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カテゴリ:DV冤罪
本日、内閣府男女共同参画局に電話した。
DV冤罪について行政としてきちんと対処せよ、というものである。 電話口に出たのは、暴力担当の女性職員だった。 その職員は、冤罪が発生しているとの私からの指摘に対して、例えば保護命令は証拠を精査した上で裁判所の裁判官が出している等、つまり適切な手続きがなされていると主張。 また、法律改正については、議員立法なので、参議院議員や参議院の方に話した方がいいとのこと。 私は、簡単には引き下がらず、緊急に冤罪被害への対処に関する通達を流すなど、この問題に対処せよ、と迫った。 さすがに通達についての明言は無かったが、その職員はDV法冤罪を訴える声があることについては他の職員らに周知させると言った。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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