ＤＶ冤罪と闘う

4年ほど前の事例ですが、ＤＶ告発運動側の典型的な手口による父子の引き離し工作が、夫に対し妻の保護命令が出されていたにもかかわらず、損害賠償訴訟で不法行為と認められるということがありました。

不法行為認定がされたこと自体は喜ばしいことですが、その賠償額が問題でしょう。
バカなＤＶ告発運動によって、家庭をめちゃくちゃにされたのですから、賠償額1,000万円は認められてしかるべきです。

アメリカのようにさらに多額の賠償金が認められることによってようやく悪質な家族破壊工作に歯止めがかかるのではないでしょうか。

判決文には、ＤＶ告発運動側の父子引き離し工作の実態が克明に記述されています。

こうした実態は、今現在も続いています。

日本には、北朝鮮による拉致問題の他にも、極めて身近なところで比較にならないほど多くの計画的拉致が、行なわれていると言っても過言ではありません。

* このフェミニスト・カウンセラーや一部の悪徳ＤＶ弁護士が、今も同様の「えせ支援行為」を繰り返しているのかと思うと腹が立ちます。

　ＤＶ問題への対処を本当の意味で洗練させ、このような「えせ支援者達」を追放することが急務と思われます。