　　　　 　　

  2006年04月02日

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  中国、新型ミサイル実験で成果　香港紙伝える

  　中国系香港紙「文匯報」は２７日、中国人民解放軍が国内各地で新型の地対空誘導ミサイルの発射試験を進め、良好な成果を上げていると伝えた。軍事評論家の江畑謙介氏は「解放軍が最大の弱点である防空力の強化に乗り出した可能性がある」と指摘している。 　　　　　同紙や解放軍の機関紙「解放軍報」電子版によると、同軍はすでに沿海地方や西北部の砂漠地帯で実射実験に成功。３月には北京軍区空軍が、敵の電子妨害をかいくぐってレーダーで対象をとらえる実験に成功した。 　新型誘導ミサイルの型式などには触れていないが、江畑氏は「９９年の国慶節で『国産』として初めて披露された誘導ミサイルの改良が進んでいる可能性がある」と指摘。「防空は中国の国防で最も弱い分野。長い海岸線に多数の誘導ミサイルを配備する必要から、国産の開発に力を注ぎ始めた現れではないか」としている。 　　　　 経済のみならず、軍事力にも更に磨きをかける大国中国　大丈夫かなぁ... 　　　　　 　　

  2006年03月27日

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  自衛隊：統合幕僚監部を設置　陸海空の指揮系統が一元化

  　自衛隊は２７日、１９５４年の創設以来初めて、陸海空の３自衛隊を１人の指揮官が束ねて実際の作戦行動をする統合幕僚監部を置く。　トップの初代統合幕僚長には先崎（まっさき）一・統合幕僚会議議長が就任する。弾道ミサイルの脅威や海外への派遣に備え、自衛隊をいっそう効率的に運用するのが目的だ。　　　　　自衛隊はこれまで陸、海、空の３自衛隊の各幕僚長がそれぞれを指揮し、防衛庁長官を補佐してきた。しかし相互の連絡・連携不足のため、阪神大震災で物資輸送が遅れたり、各自衛隊がばらばらに活動する問題点が浮上した。その後、スマトラ沖大地震やイラクへの派遣など海外活動も増えたうえ、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威、テロなど日本を取り巻く安全保障の環境が変化し、より効果的な運用が求められていた。　新体制では統合幕僚長は長官の命令で３自衛隊から隊員を集め「統合任務部隊」を組織し、緊急事態に対応する。各自衛隊の幕僚長は後方支援に回り、統合幕僚長を補佐する。各自衛隊は訓練内容から用語も違うため、統合幕僚の幹部は「今後５年、１０年という長い期間で体制を固めていきたい」と話している。 　　　　 指揮系統は統括したほうが迅速かつ正確になるにきまっています。　大変良いことでしょう　 　　　　　 　　

  2006年03月26日

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  イラク：開戦後、露が米軍動向をフセイン政権に情報提供

  　米国防総省は２４日、イラク側の証言や資料をもとにイラク戦争を検証した報告書を発表し、開戦後、ロシアが米軍の動向に関する情報を当時のフセイン政権に伝えていたと指摘した。同省高官はロシアが石油など「経済的利益」を維持するため故意に情報を流していたとの見方を示した。報告書によると、フセイン元大統領は戦前、米国が戦争に踏み切ることはなく、たとえ開戦してもバグダッド侵攻はないと楽観していたという。　　　　　報告書は米統合軍の作戦分析・強化チームが作成した。０３年秋から０４年初頭にかけ旧フセイン政権のアジズ元副首相や共和国防衛隊幹部らへの事情聴取、数千点におよぶ書類の分析から戦争前後のイラク側の動向をまとめた。　報告書によると、ロシアは０３年３月２０日の開戦から４月上旬のバグダッド陥落前後まで、イラク戦争を仕切った「米中東軍の内部」から戦況や作戦に関する情報を収集し、バグダッド駐在のロシア大使を通じて元大統領側に伝えたという。　４月２日の内部文書では「米軍はバグダッドに向け南、東、北側から進んでいるが、バグダッド攻撃は４月１５日以降になるとロシアが伝えてきた」とされる。ただし、実際にはバグダッドは４月９日に陥落している。また、「米国はイラクの都市を占領するのは不可能だと考えている」との書簡をロシアがイラクに送ったことも分かった。　一方、アジズ元副首相の証言によると、フセイン元大統領は「米国が攻撃してこないと確信していた」という。イラクには石油利権があるため、「仏露が武力行使を容認する国連安保理決議には拒否権を行使するとみていた」ためという。実際には、フランスは拒否権行使を示唆して抵抗したが、米英は決議採決を断念し、有志連合による開戦に踏み切った。　報告書によると、開戦後も元大統領は楽観的で、「米国は政権転覆までは要求しない」と判断。米地上軍がイラク領内に入った時点でさえ、最も恐れていたのは国内の反乱で、反乱鎮圧を想定して橋やダムを破壊せずにおいたという。これによって米軍は障害なくイラク領内を北上、バグダッド入りできたことになる。　開戦の理由とされた大量破壊兵器について、報告書はフセイン元大統領が「イラクには大量破壊兵器はない」と内部の会議で明らかにしたが、イスラエルからの攻撃を警戒していたため、「弱体化した兵力をはね返す魅力的な武器」の保有を模索していたとしている。 　　　　 おそるべし情報戦　ただ情報に頼りすぎると悪い結果になることもある良い例ですね　それにしてもロシアは何をしているの？　　 　　　　　 　　

  2006年03月24日

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  [イラク戦争]６割がテロの可能性「高まった」　世論調査

  　イラク戦争開戦から２０日（現地時間）で３年を迎える。これに先立ち、英ＢＢＣワールド・サービスは世界３５カ国の４万１８５６人を対象に世論調査を実施した。　戦争で国際テロの可能性が「高まった」と答えた人は平均で６０％に達し、「低くなった」（１２％）を大きく上回った。イラク駐留米軍と武装勢力の戦闘の泥沼化やテロ頻発を受けた国際世論の危機感を反映した結果とみられる。　　　　　調査はＢＢＣワールド・サービスの委託を受けた調査会社が昨年１０月～今年１月に実施。それによると、３５カ国中３３カ国でイラク戦争後、テロの可能性が「高まった」と答えた人が「低くなった」と回答した人を上回った。　「高まった」の割合が最も高かったのは中国で８５％。韓国、エジプト、フィンランド、イタリアでも８割を超えた。欧州ではドイツで８０％、スペイン７９％、英国７７％に上り、３５カ国平均の６０％を軒並み上回った。米国でも５５％と「低くなった」の２１％を上回った。　旧フセイン政権打倒については、２２カ国で「誤った決定」と答えた人が「正しい決定」と答えた人を上回った。しかし、１３カ国では「正しい決定」と評価した人の方が多く、イラクでは７４％、米国では６０％、英国でも４９％（「誤った決定」は４０％）と多数派を占めた。　駐留多国籍軍の撤退に関しては「安定するまで残るべきだ」と答えた人の割合が最も多かったのは米国とアフガニスタンで５８％。次いでオーストラリア（５７％）、英国（５６％）の順だった。イラクでは「残るべきだ」（４９％）と「今後数カ月で撤退すべきだ」（４５％）がきっ抗している。 　　　　 不安定な状況が続いているのは否めません　テロは、今回の件で高まったとは思わないが、国家ではアメリカに勝てない現状　やはり国を持たないテロ集団が脅威ですね 　　　　　 　　

  2006年03月19日

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  イラク戦争開戦３周年、世界各地で反戦デモ

  　イラク戦争開戦３周年を迎え、ワシントンやロンドン、ローマなど世界各地で１８日から１９日にかけて、市民らが「イラク戦争反対」を訴えるデモを行った。　　　　　米ハリウッドでは、今年のアカデミー賞で作品賞など３部門を獲得した映画「クラッシュ」のポール・ハギス監督ら約１２００人が反戦デモに参加。市民らは星条旗にくるまれた空のひつぎを担ぎながら街頭を練り歩いた。　ハンガリーの首都ブダペストの広場では、４０００人以上がたいまつを掲げ、平和を意味する人文字を作った。ロンドンでも約１万５０００人がデモに参加し、反戦を訴えるプラカードを手に気勢を上げた。　反戦デモは、トルコやマレーシア、ブラジル、韓国でも行われた。 　　　　 平和への願い　届くと良いのですが・・・　 　　　　　 　　

  2006年03月19日

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  イラン核問題声明案、21日採択目指す・安保理で米方針

  　国連安全保障理事会は17日、初めて国連の議場内でイランの核問題を本格的に協議した。イランに強い圧力をかけることに消極的な中ロの理解を得るため、英仏は議長声明案を一部見直すなど柔軟な姿勢を見せた。米ボルトン国連大使は記者団に、21日に再開する安保理協議で「声明を採択できれば望ましい」と述べた。　　　　　英仏が示した新たな声明案は「原子力の平和利用の権利」を原則認める文言を加えたものの、イランが現在進めるウラン濃縮については即時停止を求めている。ウラン濃縮の停止状況について「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に14日以内に報告を求める」とする期限設定は変えなかったが、英ジョーンズ・パリー大使は「早期採択のためなら柔軟に考える」と語った。　中国の王光亜大使は「外交交渉を進めるには4―6週間が必要」としており、米英仏がどこまで譲歩するかが焦点になっている。 　　　　 柔軟な姿勢も必要　それでもデットラインを設けて、それまでという期限を決めるべきでしょう 　　　　　 　　

  2006年03月17日

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  ザワヒリ容疑者、評議会選で勝利のハマス批判

  中東の衛星テレビ、アル・ジャジーラは４日、国際テロ組織アル・カーイダのナンバー２、アイマン・ザワヒリ容疑者のビデオ声明を放映した。　同容疑者は声明で、先のパレスチナ評議会選で勝利したイスラム原理主義組織ハマスについて、「パレスチナを売り渡した者どもと一緒に一つの議会に加わることは、（イスラム教の聖典）コーランの道に反する」と批判、対イスラエル武装闘争に専念するよう求めた。　　　　　アル・カーイダはイスラエル軍撤退後のガザで細胞を広げつつあるとされ、自治政府のアッバス議長も最近、「非常に深刻な状況」と懸念を示した。今回の声明は、あえてハマスを反イスラム的と宣伝することで、パレスチナへの一層の細胞拡大を狙った可能性がある。 　　　　 収束を許さない　アルカイダ　ここをたたかねば歩み寄りはないようにさえ思えます 　　　　　 　　

  2006年03月05日

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  来春に全面撤退計画 イラクの米英軍と英紙報道

  ５日付の英紙サンデー・テレグラフなどは、国防筋の情報として、米英両国がイラクに駐留するすべての兵員を２００７年春に撤退させる計画を進めていると報じた。　ロイター通信によると、米国防総省の報道担当者は「そのような計画はない」と報道を否定した。　　　　　同紙によると、両国政府は駐留軍の存在自体が、イラクの「平和に向けた主要な障害」との認識で一致。計画によると、今後１年間の部隊撤退は小規模にとどまるが、来春の段階でイラク新政府が発足して大多数の国民の支持を得ていることが確認されれば、一斉に撤退を開始する予定。　「本格的な内戦が起こった場合だけ」（同筋）が部隊撤退計画を見直す要因になるという。　現在米軍は約１３万５千人、英軍は約８５００人を派遣。米国は、イラク人治安部隊の訓練などが進めば、駐留米軍の段階的な削減は可能との立場だが、具体的な撤退時期は未定としている。　サンデー・テレグラフによると、イラク全面撤退は英国側が強く主張。背景には、英軍がアフガニスタンに３３００人規模の兵員を「今後１０年間近く」（英軍幹部）派遣し続けなければならない事情もある。　同紙は「（イラクでは）兵士がパトロールに出るたびに攻撃される危険性を負い不要な犠牲者が出るばかり。駐留しようがしまいが治安状況は短期的に改善しないだろう」との国防筋のコメントを紹介している。 　　　　 あながちうそとも言い難いニュースです　いつ撤退かは、いつも検討しているのでしょう 　　　　　 　　

  2006年03月05日

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  中国国防費：　前年当初比１４．５％増の４兆円　０６年度

  全人代報道官の姜恩柱外事委員会主任は４日、記者会見し、中国の０６年度国家予算案の国防費が２８３８億元（約４兆１１００億円）、前年当初比１４．５％増に上ることを明らかにした。前年実績比で１４．７％増となる。　　　　　　　姜主任によると、財政支出に占める割合は７．４％でほぼ前年並み。国防費増加の理由として、（１）経済発展に伴う人件費の高騰と福利厚生の改善（２）国際原油価格の高騰（３）人材育成の強化（４）防衛強化のため装備費増加－－の４点を挙げた。　中国の実際の国防費については米国が「公表数字の２～３倍」とみており、国際社会で透明化を促す声が高まっている。中国政府は昨年に続いて２年連続で全人代開幕前に国防費を公表し、「中国脅威論」の払しょくに努めたい考えだ。　しかし、国防費は８９年以降、２ケタ成長が続いている。台湾海峡をにらんだ中国の軍備拡張路線への警戒もあり、日本など周辺国の警戒感は根強い。　姜主任は「中国は防御性の国防政策を行っており、平和発展の道を堅持している。強力に軍備発展を行う能力は無意識にもない」と強調。０５年の米英日仏４カ国の国防費と比較しながら、中国は「世界で比較的低いレベル」と指摘した。 　　　　 中国をマークする気持ちはわかりますね　もう少し信頼できる国ならば・・・ 　　　　　 　　

  2006年03月04日

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  対テロ戦で連携強化＝パキスタンの原子力協力要請拒否

  対テロ戦で連携強化＝パキスタンの原子力協力要請拒否－ブッシュ米大統領パキスタンを訪れているブッシュ米大統領は4日、大統領官邸でムシャラフ大統領と会談、対テロ戦争での協調を確認し、国際テロ組織アルカイダの壊滅に向け、協力を強化することで合意した。　　　　　ムシャラフ大統領は、米国とインドが原子力協力実施で合意したことを受け、パキスタンへの同様の協力を要請したもようだが、ブッシュ大統領は会談後の共同記者会見で、「国やニーズ、歴史」を考慮した上で異なった対応をすると述べ、事実上、要請を拒否した。米大統領訪問に反対、パキスタン各地でデモや集会　パキスタンで３日、ブッシュ米大統領の訪問に反対するデモや集会が各地で開かれた。　ＡＰ通信によると、２日に自爆テロで米国人外交官らが殺害された南部カラチで、約１０００人が「ブッシュの首を取ってやる」などと叫び、星条旗を燃やした。 　　　　 　首都イスラマバードでは約３００人が集まり、ブッシュ大統領の人形を燃やすなどした。首都近郊のラワルピンディでも約１０００人が「米国に死を」などと気勢を上げた。　南アジア歴訪中のブッシュ大統領は３日夜（日本時間４日未明）にイスラマバード入りし、４日午前（日本時間同日午後）、ムシャラフ大統領と会談する。　一方、ブッシュ大統領が訪問を終えたインドの北部ラクノーでは３日、デモを行っていたヒンズー教徒とイスラム教徒が衝突して銃撃戦が発生、３人が死亡し、１８人が負傷した。パキスタンの協力は絶対に必要ですが・・・　荒れ模様です 　　　　　 　　

  2006年03月03日

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  イランがウラン濃縮停止を拒否、英仏独と合意なし

  　イラン核問題をめぐる英仏独とイランの閣僚級協議が３日、ウィーンのドイツ大使公邸で開かれた。　協議は６日からの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）定例理事会を目前に、局面打開を図る最後の機会だったが、イラン側は濃縮活動の停止を拒否し、合意はなかった。　　　　　英仏独からは、シュタインマイヤー独外相、ドストブラジ仏外相と、体調を崩したストロー英外相に代わり英外務省のサワー政治局長が出席。イランはラリジャニ国家安全保障最高会議書記が臨んだ。欧州連合（ＥＵ）のソラナ共通外交・安保上級代表も同席した。　協議の終了後、記者会見を行ったシュタインマイヤー独外相は、「イランによる濃縮活動の全面停止は、（交渉を前に進める）前提条件だが、合意はなかった」と述べ、イラン側が濃縮活動続行の意思を変化させなかったことを明らかにした。　ドストブラジ仏外相は、「国連安全保障理事会で、近く審理が始まる」との認識を示す一方、「イランが前向きの対応をすれば、国際社会は民生用原子力協力を進める用意がある」とし、イランに譲歩を迫った。　協議はイランが開催を求め、英仏独が応じた。 　　　　 　　　　　 　　

  2006年03月03日

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  ロシア、イスラエルを承認するようハマスに要請＝会談初日

  パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスの代表団は３日、ロシア政府側と初日の会談を行った。ロシア側は会談で、ハマスに対して、イスラエルが存在する権利を承認するとともに、和平に向けた取り組みに従うべきだ、との立場を明らかにした。　　　　　一方ロシアによると、ハマスは、イスラエルが武力を行使しないならば、停戦を引き続き順守する用意がある、との見解を示した、という。　ハマスとロシア政府との会談は、３日間にわたり続けられる見通し。　ラブロフ露外相は、中東和平の調停者（ロシア・国連・米国・欧州連合）の要求はすべて尊重されなければならいと明言した、としている。　イスラエルや米国から強い反発を受けているハマスは、ロシア訪問で国際的な認知を得たいと期待している。１月２５日のパレスチナ評議会選挙で勝利して以来、ハマスが主要国と会談するのは今回がはじめて。 　　　　 ロシアがなかなか利いていますね　イランも含めキーマンと成ってもらいたい 　　　　　 　　

  2006年03月02日

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  イラン核問題：露と合弁企業設立で基本合意　原子力庁

  　イラン原子力庁のアガザデ長官は２６日、ウラン濃縮を実施するための合弁企業をロシアと設立することで原則合意したと語った。設立する場所や時期など詳細は、近くモスクワで協議を継続するという。　　　　　両国は、核兵器開発につながりかねないウラン濃縮工程をロシアに移転する妥協案について協議してきた。南部ブシェールで会見した同長官は、「（３月６日の）国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会までに問題解決の道を見つけることができると思う」と述べた。　ただ、イランは自国内でのウラン濃縮に固執しており、ＩＡＥＡに「前向きな交渉」を続けている姿勢を示すことで、国連安全保障理事会での対イラン経済制裁論議に向けた動きをけん制する狙いもありそうだ。　アガザデ長官は２６日、核協議のためイランを訪れているロシア原子力庁のキリエンコ長官と、ロシア支援でブシェールに建設中のイラン初の原子力発電所を視察し、その後、共同会見に臨んだ。 　　　　 イランの核問題は半歩前進？　まだまだ余談をゆるさない状況ではあります 　　　　　 　　

  2006年02月27日

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  イスラム教宗派間抗争　イラクでテロ続発、死傷者多数

  イラクでテロ続発、死傷者多数…国民議会見通したたず　イスラム教シーア派聖廟爆破事件で緊張が高まるイラクで２５日、テロ攻撃が頻発、多数の死傷者が出ている。　前日に引き続いて外出禁止令が出された首都バグダッドや近郊でも攻撃が相次いでおり、憲法で選挙結果確定（今月１０日）から１５日以内と規定された国民議会の初会合は、開催の見通しがたっていない。　　　　　中部のシーア派聖地カルバラでは、野外市場で、爆弾が仕掛けられた自動車が爆発し、ロイター通信によると、買い物客ら少なくとも８人が死亡、約３０人が負傷した。中部ブフリズでは、武装集団がシーア派信徒が所有する農家を襲撃、一族計１３人を殺害した。　バグダッドでは、聖廟爆破事件を取材中に殺害された中東の衛星テレビ「アル・アラビーヤ」のイラク人女性記者の葬儀で何者かが発砲、警備中の治安部隊の１人が死亡。その直後に葬列を狙った爆弾テロが発生、同テレビによると、治安部隊の２人が死亡した。　ＡＦＰ通信によると、首都南部で、警察特殊部隊１４人の遺体が見つかった。近くのスンニ派モスク（イスラム教礼拝所）で前夜、特殊部隊と武装集団とが衝突したという。・イラクでテロ続発、死傷者多数…国民議会見通したたず 　　　　 どうにもとまらない　根深い宗派間の確執 　　　　　 　　

  2006年02月27日

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  サウジ石油施設への再攻撃、ネットで予告声明

  サウジ石油施設への再攻撃、ネットで予告声明　ロイター通信によると、２４日起きたサウジアラビア東部アブカイクの石油施設爆弾テロで犯行声明を出した国際テロ組織アル・カーイダ系武装勢力「アラビア半島のアル・カーイダ」を名乗る集団が２５日、同国の石油施設への攻撃を今後も続けるとの新たな声明を、インターネット上に流した。　　　　　声明は「十字軍と暴君たちを粉砕し、イスラム教徒の富の略奪を止めさせる」としている。また、２４日のテロについて、石油施設への攻撃を呼びかけた最高指導者ウサマ・ビンラーディンの求めに応えたものだ、とした。　アル・カーイダのナンバー２、アイマン・ザワヒリ容疑者は最近の声明で、イスラム圏の石油施設への攻撃を支持者に呼びかけていた。・サウジ石油施設への再攻撃、ネットで予告声明アル・カーイダ囚人ら、アフガンの刑務所で大規模暴動　ＡＦＰ通信などによると、アフガニスタン・カブール郊外のプレチャルキ刑務所で２５日深夜、国際テロ組織アル・カーイダや旧支配勢力タリバンの囚人約３００人を中心とする大規模な暴動が発生。 　　　　 　２６日現在も、囚人計約１３００人が、他の囚人を人質にして、刑務所内に立てこもる事態となっている。　暴動は、新しく支給された囚人服に反発した一部囚人が、ベッドなどに放火、壁を壊して暴れ出したのがきっかけ。女性受刑者も人質になっているという。　ロイター通信によると、この暴動で、囚人や職員少なくとも３０人が負傷した。暴動鎮圧のため、軍の精鋭部隊約１５０人が出動。刑務所を包囲し、鎮圧を目指している。　同刑務所では、２００４年１２月にも、国際テロ組織アル・カーイダのメンバーとされる外国人受刑者４人が、職員の自動小銃を奪い、職員や警官５人を殺害する事件が起きている。・アル・カーイダ囚人ら、アフガンの刑務所で大規模暴動アルカイダ　おそろしい組織です　好き勝手させてはいけません 　　　　　 　　

  2006年02月26日

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  イラク ： 昼の外出禁止令を継続　宗派対立続く

  　イスラム教シーア派の聖廟（せいびょう）爆破事件後に激しい宗派対立が続くイラクで、移行政府は２４日夜、暴力抑止のため首都バグダッドなどに発令した日中の外出禁止令を、２５日も継続すると発表した。　　　　　　　地元テレビによると、ジャファリ首相は「国家が直面する異常事態」を受けて延長を決めたと語った。　一方、ＡＰ通信によると、バグダッド南方の村では２４日夜、シーア派の聖廟がある村で迫撃弾が爆発した。聖廟に損害はなく、負傷者もなかったという。テロ相次ぎ１８人死亡 イラク、シーア派標的イスラム教シーア派聖廟（せいびょう）の爆破事件後、宗派間対立が激化しているイラクで２５日、シーア派聖地のある中部カルバラや、中部バクバ近郊で自動車爆弾テロなどが相次ぎ、内務省などによると少なくとも計１８人が死亡、多数が負傷した。 　　　　 　移行政府は首都バグダッドと近郊に２５日も昼間の外出禁止令を発令、各派の指導者らも暴力の停止を呼び掛けているが、緊迫した情勢が続いている。ロイター通信によると、２２日の聖廟爆破以降の死者は２００人を超えた。　カルバラでは２５日午前、市場の中で車が爆発。内務省当局者によると、５人が死亡、３０人が負傷した。近くの警察署を狙った可能性もある。シーア派２０人以上が死亡、報復合戦の様相　イラク　イラク中部のシーア派聖地カルバラなどで２５日、シーア派住民への攻撃が起き、２０人以上の死者が出た。サーマッラのシーア派聖廟（びょう）爆破に対する報復としてスンニ派２００人以上が殺された後、スンニ派武装勢力が反撃に出たと見られる。状況は報復合戦の様相を見せ始めた。 　　　　イラク政府は、バグダッドと周辺３州に２４日出した昼間の外出禁止令を２５日も延長した。カルバラでは外出禁止令が出ておらず、にぎわう市場で２５日午前、車が爆発。衛星放送アルジャジーラによると、買い物客ら５人が死亡、３５人が負傷した。州当局によると、遠隔操作による仕掛け爆弾で、スンニ派武装勢力によると見られる。 　同放送によると、外出禁止令が出ているディヤラ州の州都バクバでは武装集団がシーア派の民家に押し入り、家族１５人を銃殺した。同州はスンニ派が多数だが、シーア派も混住している。 宗教問題がまっすぐ激突　単純テロよりも深く根深い　・イラクの宗教間対立、バグダッド近郊のスンニ派モスクにも攻撃 　　

  2006年02月25日

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  アルカイダ系組織の犯行か　サウジ石油施設テロ

  　サウジアラビア東部アブカイクにある世界最大規模の拠点石油施設で２４日に起きたテロで、国際テロ組織アルカイダのサウジアラビア国内組織「アラビア半島のアルカイダ」を名乗るグループがウェブサイト上に犯行声明を出した。ロイター通信が伝えた。声明の信ぴょう性は不明。　　同組織は２００４年１２月、石油施設への攻撃を呼び掛けていた。声明は「石油施設はイスラムの石油の富を盗むことに役立っている」としている。　一方、フランス公共ラジオは、施設への突入を図って死亡したとみられる武装勢力の２人が、国営石油会社「サウジ・アラムコ」の制服を着用していたと報じた。　武装勢力は襲撃に使用した車にも、アラムコの社名を付けていた。 　　　　 サウジ石油施設でテロ　武装勢力、初の直接攻撃中東の衛星テレビ、アルアラビーヤなどによると、サウジアラビア東部アブカイクにある石油施設で２４日、武装勢力の自爆テロ攻撃があり、パイプラインに損傷を与えた。損傷の程度は不明。英ＢＢＣ放送によると、最大の産油国サウジの石油施設を直接標的にした初の攻撃。これを受け、ニューヨークの原油先物相場は２ドル以上急騰した。　武装組織の素性などは不明。国際テロ組織アルカイダのサウジ国内組織は２００４年１２月、同国内の石油施設を狙った攻撃を呼び掛けており、テロ攻撃が懸念されていた。　爆発物を満載した車３台が同施設に突入を図り、警備当局が応戦、犯人は死亡した。車は爆発したという。米ＣＮＮテレビは、施設警備の３人が死亡したと伝えた。アルカイダ　どうにもならないのでしょうか？　 　　　　　 　　

  2006年02月25日

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  米国　未臨界核実験「成功」と発表　英と共同実施

  　米エネルギー省国家核安全保障局は、核爆発を伴わない未臨界核実験を米太平洋時間の２３日正午（日本時間２４日午前５時）にネバダ州の地下実験場で実施した、と発表した。英国との２回目の共同実験で、米国にとっては１年９カ月ぶり、通算２２回目となる。 　　実験は、英核兵器機関と米ロスアラモス国立研究所が担当。０２年２月の前回の共同実験の「後続実験」としている。 　未臨界核実験は、核分裂連鎖反応が起きない量のプルトニウムを高性能火薬で急激に圧縮、衝撃波でプルトニウムが飛び散る様子などを調べる。 　核兵器が保管中に爆発したりしない「安全性」や、実際に使った際に設計通りの破壊力が出るかといった「信頼性」の確認が目的とされる。 　米国は９７年７月に最初の未臨界核実験を実施した。ブッシュ政権下では今回が９回目だ。 　　　　 　 　　　　　 　　

  2006年02月24日

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  「最大の敵はイラン」３１％で１位…米世論調査

  　米ギャラップ社が２３日発表した世論調査で、米国人の３１％がイランを「米国の最大の敵」とみなしていることがわかった。２位以下はイラク２２％、北朝鮮１５％、中国１０％の順だった。　　昨年の調査では、イラクと北朝鮮を「最大の敵」に挙げる人がともに２２％で最も多く、イラン１４％、中国１０％と続いた。イランへの警戒感が倍増した背景には、核問題をめぐる強硬姿勢があるとみられる。　同時に行われた２２か国・地域の好感度調査によると、トップはカナダで、８９％の人が好感を寄せていると答えた。これに英国８８％、日本８１％、ドイツ７９％が続いた。　アジアの他の国・地域で好感を抱く人が多かったのは台湾とフィリピンで６７％。インドも６６％に達した。中国は４４％、北朝鮮は１０％にとどまった。最下位はイランの７％だった。 　　　　 すごい調査ですね　最大の敵　ですよ　日本の高感度が高いのはうれしいけどね 　　　　　 　　

  2006年02月23日

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  日独外相会談：イラン核問題、外交努力で解決目指す

  　麻生太郎外相は２１日、ドイツのシュタインマイヤー外相と外務省飯倉公館で会談した。両外相はイランの核開発問題をめぐり、ウラン濃縮をロシア国内に移転するロシア提案の受け入れをイランに働きかけることを軸に、外交努力による解決を目指すことで一致した。　　これに先立ち、首相官邸で行われた小泉純一郎首相とシュタインマイヤー外相との会談では、国連安保理改革へ向けインド、ブラジルを含む４カ国グループ（Ｇ４）で引き続き協力していくことを確認した。ただ、理事国を２１カ国に増やす日本案への理解を首相が求めたのに対し、外相は「日本側の考え方も踏まえつつ協力していけることを期待する」と述べるにとどめた。 　　　　 当然の回答ですね　早期凍結を 　　　　　 　　

  2006年02月21日

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  イラン核問題、ロシアとの協議物別れ・交渉継続は合意

  　イランの核問題を巡る外交駆け引きがヤマ場を迎える。イランは20日、仲介案を示したロシアと協議を始めたが物別れに終わり交渉継続で合意。　一方、イランへの制裁発動を目指す米国のライス国務長官は同日、中東歴訪に出発した。関係各国は3月6日の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会までの制裁論議の先送りで合意しているが、事態打開に向けた道筋はみえにくく、国際社会の緊張は高まっている。原油輸入などでイランと関係が深い日本も難しい対応を迫られそうだ。 　　　　「何らかの妥協に達したとしても（イランの）核開発部門は活動を続ける」 　欧州連合（ＥＵ）などとの協議のためにブリュッセルを訪れたイランのモッタキ外相は20日、ロシアの合弁企業にウラン濃縮を委託する案についてこう語り、自前でのウランの濃縮関連活動を放棄する考えのないことを改めて強調した。 　　　　 イランもだめなものはだめ　であきらめないと・・・ 　　　　　 　　

  2006年02月20日

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  「制裁なら物理的対応」　北朝鮮がけん制

  今月初めに北京で行われた日朝政府間協議で、北朝鮮の宋日昊日朝国交正常化交渉担当大使が拉致問題に関連し「日本が経済制裁を発動すれば、強力な物理的対応をとる」と日本の原口幸市同交渉政府代表に通告していたことが分かった。複数の交渉関係者が１９日、明らかにした。　　　　公式協議の合間に実施された非公式会談での発言で、日本側は「『弾道ミサイルの発射凍結を解除する』というあからさまな脅し」（代表団筋）と受け止め、ミサイル発射凍結延長を明記した２００２年の日朝平壌宣言に反しかねないとして真意を慎重に見極める方針だ。　北朝鮮はこれまでにも「経済制裁が発動されれば宣戦布告と見なし、強力な物理的方法で即時対応する」とする談話などを発表しているが、今回はハイレベルでのけん制として日本政府は注目している。 　　　　 北朝鮮の民衆を考えれば、日本の簡単に経済制裁というわけには、いかないと考えているはずです。　それに対する回答がこれでは、日本の政府も難しい立場に立たされています。 　　　　　 　　

  2006年02月19日

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  アルカイダに遅れをとっていると米国防長官自己批判

  　ラムズフェルド米国防長官は１７日、ニューヨークでの演説で、国際テロ組織アルカイダなどが「メディア時代の戦いに巧みに適応している」と述べる一方で、米政府が情報発信では旧態依然だと自己批判し、“プロパガンダ（宣伝）戦”での遅れを指摘した。　　　　長官は、アルカイダが長年にわたり衛星テレビを利用し、イスラム圏市民の西側に対する見方を「汚染」していると指摘。これに対し米国はイスラム圏の視聴者への情報発信を始めたばかりだと述べた。（共同） 　　　　 たしかにアルカイダに対して情報戦でいつもやられています。 　　　　　 　　

  2006年02月18日

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  米国：イージス巡洋艦、横須賀基地に配備へ　今年後半にも

  ゲリー・ラフヘッド米太平洋艦隊司令官は１４日、ワシントン市内で講演し、「今夏、太平洋に空母を展開し、大規模な演習を実施する」と述べ、複数の空母戦闘群が参加する大規模演習を計画していることを明らかにした。ここ１０年で最大規模の演習。また、ミサイル防衛網構築の一環として今年後半にイージス巡洋艦「シャイロ」を米軍横須賀基地に配備する計画も表明した。　　　　先に国防総省が発表した「４年ごとの国防政策見直し（ＱＤＲ）」では、「戦略的岐路にある国」と位置付けた中国の台頭などを背景に、太平洋での空母や潜水艦増強など同艦隊強化を打ち出しており、これを踏まえた計画とみられる。　講演後、同艦隊報道官は記者団に対し、訓練は（１）６月に空母３隻（２）７月に空母１隻（３）８月に空母２隻－－を動員し、ハワイ周辺などで実施すると語った。「空母戦闘群間の連携や空軍、海兵隊との統合運用を向上させる」のが目的という。　このうち７月はほぼ隔年で実施されているリムパック（環太平洋合同演習）で、日本や英国、韓国、豪州なども参加。ほかの２回は米軍単独による演習となるが、一連の大規模演習は台湾問題と絡んで中国を刺激する可能性もある。　また、同司令官はイージス巡洋艦の日本配備について「弾道ミサイル迎撃能力を持つ」ことを理由に挙げた。同艦は現在、ミサイル防衛艦にするため装備を改修中。　同司令官は米軍横須賀基地に０８年に配備する予定の原子力空母ジョージ・ワシントンについて「原子力空母の能力はとても重要だ。最も重要なのはスピードと耐久性があること」と指摘。「安全性への心配は承知しているが、米国内での原子力空母の安全性は抜きんでている」と語った。 　　　　 大規模演習　すごいね　第3次世界大戦　さながらですね　・・・　 　　　　　 　　

  2006年02月15日

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  イラク特別法廷：フセイン元大統領ら８人全員出廷

  　イラクのフセイン元大統領ら８人の人道上の罪を裁くイラク特別法廷が１３日、バグダッドのイラク高裁法廷で開かれた。裁判長の訴訟指揮に抗議して前回の公判は出廷を拒否したが、この日は８人全員が出廷。フセイン元大統領は被告席で「ブッシュを倒せ」と叫んだ。　　　 　　　　 完全に裁判をなめている　メッセージを送る場となっている　公開裁判にする必要なし 　　　　　 　　

  2006年02月13日

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  イラン、ウラン濃縮の準備活動を開始

  　イランはウラン濃縮活動に必要な気体の六フッ化ウラン（ＵＦ６）を遠心分離器に注入した、と西側外交筋が１３日、明らかにした。ウラン濃縮に向けた準備活動とみられ、中部の都市ナタンツの核施設で実施したとみられる。 　　　　また、イランのエルハム報道官は１３日、ウラン濃縮活動を３月６日までに開始する、と述べた。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会は同日からイランの核問題を議論するので、それを意識した模様だ。核問題が国連安全保障理事会に付託されたことへの反発とみられる。本格的なウラン濃縮に着手すれば、安保理での経済制裁などの可能性が高まる。 　ウランを濃縮するには、遠心分離器に六フッ化ウランを注入し、高速回転させる。ＩＡＥＡ筋などによると、今回の注入はウラン濃縮を始める準備の一つ。遠心分離器の調整など、工程管理のための作業の可能性が高い。遠心分離器２～３基を使って調整作業をして、その後に１０基前後に増やすとみられる。 　それぞれ試験的な濃縮に成功すれば、連結させた遠心分離器１６４基で小規模の濃縮作業を始める予定で、本格的な濃縮作業を始めるまでには数カ月かかるとみられている。 　また、ウラン濃縮をロシアに移管させる案を検討する同国との協議も延期されたという。エルハム報道官は「日程が決まらなかっただけで、中止されたわけではない」と含みを持たせたが、「イランの平和目的のウラン濃縮の権利に基づくべきだ」と述べ、イラン領内での濃縮工程が温存されなければ合意は難しいとの見通しを示した。 　　　　 なぜ　ともに挑発的なんだ？　国家の意味は国民の安全保障です　トンマな話で無駄に血を流さないよう気づいてもらいたい 　　　　　 　　

  2006年02月13日

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  米国：イラン核施設への攻撃準備

  米国：イラン核施設への攻撃準備　具体計画と英紙報道　１２日付英紙サンデー・テレグラフは、米国がイランの核兵器保有を防ぐため、同国の核関連施設への軍事攻撃に向けて準備を進めていると報じた。外交交渉が失敗した場合に備えた“最後の手段”として、国防総省が空爆を中心とした具体的な計画を立案しているという。　　　　同紙によると、国防総省の専門家が攻撃対象や使用兵器、後方支援作戦などを検討中で、ラムズフェルド国防長官にも報告された。同省高官は「この数カ月間、非常な緊急性を持って準備が進んだ」と指摘した。　最も考えられる戦略の一つは、地下施設破壊を目的とした特殊貫通弾（バンカーバスター）も登載するＢ２ステルス爆撃機による攻撃。空中給油機とともに米ミズーリ州の基地を出発した爆撃機がイラン上空を目指す。開発が間に合えば、潜水艦から通常型弾道ミサイルが発射される可能性もある。　米政府はイラン核問題について外交手段による解決を目指すとしているが、ブッシュ大統領は軍事行動を解決のための手段から排除することを拒否、イランの核兵器保有への野心はいずれ許容できなくなると述べたという。 　　　　 今回の件では、いたづらにイランの動向に注目しているわけにはいかないことは事実です。アメリカは本当に怖い国である。親はある種の正しさと厳しさを持つべきであります。　そんな中で秩序が生まれる。　絶対権力を握っている以上、今はアメリカが正しい親である必要があります。　早期に国連がその役割を担わなければ大きな間違いを犯すリスクが高いことにかわりはありません。 　　　　　 　　

  2006年02月12日

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  アル・カーイダ囚人２３人、イエメンの刑務所から脱走

  　　イエメンの首都サヌアの刑務所から国際テロ組織アルカイダのメンバーら２３人が６日までに脱獄し、国際刑事警察機構が各国に警戒を呼び掛けている。　００年にイエメン沖で起きた米駆逐艦コール爆破事件で禁固１５年を言い渡され、服役中の主犯格ジャマル・バダウィ受刑者も含まれており、テロ対策を進めるイエメンの失態となった。　　　　ロイター通信によると、刑務所と近くのモスク（イスラム教礼拝所）の間に長さ約１４０メートルのトンネルが掘られていた。２日夜にここから脱獄したとみられている。　脱獄した２３人のうち少なくとも１３人はアルカイダのメンバーだという。　ＩＣＰＯによると、その一部は２０００年の米艦コール爆破事件や０２年の仏タンカー「ランブール」号爆破事件に関与したという。 　　　　 いい恥ですね　というより組織的に脱獄させたのならば、おそるべしアルカイダといったところなのでしょうか 　　　　　 　　

  2006年02月06日

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  「愚か者」…イラン大統領が米欧挑発、核開発を強調

  イランのアフマディネジャド大統領は５日、「我々の敵を、愚か者から選ばれたことを神に感謝する」と述べ、同国の核問題の国連安全保障理事会付託決定にあたって、主導的な役割を果たした米欧を挑発した。　　　　国営通信などが伝えた。　大統領は、さらに４日に採択された国際原子力機関（ＩＡＥＡ）緊急理事会の対イラン決議を「もっともおかしな決定だ」と呼び激しく反発し、「我々の進歩は誰にも止められない」として、核開発を継続する意思を強調した。■イラン核、安保理論議前に解決必要と露国防相ロシアのイワノフ国防相は５日、当地で開催中の安全保障に関するフォーラムで講演し、イラン核問題が国連安全保障理事会に付託されたことについて、「（イランへの制裁は）有効とは思えない」と述べ、安保理で制裁論議に入る前に外交的解決を目指す必要があるとの見方を強調した。 　　　　 　同国防相は、「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の手に可能な限り委ねることが最善の道だ」とも説明した。　そのうえで、「ＩＡＥＡの査察官が追放されるような事態になれば、きわめてまずい」とも語り、ＩＡＥＡへの協力停止の意向を示しているイランに、慎重な行動をとるよう警告した。・06.02.06　イラン核、安保理論議前に解決必要と露国防相■イラン、強制査察拒否とウラン濃縮着手を表明イラン核問題の国連安全保障理事会付託決定を受け、同国のモッタキ外相は５日、「すべての自発的な協力を打ち切った」と述べ、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の強制的な査察を拒否し、本格的な濃縮開始に向けた準備に入ったことを明らかにした。　国営通信が伝えた。米欧が、核兵器開発につながる濃縮の再開に激しく反発するのは必至で、核問題の外交による解決はさらに難しくなりそうだ。　外相発言は、アフマディネジャド大統領が４日、アガザデ原子力庁長官に出した書簡に基づく措置。書簡は、安保理付託を決めたＩＡＥＡの対イラン決議を「法的根拠がなく、数か国の圧力によって決められた」と批判し、同長官に対し、国内法に基づき、５日から自発的な協力を中止するよう求めていた。　イランでは、昨年１１月、安保理に付託された場合、自発的な協力措置を停止するよう政府に義務付ける法律が成立している。　一方で、大統領は、申告施設のみを対象にした通常の「保障措置協定」の範囲内で協力は継続すると強調している。　イランは２００３年１２月、追加議定書に署名したが、批准はしていない。・06.02.05　イラン、強制査察拒否とウラン濃縮着手を表明完全の決裂　どうなるのでしょうか　核開発　指をくわえてみるしかないのでしょうか？★ 06.02.04　イラン核問題、安保理付託決議を賛成多数で採択・ＩＡＥＡ★ 06.02.04　核兵器獲得許さない・米大統領が声明★ 06.02.04　イラン核問題、安保理付託決議を賛成多数で採択・ＩＡＥＡ 　★ 06.02.03　イラン核問題：安保理付託なら「ウラン濃縮に着手」警告 ★ 06.01.31　イラン核問題：安保理付託で一致、６カ国外相が共同声明　★ 06.01.14　イラン大統領、ウラン濃縮研究の継続表明★ 06.01.13　イラン核問題：安保理付託へ国際包囲網　中露の動向カギ★ 06.01.10　国連安保理5カ国、イランに核燃料研究断念を求め個別に意見送付 ★ 06.01.09　イラン：ウラン濃縮へ遠心分離機の稼働試験などに着手予定★ 06.01.04　核関連活動を再開、イランが通告 　　　　　 　　

  2006年02月06日

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  ベネズエラ大統領、「ブッシュはヒトラーより悪い」

  ベネズエラのチャベス大統領は４日、ブッシュ米大統領はヒトラーより質が悪いと述べた上で、ベネズエラと米国の外交関係悪化を受け自国防衛のための武器購入を増やすと明言した。　　　　チャベス大統領は支持者に向かって演説し、「帝国主義かつ大量虐殺主義で、ファシスト的な米大統領の態度には限りがない。ジョージ・Ｗ・ブッシュに比べたらヒトラーは乳児のようなものだ」と語った。　チャベス大統領が在ベネズエラ米国大使館の大使館付き武官をスパイ行為の容疑で国外追放したことに対し、米国は在米ベネズエラ外交官の国外追放で応じるなど、両国間の関係はすでに悪化している。　チャベス大統領は、米国がベネズエラとの関係を絶つようであれば、米国内にあるベネズエラの製油施設を閉鎖し、米市場向け石油を他国へ売却すると警告。　一方、米当局は両国間の関係を絶つ計画はないとしており、チャベス大統領の言動については、同大統領を支持する貧困層の間に国家主義的な心情を引き起こすための扇動的な発言だとみている。 　　　　 ブッシュ大統領も本当に不人気で敵をつくるのがうまい　威圧的に外交政策からはなにもうまれない 　　　　　 　　

  2006年02月06日

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  イスラエル軍、ガザ空爆・パレスチナ評議会選後で初

  イスラエル軍は5日未明、ガザでヘリコプターからの空爆を実行、ファタハの武装部門「アルアクサ殉教者旅団」の3人が死亡、付近にいた8人が負傷した。イスラエル軍のパレスチナ自治区攻撃は、ハマスが大勝した1月25日のパレスチナ評議会選後初めて。　　　　イスラエル軍は「イスラエルへのロケット弾攻撃への報復」と説明した。これとは別にＦ16戦闘機が2発のミサイルでガザ北部の橋を破壊した。　一方、イスラエルのテルアビブ近郊で5日午前、走行中のミニバスの中で東エルサレム出身のパレスチナ人男性が乗客を次々と刃物で襲い、60歳の女性1人が死亡、5人が負傷した。空爆との関連は不明。　アルアクサはたびたびガザからイスラエルに向けてロケット弾を撃ち込んでいる。アルアクサとは別のイスラム原理主義組織「イスラム聖戦」が3日にイスラエルに向けて発射したロケット弾は民家を破壊、新生児を含む4人が負傷した。 　　　　 イスラエルも難しいところですね　やられっぱなしでは・・・　でも　いつかどこかで折り合いをつけないとね 　　　　　 　　

  2006年02月05日

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  日本人拉致「金正日総書記が直接指示」辛容疑者が供述

  　１９８０年の原敕晁（ただあき）さん（当時４３歳）拉致事件で国際手配されている北朝鮮工作員、辛光洙（シン・グァンス）容疑者（７６）が、８５年に韓国で逮捕された際、朝鮮労働党書記の地位にいた金正日総書記を名指しして、「日本人を拉致して（本人に）成りすますよう直接指示された」と供述していたことが、韓国の当時の情報機関「国家安全企画部」（現・国家情報院）の資料で明らかになった。　　　 　原さん拉致に成功した辛容疑者が２年後、金総書記と面会した時には、「拉致は国際問題になるので秘密を固守せよ」と命じられたという。　辛容疑者は８５年２月、原さん名義の旅券で韓国に入ったところを逮捕された。　安全企画部が同年６月、この時の供述をまとめた資料によると、辛容疑者は７３年７月、工作船で石川県内の海岸から密入国して在日朝鮮人らを協力者に取り込む活動を続け、７６年８月、富山県内の海岸から工作船で北朝鮮に帰国した。　その後、平壌市内で工作員教育を受けていた辛容疑者は８０年２月、「３号庁舎」と呼ばれる朝鮮労働党の庁舎で、党書記として金日成主席の後継指名を受けた金正日総書記と面会し、「独身の日本人を拉致して成りすまし、日本で対南工作を遂行せよ」と指示されたという。　辛容疑者は同年４月、工作船で宮崎県の海岸から密入国し、同６月、大阪市内の飲食店員だった原さんを同県内の海岸から工作船で拉致し、北朝鮮西部の南浦港で工作員に引き渡した。さらに原さんの個人情報を覚えて再び工作船で日本に入り、原さんに成りすましていた。　原さん名義の旅券を取得したのは８１年９月で、８２年３月にはこの旅券を使ってモスクワ経由で北朝鮮に帰国。翌４月には金日成主席の生誕７０周年祝賀行事に出席し、その場で当時の金書記から、〈１〉東南アジアに拠点を作れ〈２〉日本人拉致が明らかになれば国際問題になるので秘密を固守せよ――などの指令を受けたという。　同５月には同じ旅券で日本に戻り、韓国に渡航した在日韓国人らと接触、米韓合同軍事演習の情報などを収集したほか、８４年に、北朝鮮の工作機関の課長や副課長が貿易代表団に偽装するなどして来日した際は、活動の結果も報告していた。　辛容疑者が金総書記から直接、拉致の指示を受けていたことについて、安全企画部の資料は「他のスパイとは違う特異な点で、重要な使命を受けた幹部スパイ」と強調している。　辛容疑者は８５年１１月、ソウル地裁で死刑判決を受けたが、９９年１２月に恩赦で釈放。２０００年９月に北朝鮮に送還された後、行事に「英雄」として登場する姿が報じられている。日本人拉致「金正日総書記が直接指示」辛容疑者が供述 　　　　 これは無理ですね　金さんの側近で北の英雄　絶対に引き渡さないですね　日本もそこを直接的にせめても進展なしです　残念ですが工夫が必要です 　　　　　 　　

  2006年02月05日

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  イラン核問題、安保理付託決議を賛成多数で採択・ＩＡＥＡ

  イラン核問題、安保理付託決議を賛成多数で採択・ＩＡＥＡ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）緊急理事会は4日、イランの核開発問題を国連安全保障理事会へ付託（報告）する決議を採択した。　イラン核問題は初めて安保理で議論されることになり、イランへの外交圧力は一層強まった。安保理は制裁などの論議を3月まで先送りし、関係国がなお外交解決を探る方針だ。一方、イランは反発し、本格的なウラン濃縮活動に踏み切ると表明した。　　　 　緊急理事会は35カ国で構成。決議案は賛成27、反対3、棄権5の賛成多数で可決された。決議はイランの度重なる保障措置（査察）協定違反を付託の根拠に挙げ、査察への非協力的な姿勢を批判している。 　国連安保理は付託を受けて対応を協議することになるが、3月6日のＩＡＥＡ定例理事会でエルバラダイ事務局長が詳細を報告するまで、制裁などの論議を見送る。それまでに関係国はロシアによるウラン濃縮代行案などを軸に制裁回避へ向けた妥協を模索する。 　　　　 いよいよＩＡＥＡで安保理へ付託が決定した　いよいよ安保理との対決となります　この後の展開は得意の平行線でしょうが・・・　・06.02.04　イラン核問題、安保理付託決議を賛成多数で採択・ＩＡＥＡ 核兵器獲得許さない・米大統領が声明　ブッシュ米大統領は4日、イラン核問題が国連安全保障理事会に付託されたことについて「世界はイランの核兵器獲得を許さないという明快なメッセージを送った」と歓迎、今後も問題解決のため「集中的な外交努力」を続ける決意を示す声明を発表した。　　　 　ライス国務長官も声明で、「イランがこの明快なメッセージに耳を傾けることを望む」と、付託に反発してウラン濃縮再開などの構えを見せるイランをけん制。濃縮関連活動の停止と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への全面協力、核交渉への復帰を、イランにあらためて要求した。　国務省高官は、ＩＡＥＡ緊急理事会での付託決議採決で、中国、ロシアを含むすべての安保理常任理事国だけでなく、インドなどイランとのエネルギー協力を計画する国も賛成に回った意義を強調。「イランは国際社会の強い意志を読み誤っている」と記者団に語り、国際社会の結束維持に自信を示した。・06.02.04　核兵器獲得許さない・米大統領が声明イラン大統領、抜き打ち査察拒否を命令・安保理付託に対抗　イランのアハマディネジャド大統領は4日、アガザデ原子力庁長官に対し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）追加議定書に定められた抜き打ち査察などを5日から拒否するよう命じる書簡を送った。国営テレビが伝えた。 　　　　 　4日のＩＡＥＡ緊急理事会がイラン核問題の国連安全保障理事会付託の決議を採択したことへの対抗措置。核査察の制限はイランの核開発の意図に対する国際社会の懸念を呼び、緊張をさらに高める恐れがある。　大統領は書簡で、決議はイラン国民の権利を侵害しており正当化できないと強調。核拡散防止条約（ＮＰＴ）上の義務などは順守した上で「核燃料生産の研究開発や基礎的作業を実施しなければならない」とした。　長官は、国営テレビで「（ウラン濃縮に使う）六フッ化ウランを大量に製造した。近いうちにナタンツの濃縮施設に関する良い知らせがあるだろう」と述べ、濃縮開始をちらつかせ、欧州などに交渉再開を求めた。 ・06.02.04　イラン大統領、抜き打ち査察拒否を命令・安保理付託に対抗イランには核兵器の開発意図…露の専門家が明言政権に影響力を持つロシアのシンクタンク「外交国防政策評議会」のセルゲイ・カラガノフ理事長は３日、自分を含め「大半の露専門家」が、イランの核兵器開発の意図を見抜いていると明言、注目を集めた。　カラガノフ氏は「大半の露専門家を含め、国際社会で、イランの核計画が純粋に平和目的だと信じる者など、ほとんどいない」と発言。その論拠として、ウラン濃縮をロシア領内で行うことを見込む露提案に関する交渉をイランが引き延ばしている点を挙げた。さらに、イランが核兵器開発を強行すれば、国際圧力に直面し、正常な経済発展は不可能になる、との見方を示した。　この発言は、イランのアフマディネジャド大統領が同日、自国内でのウラン濃縮に固執する姿勢を表明したことを受けたもの。・06.02.04　イランには核兵器の開発意図…露の専門家が明言国際世論を手にイランを追い込むアメリカとその手法に反発するイラン　イランの核開発は益々の加速　折り合いはつくのか？★ 06.02.04　核兵器獲得許さない・米大統領が声明★ 06.02.04　イラン核問題、安保理付託決議を賛成多数で採択・ＩＡＥＡ 　★ 06.02.03　イラン核問題：安保理付託なら「ウラン濃縮に着手」警告 ★ 06.01.31　イラン核問題：安保理付託で一致、６カ国外相が共同声明　★ 06.01.14　イラン大統領、ウラン濃縮研究の継続表明★ 06.01.13　イラン核問題：安保理付託へ国際包囲網　中露の動向カギ★ 06.01.10　国連安保理5カ国、イランに核燃料研究断念を求め個別に意見送付 ★ 06.01.09　イラン：ウラン濃縮へ遠心分離機の稼働試験などに着手予定★ 06.01.04　核関連活動を再開、イランが通告 　　　　　 　　

  2006年02月04日

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  イラン核問題：安保理付託なら「ウラン濃縮に着手」警告

  　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）緊急理事会でイランの核開発問題を国連安保理に付託する決議案の採択が確実視される中、イランは「付託の場合、ＩＡＥＡへのすべての自発的協力を停止し、ウラン濃縮に本格着手する」と警告、対決姿勢を強めている。だが、国内では強硬姿勢を貫けば米国などの軍事攻撃を招く恐れがあると警戒する声も出始めている。　　　 　イラン国会（定数２９０）の保守系議員２２０人は１日、会合を開き、安保理に付託された場合、「査察制限法」の即時施行を政府に求めることを宣言した。同法はイランがこれまで認めてきたＩＡＥＡの抜き打ち査察などの中止を義務づけるもので、昨年１１月にイラン国会が法案を可決。翌１２月に護憲評議会が承認、成立した。イランの核交渉の責任者である最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長は２日、ＩＡＥＡへの声明で安保理付託の場合は同法を順守すると正式に通告した。　だが、ＩＡＥＡとの協力停止やウラン濃縮の本格着手は核兵器開発についての疑念を深め、米国やイスラエルによる軍事攻撃に口実を与える可能性がある。イランのナジャル国防相は１日、軍事攻撃を想定し、「イランの核施設へのいかなる攻撃にも即応できるよう万全の措置を講じた」とけん制した。　今回の危機に際し、当初から「安保理付託は避けられない」と指摘していたイラン改革派系有力紙シャークのアフマディ・サイディアバディ記者（４０）は「付託されてもイランがウラン本格濃縮まで進む可能性は極めて低い。軍事攻撃があり得るからだ。政府が外交的解決の道を閉ざすことはない。ギリギリの段階を見極め、最後に（ウラン濃縮工程をロシアに移転する）ロシア妥協案を受け入れるのではないか」と予測している。 　　　　 核をつくる技術がない　それでも一歩間違えばの芽をつむ　みんなで核を放棄しようよ 　　　　　 　　

  2006年02月03日

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  イラン核問題：安保理付託で一致、６カ国外相が共同声明

  米英仏露中の国連安保理常任理事国にドイツを加えた６カ国の外相は３０日夜（日本時間３１日朝）、ロンドン市内で非公式な夕食会を開き、２日からの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）緊急理事会で、イランの核問題を国連安保理に付託することで一致したとの共同声明を発表した。付託された場合、制裁を含めた国際社会の論議が具体化することになり、イランの核問題は新たなヤマ場を迎える。　　　 　６カ国外相は安保理付託で一致する一方、安保理の具体的な行動は３月以降に先送りすることでも一致した。安保理は３月６日の定例理事会で、イラン核問題に関するエルバラダイ事務局長の報告書がまとまる予定で、安保理での行動はそれを待ってからとなる。　６カ国はこのほか、イランに対して研究開発を含むウラン濃縮関連活動の中止を改めて要求するとともに、外交的な解決を目指す努力を継続することでも一致した。　これを受け、ウラン濃縮工程をロシア国内に移すというロシア案を巡るイランとロシアの折衝なども行われる。ただイラン側が付託に強く反発するのは必至で、ロシア案で前進が図られるかどうかは微妙な情勢だ。　制裁論議に進むことを警戒する中露は当初、付託より弱い「通知」「報告」を模索する構えを示したが、安保理討議を先送りすることを条件に欧米側に歩み寄った。　イランは３０日ブリュッセルで開いた英独仏との協議で、ロシア案を基本的に受け入れる構えを示したが、ライス米国務長官は「イランの回答は既に（核関連活動再開という形で）出ている」と一蹴（いっしゅう）、あくまで核関連活動の中止を求めた。　欧州連合（ＥＵ）は３０日、安保理付託で足並みをそろえ、ソラナ共通外交代表が「イランが現在の立場を変えない限り、安保理の判断に委ねられるだろう」と強調した。 　　　　 さてここまで来ました。　次はイランがどんなカードを切るかですね　ここもまた平行線ですか 　　　　　 　　

  2006年01月31日

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  ザワヒリ容疑者のビデオ声明放映、「健在」確認

  　中東の衛星テレビ、アル・ジャジーラは３０日、国際テロ組織アル・カーイダのナンバー２、アイマン・ザワヒリ容疑者のビデオ声明を入手したと報じ、これを放映した。　　　 　ザワヒリ容疑者の声明が出たのは、米国が同容疑者を標的としてパキスタンで行った今月１３日の攻撃後初めてで、一時は死亡説が流れた同容疑者の「健在」が確認された。　同容疑者はビデオの中で、アル・カーイダ最高指導者、ウサマ・ビンラーディンの肉声とされる録音テープが１９日、条件付き「停戦」を提案し、米国がこれを拒否したことに言及。「米国は『対テロ戦に勝利している』と言ったが、うそつきだ」と非難した。 　　　　 生存確認が出来てしまった　アメリカも強気すぎます　テロに屈しない姿勢は大切ですが逆なでする必要はない★06.01.20　ザワヒリ容疑者の「肉声」声明、イスラム系サイトに★06.01.19　「ビンラディンの肉声テープ」放送　アルジャジーラ★06.01.13　アルカイダのナンバー２：ザワヒリ空爆で死亡か★06.01.06　「ブッシュは敗北認めよ」とアルカイダのナンバー２ 　　　　　 　　

  2006年01月31日

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  フセイン元大統領の公判再開、直後に被告ら退席

  イラク・バグダッドで２９日、フセイン元大統領ら８被告の公判が再開されたが、フセイン被告のほか弁護士らは開廷直後に抗議行為から退場した。　新たに同裁判の裁判長に就任したアブドルラフマン裁判長は冒頭、弁護団に対し「この法廷は政治演説をする場ではない」と述べ、政治的な発言を禁じた。前裁判長は、被告らに甘過ぎ、野放しで長い弁論をさせたとして政府の批判を浴び、２週間前に辞任していた。　　　　公判開始後間もなく、旧フセイン政権で情報機関のトップを務めたバルザン・アル・ティクリーティ被告が、同裁判を低俗な言葉でののしるなど騒いだだめ、法廷から退去させられた。　弁護側は、自分たちは不公平に扱われ、退去するよう脅迫されているとして抗議、会場は混乱した。　その後、フセイン被告は「退出したい」と申し出、裁判長もこれを認めた。同被告は「悲劇だ。私はあなたたちを３５年間率いてきたのに、なぜ私を法廷から連れ出すことができるのか」と質問を投げ掛け、裁判長が「あなたが退出したがったからです」と答えると、フセイン被告はその場を去ったという。　公判はその後、弁護側の主要人物がいないまま続けられた。 　　　　 なんなんでしょうね　とんだ茶番劇です　フセインはずるい　といってもどうにも出来ないのですね　　 　　　　　 　　

  2006年01月29日

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  ブッシュ米大統領：対パレスチナ、援助停止も

  ■ブッシュ米大統領：対パレスチナ、援助停止も　ハマスに武装放棄促すブッシュ米大統領は２７日、パレスチナ評議会選挙で第１党になったイスラム原理主義組織ハマスが武装放棄やイスラエル承認に応じなければ、パレスチナへの援助を停止する考えを表明した。ＣＢＳテレビのインタビューに答えた。米国は援助停止の可能性を圧力に、ハマスに武装闘争の放棄を促したいが、実際に停止すればパレスチナ住民の困窮と反米感情を強めかねないだけに、難しい選択を迫られそうだ。　　　　大統領は、ハマスが要求に応じなければ「我々は相手にせず、援助も届かない」と語った。国務省のマコーマック報道官も同日の会見で援助を見直す方針を表明した。　ハマスが政権を握れば法的に自治政府への直接支援に規制がかかるが、現地で人道援助活動を行う非政府組織（ＮＧＯ）への支援など法的な「抜け道」は存在する。　米国が援助の停止や削減に踏み切れば、イランが支援を強化し、パレスチナへの影響力を強めることも懸念される。またハマスを選んだパレスチナ住民への「制裁」とも解釈されかねないだけに、戦略的判断が問われる。　国務省によると、０６年度の米国の対パレスチナ援助は計２億３４００万ドルが計上されている。06.01.28　ブッシュ米大統領：対パレスチナ、援助停止も　ハマスに武装放棄促す■ハマス勝利：米に間接援助の増額求める　カーター氏　パレスチナ評議会選挙の監視に当たったカーター元米大統領は２７日、ＡＰ通信に対し、選挙で勝利したイスラム原理主義組織ハマスがパレスチナ自治政府の内閣に入れば、米国は自治政府への直接援助を打ち切らなければならないとした上で、パレスチナに対する間接的な資金援助を増額すべきだとの考えを示した。 　　　　 　カーター氏は、直接援助を打ち切る代わりに、パレスチナ人に住居や食糧、教育などを保証するため国連などを通じた援助を増やすよう米国に求めた。　米外交筋によると、自治政府に対する米国の昨年の直接援助は４億ドルという。06.01.28　ハマス勝利：米に間接援助の増額求める　カーター氏ハマスが勝ちましたね・・・　イスラエルとの問題が悪化しなければ良いですが　騒がしくなりそうです　 　　　　　 　　

  2006年01月28日

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  イスラエル労働党、聖地エルサレム分割を初めて公約へ

  　イスラエルの野党、労働党（左派）は20日、総選挙に向けた選挙公約をまとめ、パレスチナと和平合意をする際に、東エルサレムのアラブ人居住地部分を放棄する考えを打ち出した。イスラエルの主要政党が聖地エルサレムの分割を明言したのは初めて。22日の党大会で正式発表する。ハーレツ紙（電子版）が20日伝えた。　　　　公約は「エルサレムのユダヤ人地区はイスラエルの永遠の首都となる」との表現で、アラブ人居住区と分けた。ただ、東エルサレムにある「嘆きの壁」などユダヤ教の聖地はイスラエルの管理下に置くとしている。　シャロン首相は「エルサレムは分断不可能な永遠のイスラエルの首都」と繰り返し、たとえヨルダン川西岸から撤退しても、エルサレムは一切譲らない考えを鮮明にしていた。　パレスチナ自治政府のアリカット交渉相は労働党の新公約を歓迎し「正しい方向に向けた一歩だ。2国家の共存に向けてイスラエルもパレスチナも動き始めている証拠だ」と述べた。 　　　　 聖地エルサレムの分割を考え出しました。　これは大きな一歩で最大の譲歩である　まだまだイスラエル主導の高圧的なところに納得いかないところはあると思われますが、大きな一歩と考えてもらいたいものです 　　　　　 　　

  2006年01月21日

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  ザワヒリ容疑者の「肉声」声明、イスラム系サイトに

  　国際テロ組織アルカイダのナンバー２、アイマン・ザワヒリ容疑者の肉声とされる録音声明が２０日、インターネットのイスラム系サイトに掲載された。アフガニスタンの「イスラム戦士」をたたえる内容で、ロイター通信によると、米中央情報局（ＣＩＡ）はザワヒリ容疑者の肉声と確認したという。録音日時は不明だ。ザワヒリ容疑者は、今月、ＣＩＡがパキスタンで行った攻撃により死亡した、との説が流れていた。 　　　　アルカイダ指導者オサマ・ビンラディン容疑者の肉声による声明も、１９日、中東の衛星テレビ局アルジャジーラで放送されたばかり。立て続けの声明公表は、両容疑者の「健在」をアピールする狙いがあると見られる。 　　　　 シーア派の拡大が、国家を結びつける　脅威といわざるおえませんね・ザワヒリ容疑者の「肉声」声明、イスラム系サイトに★06.01.19　「ビンラディンの肉声テープ」放送　アルジャジーラ★06.01.13　アルカイダのナンバー２：ザワヒリ空爆で死亡か★06.01.06　「ブッシュは敗北認めよ」とアルカイダのナンバー２ 　　　　　 　　

  2006年01月20日

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  イラク：シーア派が主導権維持で、イランの影響力拡大も

  　イラクでイスラム教シーア派の宗教勢力が政治の主導権を維持することになった。フセイン政権崩壊後のイラクで存在感を増す隣国のシーア派国家イランの影響力がさらに浸透する可能性が強まってきた。　　　　米軍当局者は昨年、イランがイラクの反米武装組織を支援していると批判。英国も英軍が駐留する南部バスラの警察組織にイランの後押しを受けた民兵が入り込んでいると懸念を示した。　米軍はイランが支援するレバノンのシーア派民兵組織ヒズボラが使用する爆発物をイラクで発見。第一党のシーア派宗教勢力「統一イラク同盟」の一角であるイスラム革命最高評議会の民兵組織「バドル旅団」にイランが資金を流している可能性も指摘されている。　「イランは情報機関と（シーア派の）同盟者を使ってイラクを支配している」（カタール紙アッシャルク）などと、周辺のスンニ派アラブ諸国は、イランの影響力拡大を強く警戒する。　イラクのシーア派住民に極めて大きな影響力を持つ最高権威シスタニ師はイラン生まれ。強硬派アハマディネジャド大統領の下、核問題で欧米との対決姿勢を強めるイランにとって、シーア派が主導権を握る隣国の存在は心強いに違いない。 　　　　 シーア派の拡大が、国家を結びつける　脅威といわざるおえませんね・01.01.20　イラク：シーア派が主導権維持で、イランの影響力拡大も 　　　　　 　　

  2006年01月20日

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  仏大統領：領土へのテロ攻撃の国には核攻撃を行う用意

  　フランスのシラク大統領は１９日、北西部ブレストの仏原子力潜水艦基地を視察し、仏領土に対してテロ攻撃を仕掛ける国に対しては核による攻撃を行う用意があることを示した。特定の国名を挙げていないが、テロ攻撃に対して核兵器で反撃する姿勢を明白にしたのは初めて。仏の核武装継続強化を狙った発言とみられるが、核関連活動を再開したイランなどへの警告とも受け取られている。　　　　大統領は大きな財政負担を強いる仏の核武装防衛策と対テロ攻撃強化を巡る演説で、「わが国に対し大量破壊兵器を用いてテロ攻撃を仕掛けようとする国は通常兵器によるか、あるいはそうでない形での反撃を受けるだろう」との表現で、核による反撃姿勢を示した。　また「我々の戦略攻撃がより柔軟になっていることから反撃対象の中枢に直接攻撃を仕掛けることができる」「攻撃対象がより鮮明に特定できるようになっており、その分、従来より核弾頭の数を減らすことができる」などと、核戦略についても触れた。国名は挙げていないが、米国が攻撃対象としている「テロリスト・グループ」という表現は避け、あくまでも国を対象としている。 　　　　 過激すぎます　国家を守るということの覚悟の表れではありますが、実験といい　核を使いたいのではないかと思うくらいです　核は威嚇だけにしてください・06.01.19　仏大統領：領土へのテロ攻撃の国には核攻撃を行う用意 　　　　　 　　

  2006年01月19日

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  「ビンラディンの肉声テープ」放送　アルジャジーラ

  　カタールの衛星テレビ局アルジャジーラは１９日、国際テロ組織アルカイダを率いるオサマ・ビンラディン容疑者の肉声による声明テープを入手したとして、内容を放送した。声明では、米国内で新たなテロ計画の存在を明かす一方、「米国は敗れつつある」として「停戦を提示してもよい」としている。 　　　　声明は「世論調査では、米国人の多くがイラクからの撤退を望んでいる。イラクとアフガニスタンで米軍は敗れつつある」としたうえで、「我々は今、米国内で新たな攻撃の準備を進めている」とした。 　さらに、「我々は正当な条件下で、長期的な停戦を提示することもできる。双方が破壊されたイラクとアフガンの再建にあたることもできる」としている。 　声明はブッシュ大統領が「アルジャジーラ本社を爆撃しようと考えた」と発言したことに触れており、この発言が明らかになった昨年１１月下旬以降の録音とみられる。同容疑者とされる声明が公表されたのは、０４年１２月以来。 　　　　 ラディン死亡説が出たばかりでしたが、どちらにせよ　テロの脅威は以前のこります。・06.01.19　「ビンラディンの肉声テープ」放送　アルジャジーラ・06.01.18　ビンラディンがすでに病死？　反テロ専門家が推測 　　　　　 　　

  2006年01月19日

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  イラン大統領、ウラン濃縮研究の継続表明

  ■イラン大統領、ウラン濃縮研究の継続表明イランのアフマディネジャド大統領は１４日、テヘランで記者会見し、「だれも核の平和利用の権利を我々から奪うことはできない」と述べ、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に通告しているウラン濃縮の研究活動を継続する方針を確認した。　　　　核開発の自制を求める国際的な包囲網の構築が進む中、イランが核開発の継続を表明したことで、対話による事態打開はさらに遠のくことになった。大統領はまた「国際社会を独裁的に支配しようとする国がある」「技術開発に二重基準を当てはめようとする動きがある」などとも述べ、国連安全保障理事会への付託をめざし圧力を強める米国や欧州の動きに反発した。また付託されればＩＡＥＡの強制査察受け入れなどの自発的協力を停止すると警告した。　会見は国連安保理常任理事国にドイツを加えた「６か国協議」が１６日に開かれるのを前に、政治的圧力には屈しないとの姿勢を内外に示した形だ。・イラン大統領、ウラン濃縮研究の継続表明・安保理付託ならウラン濃縮再開…イラン外相が警告■米独首脳、イランの核問題で協調…安保理付託を目指すブッシュ米大統領は１３日、ホワイトハウスでドイツのメルケル首相と初の首脳会談を行った。　両首脳はイランの核問題で、国連安全保障理事会への付託を目指し、ロシアや中国をはじめ国際社会の支持取り付けを図ることで合意した。 　会談後の共同記者会見でブッシュ大統領は、「核兵器で武装したイランは、世界の安全保障にとって深刻な危機」との懸念を表明。　英仏独などによる外交努力を拒絶したイランの核問題が安保理に付託されるのは、「当然」と語った。　ただ、制裁の中身などについては、「安保理が何をすべきか、予断は持たない」と述べ、当面は関係国との協議を見守る姿勢を示した。　メルケル首相は、アフマディネジャド大統領による一連の問題発言を取り上げ、「イスラエルの存在に疑義を投げかけたり、ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を問いただしたりする言動は、ドイツにとって受け入れられない」と述べ、核問題でドイツが従来より態度を硬化させた理由としてアフマディネジャド政権そのものへの不信感を挙げた。その上で、「英仏独と米国が共同歩調を取ると同時に、できるだけ多くの国を取り込むことが重要」と述べ、今後、国際的な“イラン包囲網”を築く考えを明らかにした。・米独首脳、イランの核問題で協調…安保理付託を目指す■安保理付託は中露も同調…ＥＵ上級代表　イランの核開発問題で国際的緊張が高まる中、欧州連合（ＥＵ）のハビエル・ソラナ共通外交・安保上級代表は１３日、読売新聞と会見し、「（イランへの対応について）ロシアと中国も欧州に同調している」と言明、近く招集される国際原子力機関（ＩＡＥＡ）緊急理事会で英仏独３か国の提案する同問題の国連安保理付託が支持される、との見通しを示した。・イラン核問題、安保理付託は中露も同調…ＥＵ上級代表外交問題はとかく平行線をたどります。　国連安保理に付託された後、どのような制裁となるかがカギとなりますね。　日本の油田開発はだめですね・・・★ 06.01.13　イラン核問題：安保理付託へ国際包囲網　中露の動向カギ★ 06.01.10　国連安保理5カ国、イランに核燃料研究断念を求め個別に意見送付 ★ 06.01.09　イラン：ウラン濃縮へ遠心分離機の稼働試験などに着手予定★ 06.01.04　核関連活動を再開、イランが通告 　

  2006年01月14日

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  ミサイル防衛　日米がレーダー情報共有

  ミサイル防衛、日米がレーダー情報共有…防衛長官表明政府は、ミサイル防衛（ＭＤ）システムについて、日本と米国のレーダー情報や指揮命令システムなどの情報ネットワークを連結する方針を固めた。　ロシアを訪問中の額賀防衛長官が１３日夜（日本時間１４日未明）、同行記者団に明らかにした。　　　　米国と情報を共有することで、弾道ミサイル発射情報を瞬時に把握したり、日米で監視地域を調整したりすることが可能になる。政府は、今夏にも、秘密保全など情報共有の枠組みや、情報システム連接の技術的手法について米側と合意し、来年３月のＭＤシステム配備開始までに実現する考えだ。　具体的には、日本側が整備する将来警戒管制レーダー（ＦＰＳ―ＸＸ）、能力向上型レーダー（ＦＰＳ―３改向上型）、イージス艦のレーダー、指揮命令システムと、米側の早期警戒衛星、航空自衛隊車力分屯基地（青森）に設置予定の移動式早期警戒レーダー、イージス艦などを連結する。　北朝鮮の中距離弾道ミサイル・ノドンが発射された場合、日本に着弾するまでの時間はわずか１０分弱とされる。従来の構想では、日米の情報ネットワークが連結されておらず、日本のレーダーが弾道ミサイルをとらえるのはミサイルの発射から、一定の高さに上がる２～３分後とされていた。　ネットワークの連結により、米国の早期警戒衛星が探知した弾道ミサイルの発射情報が瞬時に共有されることになる。また、北朝鮮の弾道ミサイルの発射兆候が得られた場合には、イージス艦などのレーダーで監視する地域を事前に調整することも可能になり、迎撃能力が上がる。　日米両政府は、日米双方が共有する情報の範囲や、軍事秘密の取り扱いについて、覚書や協定で定めることにしている。　ただ、こうした情報の共有に関しては、政府が憲法で行使が禁じられているとしている集団的自衛権の行使にあたるとの指摘もある。　政府は、日本が得た情報に基づき、米側に発射角度を指示したりすると、集団的自衛権の行使にあたるが、実際には米側が改めて自らのレーダーでミサイルをとらえ直して迎撃するので問題はないと説明している。 自国防衛のために、現在の日本の防衛力では心もとない。　米国に依存すること自体が現在における戦争の抑止力となっていますね　・ミサイル防衛、日米がレーダー情報共有…防衛長官表明・ＭＤ情報共有ネットワーク構築へ　米側と協定締結で合意★05.12.24　日米共同開発を閣議決定 次世代ミサイル防衛 　

  2006年01月14日

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  アルカイダのナンバー２：ザワヒリ空爆で死亡か

  　米ＡＢＣ、ＣＮＮの両テレビは13日、米国が同日未明にパキスタン東部の村マムードで実施した空爆で、国際テロ組織アルカイダのナンバー２であるアイマン・ザワヒリ副官が死亡した可能性があると報じた。　　　　ＡＢＣによると、米軍は国境から数キロパキスタン側に入った小さな村を無人機で空爆。死亡した１８人のうち、アルカーイダの幹部とみられる５人の身元特定作業が進められている。　空爆は副官が同村に滞在中である可能性が高いとの米中央情報局（ＣＩＡ）の情報に基づいて実施。　ザワヒリ副官は既にこの村に入っていたか、入ろうとしているとの情報を米当局が過去数日間、得ていたという。パキスタン当局者によると、ザワヒリ副官は１年前の冬の時期をこの村にある「安全な隠れ家」で過ごし、この冬も付近一帯にいた可能性がある。 ビンラディンが姿を見せない今 事実上の指導者と目されていた。「ブッシュは敗北認めよ」と米国を挑発していた。・アルカイダ：ザワヒリ死亡説を否定　パキスタン政府高官・アルカイダのナンバー２、ザワヒリ副官死亡か・米ＴＶ報道・アルカイダ：ザワヒリ副官死亡の可能性　米ＣＮＮテレビ・「ザワヒリ死亡」確認急ぐ　アフガン国境でパキスタン 　

  2006年01月13日

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  中国：偵察飛行　東シナ海　自衛隊電波を収集

  ■中国軍機　民間機装い偵察飛行　東シナ海　自衛隊電波を収集　中国空軍が昨年十月以降、数回にわたり、民間機を改造した電子偵察機を東シナ海の日本の防空識別圏に侵入させていたことが七日、分かった。中国はガス田周辺で電波収集を強化しており、民間旅客機を装うことで、自衛隊のレーダー情報をより多く引き出す狙いがある。戦闘機の攻撃には相手のレーダーを無力化することが不可欠。中国の偵察活動はそれに備えて自衛隊の電波を分析するのが目的とみられ、東シナ海は「情報戦」の様相を呈してきている。　この電子偵察機はロシア製ジェット旅客機「ツポレフ１５４Ｍ」をベースとした「Ｔｕ－１５４ＭＤ」で、日本の防空識別圏で確認されたのは初めて。　　　　同機の侵入に対し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）、機体の底部に電波・電子情報を収集するレーダー装置が取り付けられているのを確認した。　自衛隊の航空機や艦艇、基地が出すレーダーの周波数などの電子情報収集機能が中心だが、電波交信の内容を傍受する機能も備えている可能性がある。　Ｔｕ－１５４ＭＤは、要人輸送機などを運用する中国空軍の民航部門所属とされ、現在二機存在するとの情報もある。北京周辺の基地を拠点に、任務ごとに国境周辺に移動しているもようだ。　東シナ海のガス田周辺では中国空軍の別の電子偵察機「Ｙ８ＥＷ」による電波収集も活発で、昨年は防空識別圏への侵入は十回以上にのぼった。上海を拠点にガス田周辺を周回し、九州や沖縄の自衛隊基地のレーダーが出す電波を広範に集めたとみられる。　しかし、Ｙ８ＥＷの飛来は頻繁なだけに、自衛隊もレーダーの使用を最小限にするなどの対策を講じている。　一方、民間機に偽装し、目新しいＴｕ－１５４ＭＤが飛来すれば、機体や飛行経路の把握に、レーダーを多用せざるを得ない。こうした状況から、政府筋は「自衛隊のあらゆる周波数の電波を吸い取ろうとしてＴｕ－１５４ＭＤを投入した」と指摘。防衛庁幹部はＴｕ－１５４ＭＤのような電子偵察機の登場は「軍事技術力の急速な向上の象徴」と警戒を強めている。　現代戦では、湾岸戦争で多国籍軍がイラクのレーダーを妨害し、無力化した上で空爆した例にみられるように、電子偵察活動は重要な役割を占めている。ただ、これまで中国軍の中で空軍は近代化が遅れ、特にレーダーなどの技術力も低く、偵察能力は弱点だった。　航続距離が短いという問題もあり、これまで中国空軍は陸続きで国境を接するインドなどには領空内からの偵察にとどまり、東シナ海は「空白地帯」だった。中国空軍は電子偵察機の航続距離を延ばすことに成功、海上展開も可能となり、昨年から同海域の重点的な偵察を行っているという。　東シナ海では一昨年、中国原子力潜水艦による日本領海侵犯事件が発生している。「制海権確保には制空権をとることも不可欠」（制服組幹部）だけに、海空戦力の一体的な活動に向けた偵察飛行との見方もある。　自衛隊にも空自のＥＣ１や海自のＥＰ３など電子偵察機があるが、「能力向上だけでなく、米軍と連携した電子戦態勢を急ぎ強化する必要がある」（自民党国防関係議員）との指摘が多い。 ■離島防衛、日米で訓練　９日から南西諸島重視　陸上自衛隊は９日から２７日まで、離島侵攻を想定した米海兵隊との初めての共同訓練を米カリフォルニア州の演習場などで実施する。島国である日本の地理的特性から、０４年末に閣議決定された新防衛大綱で「島嶼（とうしょ）部に対する侵略への対応が防衛力の新たな役割」と位置づけられており、新大綱に沿った訓練が具体化されることになった。 　０４年１１月に先島諸島周辺の領海で原子力潜水艦が潜没航行するなど中国が日本近海で活動を活発化させており、今回の訓練は南西諸島を念頭に日米のプレゼンスを示す狙いがあるとみられる。 　参加するのは陸自西部方面普通科連隊（長崎県佐世保市）の一個中隊（１２５人）。同連隊は離島へのゲリラ攻撃に備えるため０２年に編成された専門部隊だ。米側からは、海兵隊第１海兵遠征軍が参加。「武装ゲリラや敵の特殊部隊が離島を占拠するおそれが出てきた」との想定で実施する。 　九州・沖縄を管轄する陸自西部方面隊（熊本市）の管内には離島が極めて多いが、離島に配置されている陸自の部隊は、沖縄本島の第１混成団と対馬の対馬警備隊だけだ。制服組幹部は「広範囲に島が点在している南西諸島は『攻めやすく、守りにくい』だけに対応が困難なのが実情だ」と打ち明ける。 　一方、これとは別に、１月下旬から約１０日間、西部方面隊と米陸軍第１軍団（ワシントン州）などが、健軍駐屯地（熊本市）でコンピューターによる戦闘シミュレーションを使った「日米共同方面隊指揮所演習」も実施する。おいおい戦争状態かい　と思うほど大胆なことをしてきます。　日本も軍事訓練もいいが、実際に事はおきる　防衛線をしっかりと引くこと　宣言することが大切です。・中国軍機　民間機装い偵察飛行　東シナ海　自衛隊電波を収集・離島防衛、日米で訓練　９日から南西諸島重視 　

  2006年01月08日

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  イラクのテロ激化、新政権巡る攻防波及？

  　国民議会選挙（１２月１５日実施）の確定開票結果が早ければ９日にも発表されるイラクで、大規模なテロ攻撃が相次ぎ、２日間で約１８０人が犠牲になるなど、治安が急速に悪化している。　最大勢力となることが確実なイスラム教シーア派勢力の間には、「連立交渉で有利な条件を引き出すためのスンニ派の戦術」との見方も浮上、宗派対立が再び先鋭化する恐れも出てきた。　スンニ派が初参加した国民議会選挙は、比較的に平穏な中で実施された。その後も治安部隊が襲撃される事件などが起きていたが、今月に入ってテロ攻撃がエスカレート。４日には、バグダッド北東約１００キロのミクダディーヤで、シーア派住民の葬儀を狙った自爆テロが起き、３６人が死亡。翌５日には、中南部のシーア派聖地カルバラで、約５０人が死亡する自爆テロが発生した。その直後に中部ラマディで、警察官への採用を求めるイラク人が集まった中で自爆テロが起き、約６０人が死亡。米兵に対する攻撃も激化し、５日だけで計１２０人以上が死亡した。　　　　一連のテロは、中間開票結果で得票率４割を得て首位に立ったシーア派政党連合「統一イラク同盟」、クルド人勢力「クルド同盟」、スンニ派最大政党連合「イラク合意戦線」など主要勢力が、新政権の構成を巡って激しい駆け引きを繰り広げるさなかで起きた。　スンニ派は当初、「選挙に不正があった」と再選挙を求めていた。しかし、武装勢力に影響力を持つ同派取り込みの必要性を認めた統一同盟とクルド同盟が「挙国一致内閣」を目指す方針を示したことで連立協議に加わった。　統一同盟の幹部ジャワド・マリキ氏は５日、「選挙結果をテロでねじまげようというたくらみだ」と述べ、連立協議でシーア派に圧力をかけようとするスンニ派武装勢力の犯行との見方を示した。　シーア派住民の多い首都バグダッドのサドルシティーでは６日、約５０００人がテロへの抗議デモを展開。ＡＫ４７自動小銃などを手に「武装組織を支援するスンニ派をたたきつぶす」と気勢を上げた。 なかなか民主化が進みません　現在の不均衡状態での民主化という名の元での選挙（数の理論）は、もう少し歩み寄って公平にやらなければならないと思います・イラクのテロ激化、新政権巡る攻防波及？ 　

  2006年01月08日

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  「ブッシュは敗北認めよ」とアルカイダのナンバー２

  　国際テロ組織アルカイダでウサマ・ビンラディン氏に次ぐ地位にあるアイマン・アル・ザワヒリ氏（エジプト人）はカタールの衛星テレビ局アルジャジーラが６日放映したビデオで、ブッシュ米大統領に対し、イラクでの敗北を認めるよう求めるとともに、将来、米軍が撤退すればイスラムの勝利になると述べた。　　　　　　 ライフル銃を傍らに置いたザワヒリ氏は「ブッシュよ、お前はイラクで打ち負かされたことを認めなければならない。アフガニスタンでも打ち負かされているところだ。近くパレスチナでも打ち負かされるだろう」と述べた。また、「イラクでのイスラムの勝利を祝賀する。米軍のイラク撤退は時間の問題になった。米国はイラク撤退を願っており、ムジャヒディン（イスラム戦士）との交渉を乞うている」と述べた。 米国への挑発でありますね　しっかりと台所事情を把握している　もう数年後には撤退せざるおえないでしょうし・・・　それまでに何が出来るかです・「ブッシュは敗北認めよ」とアルカイダのナンバー２ 　

  2006年01月06日

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