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カテゴリ:DV冤罪
本日、DV法行政において、重大な責任がある厚生労働省に対し、抗議と状況改善を求める電話をしました。
その主な内容は、 1、女性相談員にきちんとした専門家を当てよ。その上で、DV状況をきちんとアセスメントし、対応に当たれ。 現状では、DV加害者とされた夫はその後ずっと何の精査もされぬまま加害者のレッテルを貼られ続け、人権侵害を受けているではないか。 2、この冤罪被害に対し早急に対処せよ。これは、行政の責務だ。 以上の訴えに対し、1の相談員の専門性の問題については改善するつもりがあるような印象を受けました。しかし、女性相談所等には、DVが真性か虚偽かを決める権限はないとのことです。 まあ確かにそうです。しかし、そうなるとその判断は、事実上どこでも行なわれない場合が多いということになります。 すなわち、夫は加害者の汚名をずっと晴らせないということになります。 そして、多くの場合実子と生き別れにされます。 2については、特に回答はありませんでした。 ただ、今回の電話の内容は、上に報告するとのことでした。 対応した担当者(男性)は、比較的きちんと話を聞く人でした。 これなら具体的な要望書か何かをまとめて提出すべきなのかもしれません。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
May 2, 2006 06:52:39 PM
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